東京電力福島第一原発事故後、放射線への不安を理由に園児の休・退園が増え、収入が減少したなどとして、福島市内の２０の幼稚園でつくる同市私立幼稚園協会は１０日、東京電力（東京都千代田区）に対し、損害賠償として約２億８０００万円を支払うよう申し入れた。 協会によると、休園・退園した園児は、２０園で計４７２人（１０月１日現在）となり、園児数は計２２８６人に減少した。保育料や補助金の減額など営業損害額として約１億２５００万円、園庭の除染費用やエアコン設置などの放射線対策費約１億５５００万円を求めた。２５日までの回答を求めている。東電は、営業損害の賠償は同原発から３０キロ圏内の「避難等対象区域」を対象としており、福島市は区域外。同協会の細谷実専務理事は、読売新聞の取材に対し「休・退園は１１月以降も増える可能性が高い。来年度の入園予定園児も減少しており、雇用はもちろん運営自体が危ぶまれる状況だ」と述べた

プロ野球・巨人の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で会見し、巨人軍の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入し「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として内部告発した。 清武代表によると、岡崎郁１軍ヘッドコーチとの契約が内定しているにもかかわらず、今月９日、渡辺会長から「１軍ヘッドコーチは江川卓氏とし、岡崎コーチは降格させる」と告げられたという。 清武氏は会見趣旨を説明する文書の中で「巨人にもコンプライアンス（法令順守）が要求される。それを破るのが、渡辺氏のような最高権力者であっては断じてならない」と痛烈に批判した。 【関連記事】 巨人代表：「コンプライアンス上の重大な件」緊急会見へ 巨人：高橋由伸、大幅減で更改 横浜ベイ：高田氏にＧＭ就任要請 プロ野球：１年間浪人し巨人再指名も…東海大・菅野

印刷 生活福祉資金の未回収残高 　低所得世帯に低利・無担保で生活資金を貸す国の生活福祉資金をめぐり、期限が来ても返済されない未回収金が３月末現在で約３７４億円にのぼっていることが、朝日新聞の調査でわかった。６年前に比べ約１００億円増えており、焦げつきが深刻化している。 　この制度は、貸付金の原資を国と都道府県が出し、都道府県にある社会福祉協議会が窓口業務を担う。朝日新聞は３月末時点の未回収金の額や今後の見通しについて４７都道府県にアンケートをし、回答を得た。 　２０１０年度末の未回収金は、全国で３７４億９０６３万円。最多は兵庫県の４８億８０４１万円。１９９５年の阪神大震災の後に利用が増え、未回収金も増えたという。最少は富山県の１億１９３５万円だった。

【ロンドン＝近藤雄二】国際陸連は１０日、男女混合レースでの女子マラソンやロードレースの過去の記録を、従来通りの世界記録として認めると発表した。 今後の記録は、男女混合レースの場合は「最高記録」扱いとする新規則を適用する。 国際陸連は今年８月、男女混合のロードレースでは女子が男子の助力を受けるとして記録は「最高記録」扱いとして、女子単独で出された場合の「世界記録」との２種類を、来年１月から使い分けると発表した。 しかし、２時間１５分２５秒の世界記録を持つポーラ・ラドクリフ（英）が国際陸連のディアック会長に「多大な努力を払って規則に従って出した記録を後で価値がないと言うのは公正じゃない」と再考を直訴。国際マラソン・ロードレース協会（ＡＩＭＳ）とワールド・マラソン・メジャーズも９月に反対を表明するなど、国際的反発が高まっていた。 野口みずき（シスメックス）の現在の日本記録２時間１９分１２秒や、高

【パリ＝三井美奈】国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長は１０日の総会で、米国がパレスチナの加盟決定に反発してユネスコへの拠出金を差し止めたのを受け、一部の新規事業を凍結する方針を示した。 パレスチナの加盟は１０月末のユネスコ総会で決定し、米国は１１月に予定していた６０００万ドル（約４６億円）の送金手続き停止を発表した。ユネスコは、米国が来年も拠出金を支払わなければ１億４３００万ドル（約１１０億円）の不足が生じるとして、加盟国に資金提供を呼びかけている。

パチンコ店駐車場に止めていた他人の車を解体業者に売り渡したとして、富山県警富山中央署は１０日、富山市内の男３人を盗みの疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、逮捕されたのは、富山市向新庄町、無職寺島圭孝（４５）、同市南田町、無職池原豊（４０）、同市向新庄町、工員高崎俊彦（４６）の３容疑者。 ３人は６月２３日、共謀し、同市太郎丸のパチンコ店の駐車場にあった県外の５０歳代女性の乗用車１台（時価１０万円相当）を盗んだ疑い。いずれも容疑を認めているという。 ３人は古くからの知り合いで、事情を知らない解体業者に連絡し、「解体する車なので引き取ってほしい」などと説明、駐車場にクレーン付きトラックを呼んで車を運ばせ、数万円で売却した。売却代金は「３人で山分けした」と話しているという。

「どうぶつしょうぎのほん」（参照）は書名の通り、「どうぶつしょうぎ」（参照）の本だし、棋士でもあるふじたまいこさんのイラストがふんだんにあり、同じく棋士のきたおまどかさんのやさしい解説で書かれているので、子供でも読めるようになっている。が、読んだ印象は、どちらかというと、子供に「どうぶつしょうぎ」を教えるときの指導要領に近い。 本書がなくても、「どうぶつしょうぎ」は十分楽しめる。が、その面白さを子供に伝えようというときには、手元に一冊あるとよいだろう。もちろん、「どうぶつしょうぎ」に夢中になって、もっと強くなりたいという人にも向いている。 「どうぶつしょうぎ」とは何か？　3×4という小さな盤面で、動きを簡略化した4種の駒を使う将棋である。将棋で言えば、駒は、王、歩、飛、角といったところだが、盤面が狭くどの駒も一回に一マスしか動けないから、飛・角とは違う。とはいえ、当然、将棋の簡易版、サブセ

asahi.com（朝日新聞社）：新ホームドア、扉位置に合わせ移動　１３年度商品化狙う - 社会 以前も書いたことだけど、道路は自動車を持っていない人からとった税金も投入して安全性と利便性の向上に努めている。自動車と鉄道の競争は不公平だ。社会的圧力によって鉄道の安全性を高めるならば、ホームドアも税金で設置するのが筋だろう。 鉄道会社の立場で考えてみると、ホームドアを設置したことで利用客が増えるかといったら、増えない。ホームドアがなかったからといって、賠償請求されるような状況にあるかといったら、そうでもない。人命は大切だといっても、まじめな会社ほど市場で損をする状況なので、インセンティブの設計に難がある。 曖昧な社会的要請に頼るより、バリアフリーのように、法律で義務付ける方がマシ。自動車との比較ではいっそうコスト面で不利にはなるが、せめて鉄道事業者間では競争の条件が公平になる。ただ……既に赤

プロフィールバックナンバー 　年金支給額が減りそうだということで問題になっていますが、実は、会社で積立てる厚生年金基金に、請求されていない年金がごっそりあります。 　年金基金の受給対象者は、現在６８６万人。なんとこのうち約５分の１の１２５万人が、年金をもらっていません。未払いの累計総額は１６２７億円です（平成２３年７月末現在。５年以上経過した分を含む）。 　なぜ、こんなにもらっていないのかといえば、たぶん、務めている会社に厚生年金基金があったことを、知らないか忘れているのでしょう。 　国の年金は、２５年加入していなくてはもらえませんが、会社が厚生年金基金に加入していれば、たとえ１カ月社員だっただけでも、企業年金を一生涯もらえます。結婚前に務めていたとか、転職した人にも権利はあります。 　気になる方は、まず、自分が働いていた会社に、企業年金があったかどうかをチェックしましょう。企業年金があれ

日本で格差に関するデモが盛り上がらないのは、日本では欧米と違い、成人しても独立しないためだというような説をみかけた。確かに、親と暮らしているというのはアメリカなんかだと非常にカッコ悪いとみなされるが、日本でも同じ傾向はある。では親からの独立に関する日本と欧米との違いはどのくらいあるのだろうか。簡単に調べてみた（検索自体は5分ほど…）。 まずは日本だが、Setsuya Fukuda, Leaving the parental home in post-war Japan: Demographic changes, stem-family norms and the transition to adulthoodという論文を覗いてみると、次のような図表がある。 20歳から34歳の独身男女について住環境を調べた図だ。男性で60%程、女性では70%程が親と暮らしているのが分かる。但し、Figure

◇「安全の観点で」　停留所の９割、利用できず 滋賀県内で路線バスを運行する帝産湖南交通（滋賀県草津市）が、２７２の全停留所の約９割に当たる２４３停留所で車椅子での乗降を断っているのは不当として、障害者支援団体「日本自立生活センター」（京都市南区）などが９日、同社に改善を求める要望書を提出した。近畿運輸局も現地調査などを始めた。【成田有佳】 同センターによると、車椅子生活をしている京都市右京区の男性（４５）が今年７月、仕事で「石山駅」から「上稲津」（いずれも大津市）まで乗車しようとしたが、「上稲津停留所は傾斜があり、安全が確保ができない」と断られたという。 同社によると、低床バスが運行していない路線（計１１５停留所）は車椅子での乗降を受け付けず、低床バスが運行する路線の計１５７停留所のうち、実際に乗降できるのは２９。同社は「停車したバスが車道にはみ出さないための『バスポケット』がなかったり、

平岡秀夫法相は１１日の閣議に２０１１年度版犯罪白書を報告した。１０年の刑法犯認知件数は２２７万１３０９件で、０２年をピークに８年連続で減少したが、再犯者率は４２．７％と、１９８９年に統計を取り始めて以降、過去最悪を更新した。法務省は、再犯防止には若年者の犯罪対策が不可欠とみて、少年院出所者の追跡調査を初めて実施するなど実態把握に努めている。 　法廷での審理を伴わない道路交通法違反などを除く１０年の一般刑法犯の検挙人数は約３２万３０００人。このうち、犯罪で再び検挙された再犯者は１３万７６１４人で、再犯者の割合を示す再犯者率は前年比０．５ポイント増の４２．７％となり、９７年から一貫して上昇し続けている。 　受刑者のうち、刑務所に再入所する人数も０４年から増え続け、１０年は前年比１．３ポイント増で全入所者の５６．２％（１万５２０５人）を占めた。 　２０歳未満の少年の再犯者の割合を示す再非行少年率

長野県警は１０日、小学生の次女を知人に紹介し、性的暴行をさせようとしたとして県南部の無職の女（４５）と知人の同県伊那市山寺、無職、小塩（こしお）昌一被告（７２）＝いずれも児童福祉法違反などの罪で起訴＝を強姦（ごうかん）未遂容疑で再逮捕した。 再逮捕容疑は５月中旬ごろ、県南部のホテルで、２度にわたり次女に性的暴行をしようとしたとしている。 県警によると、女は次女を連れて小塩容疑者とホテルの部屋に入り数万円を受け取り、小塩容疑者が性的暴行を加えようとした際も室内に居た。女は「金が欲しかった」と容疑を認めているという。 ２人は女の１０代前半の長女を買売春したとして逮捕されていた。【小田中大】

大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題で、オリンパスが買収した国内３社は「飛ばし」によって移した損失を穴埋めするため、買収仲介に携わったコンサルタント会社が用意した企業だったことが１０日、関係者の話で分かった。３社はコンサル会社側が出資したり、役員を派遣した企業で、オリンパスはコンサル会社側の勧めによって買い取りを決定。損失穴埋めのため巨額の資金を拠出していた。　オリンパスが買収したのは健康食品会社「ヒューマラボ」、調理容器製造会社「ＮＥＷＳ　ＣＨＥＦ」、リサイクル会社「アルティス」の３社。買収は平成１８年５月から２０年４月にかけて行われ、投資ファンドが買収を仲介。投資ファンドは大手証券会社ＯＢが社長を務める東京都中央区のコンサル会社の傘下だった。　民間信用調査会社や関係者などによると、ヒューマラボは１７年、このコンサル会社関連の投資ファンドの出資で設立され、初代代表取締役にコン

オリンパスの損失隠し問題で、多額の資金が損失穴埋めに流用された国内ベンチャー企業３社の買収は、大手証券出身の男性が菊川剛前会長兼社長ら経営陣に持ちかけていたことが１０日分かった。英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で６６０億円の報酬を受け取った米投資助言会社は大手証券出身の別の男性が運営しており、実態解明にあたる第三者委員会などは複数の証券会社ＯＢが損失隠しに関与した可能性があるとみて調べている。 複数の関係者によると、国内３社の買収を提案した男性は、国内大手証券時代、上場企業を担当する部署でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や企業の資金運用などを手がけた。９８年に退社後、コンサルタント業を開始し、オリンパスが新規事業の拡大を目的に００年に設立した投資ファンドの運営会社代表を務めていた。 社内資料には、男性が運営するファンドが０６年に、菊川前会長らに電子レンジ容器製造会社など３社への投資を打診し