本資料を許可なく配布・転載することを禁じます。 Teikoku Databank, Ltd. 第２回：債権譲渡登記後の倒産企業動向調査 ∼施行後２年５カ月で譲渡登記後64件が既に倒産∼ はじめに 企業の資金調達の多様化が進んでいる。経済産業省も３月に入り中小企業の売掛債権の 流動化推進策を発表、政府系金融機関が売掛債権の購入に乗り出すなど今後具体策を詰め る予定だ。 98年 10年には売掛債権など営業債権を流動化して資金を調達する方法として 「債権の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」 （通称：債権譲渡特例法）が施行さ れ、既に２年以上が経過している。大手企業の一部は売掛金を特別目的会社（ＳＰＣ）に 売却し、資金を調達して借入金の圧縮や手許資金を厚くするなど、 「債権譲渡登記制度」 の利用は活発になってきている。この一方で、金融機関や一般企業が取引先の商業登記簿 に債権譲渡登