【ソウル曽山茂志】韓国で公職者やマスコミ、私立学校職員に一定額以上の食事や金品の提供を禁じる「不正請託・金品授受禁止法(通称・金英蘭(キムヨンラン)法)」が28日に施行される。汚職や情報操作の土壌になっていると指摘のあった「接待文化」を規制する厳しい法律だ。その対象に民間のテレビや新聞社の社員が入った背景には、権力を監視する役割のマスコミが、逆に権力と一体化しているとの見方がある。 「教育とマスコミが国家や社会全体に及ぼす影響力は大きく、公職者に匹敵する清廉さが求められる」-。7月末、韓国の憲法裁判所は、新法の対象にマスコミが含まれることを「合憲」と判断した。政府や企業とマスコミとの間に、過剰な接待や金品授受が「まん延している」と指摘し、「自浄努力には任せられないとする立法者の判断は間違っていない」と断じた。 業界は強く反発した。韓国記者協会は、接待や金品授受を規制する「職務関連性」の