佐賀県唐津市の市立中学校で、同級生への嫌がらせに関わったと決めつけられ、教諭から長時間、事情を聞かれるなどして精神疾患になったとして、同市の女性が市に対し、約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、佐賀地裁で言い渡された。 波多江真史裁判長は「教諭の行為は社会通念上、生徒に対して認められる範囲を逸脱している」と指摘。教諭の行為と発症の因果関係を認め、慰謝料など約１７７０万円の支払いを市に命じた。 判決によると、この中学校では２００７年、３年の女子生徒の上履きに画びょうが入れられるなどの嫌がらせが発覚。学年主任の男性教諭らは原告女性を含む生徒数人から２日間で計約５時間半、事情を聞いた。 女性は関与を否定したが、「警察を呼んで指紋を採る」「認めんと続けるぞ」と執拗(しつよう)に迫られた。その直後から不登校となり、強い衝撃が原因で記憶障害などを起こす解離性障害の診断を受けた。 波多江裁

国民年金保険料の納付率を上げるための徴収強化策を話し合ってきた厚生労働省の専門委員会は１３日、報告書をまとめた。高所得の滞納者全員に督促や財産差し押さえを進める一方、低所得者には保険料の免除手続きをしやすくする。厚労省は来年に必要な法改正を行う方針だ。　現在は、財産差し押さえにつながる督促が滞納者の一部にしか送られていない。今後は所得などの基準を設け、対象者全員に督促を徹底する。一方、低所得で保険料の支払いが難しい人は今も免除を受けられるが、申請せずに未納扱いとなる人も多いため、今後は日本年金機構からの働きかけを強め、口頭でも申請できるようにする。このほか、保険料を過去にさかのぼって払える特例措置の継続も盛り込まれた。　納付率向上をめぐっては、８月に内閣官房の対策チームが検討項目を公表。これを受け、厚労省の専門委が具体化を話し合った。しかし、費用対効果などの面から慎重論が相次ぎ、多くの点で

【ワシントン＝青木伸行】南シナ海で活動中の米海軍のイージス巡洋艦が、中国海軍の艦船から停船を要求された上で航行を妨害され、緊急回避行動を取っていたことが１３日、発覚した。不測の事態を招く危険な行動であり、米政府は中国政府に抗議した。　米国防総省と国務省の当局者によると、事件があったのは５日。米海軍の巡洋艦「カウペンス」が航行中、中国艦船が停船を要求し、警告を発した。カウペンスは公海上であることから要求を無視して航行を続けたが、中国艦船はカウペンスの前方に回り込み、進路をふさごうとしたため、カウペンスは緊急回避行動を強いられた。　カウペンスは、演習のため南シナ海に展開していた中国の空母「遼寧」の動向を監視していたとみられている。　この事態を受け、米政府は外交、国防ルートを通じて中国政府に抗議。米海軍当局者は「事件は、艦船間の通信を含め、不測の事態を招く危険性を低減させる措置の必要性を示すもの

【岡崎明子】妊婦の血液から染色体異常を調べる新型出生前診断を、中国の遺伝子解析会社が日本国内で始めた。検査費用は１０万円と従来の半額以下で、遺伝カウンセリング（遺伝相談）も条件にしていない。国内の実施施設は現在、学会の指針によって、遺伝相談を条件に限定されている。一般の産婦人科や不妊クリニックにも広がれば、学会の指針が骨抜きになる心配がある。　新型出生前診断を行える施設は、遺伝相談ができる態勢の整った約３０医療機関に限られている。日本医学会が、専門外来などがある施設を認定している。十分な情報なしに検査を受けると、「命の選別」につながりかねないとの指摘があったからだ。検査を請け負う米国の検査会社も学会の認定施設とのみ、取引をしている。　しかし、新たに検査を始めた中国のＢＧＩ社は、遺伝相談を条件とせず、遺伝相談の専門家がいない産婦人科、不妊クリニックなどとも個別に検査を請け負う形をとろうとして

【ロサンゼルス＝藤えりか】米コロラド州デンバー近郊センテニアルのアラパホ高校で１３日午後０時半ごろ、銃撃事件が起きた。記者会見した、地元の郡を管轄するロビンソン保安官らによると、容疑者は同校の生徒で、自殺した。生徒２人が撃たれ、うち女子生徒１人が重体。特定の教員を狙う目的とみられ、校内で火炎瓶とみられるものも見つかった。　保安官によると、容疑者の生徒は散弾銃を持って校内に入り、この教員の名前を呼んで回った。何らかの報復をする目的だったとみられる。この教員は容疑者の生徒を連れ出す目的で校外に逃げたが、容疑者の生徒はその後も校内に残り、別の生徒らを撃った。　現場は１９９９年に１３人が射殺されたコロンバイン高校から十数キロで、同じ学区内にある。児童ら２６人が殺されたコネティカット州の小学校乱射事件から１４日で１年のタイミングだった。

自民・公明両党が地方税の「法人住民税」の一部を国税化することなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を決定した影響で、東京都の来年度の税収はここ数年の平均と比べて１０００億円ほど減る見通しになりました。 これについて都議会の各会派は「先頭に立って国と戦うべき猪瀬知事がみずからの資金問題への対応に追われ機能不全になっている」などと批判し、知事の責任を問う声が相次いでいます。 自民・公明両党は１２日、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、地方税の「法人住民税」の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分するほか、すでに実施されている「法人事業税」の一部国税化の暫定措置についても規模を３分の２に縮小して存続させることにしています。 これらの措置を受けて都が来年度の税収を試算したところここ数年の平均と比べて１０００億円ほど減る見通しだということです。 東京都は、これらの税が税収の３割ほ

おととしの福島第一原子力発電所の事故で、東京電力はメルトダウンした３号機では、重要な冷却装置の機能が早い段階で低下したうえに、その後の消防車による注水も配管の抜け道から漏れた可能性が高く、十分な冷却が行われなかったとする検証結果を公表しました。 東京電力は、これらの冷却の問題がメルトダウンにつながったとみてより具体的な経緯を調べることにしています。 福島第一原発の事故について、東京電力は去年６月、みずから行った検証の結果を公表しましたが、メルトダウンや放射性物質の放出に至る具体的な経緯については、未解明の問題が多く残され、検証を続けています。 このうち３号機では、事故の２日後、おととし３月１３日の午前１０時４０分ごろからメルトダウンが始まったとされていますが、それまでの原子炉の冷却がどのように行われていたのか、焦点になっています。 東京電力で分析したところ、その日の早朝の原子炉の水位計のデ

羽田発福岡行きの全日空機が１３日午前、羽田空港に引き返して緊急着陸したトラブルで、国土交通省は１３日夜、同機の右エンジン内部が大きく損傷していたと発表した。 運輸安全委員会も同日夜、トラブルは事故につながるおそれのある「重大インシデント」に該当するとして調査を始めた。 国交省によると、同機はボーイング７７７―２００型機。着陸後に右エンジン内部を調べたところ、空気を圧縮する高圧コンプレッサーやタービンの羽根（ブレード）が多数損傷していた。同機は１３日午前８時半頃、羽田空港を離陸。約１５分後に操縦席の計器に右エンジンの推力低下などの不具合が表示されたため、同空港に引き返した。乗員乗客３６５人にけがはなかった。

１３年度当初予算の４２・９兆円より１兆円以上減り、２年続けて改善する。 消費税増税や景気回復に伴う法人税収の増加で、１４年度の税収が５０兆円前後と、１３年度当初（４３・１兆円）と比べて大きく伸びる見通しとなったためだ。税収が借金を１０兆円近く上回ることになる。 ただ、国債発行額は、リーマン・ショック後の０９年度予算から６年連続で４０兆円を超える。日本の財政が「借金漬け」であることに変わりはない。 １４年度予算では、政策に使う経費が１３年度当初（７０・４兆円）を３兆～４兆円程度上回り、当初予算としては、これまでで最高となる見通し。高齢化で社会保障費が膨らんだり、防衛費が増えたりするためだ。