小豆島の観光にかかわるひとたちがつづる日々の小豆島 一般社団法人 小豆島観光協会 香川県小豆郡小豆島町西村甲1896-1オリーブナビ小豆島内 tel:0879-82-1775 fax:0879-82-1801 e-mail:olive24@basil.ocn.ne.jp 先日のことになりますが、平成28年度香川県オリーブ品評会・オリーブオイル部門の審査が 1月27日に実施されました。 今年度の申し込みは19件あり、 平成28年10月以降に香川県内で収穫されたオリーブの果実のみを原料とし、県内で採油加工された食用（販売目的で製造されたもの）のエクストラバージンオリーブオイルが審査の対象です。 申込されたすべてのオイルが一次審査（化学検査）を通過して、この日二次審査の官能評価へと進みました。 キャリブレーションでまず２品を評価し、基準などを説明しながら、評価のばらつきなどを調整し、 本審査への

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“191億円” この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。 山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援するとともに、改正された鳥獣被害防止特措法に基づき、ジビエ利活用の推進等、鳥獣被害対策の内容を充実させていく[1]」と、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を狙いに、鳥獣被害対策を拡充すると言及しています。先の被害額が示す通り、鳥獣被害対策は、農業生産という産業面と、農村という社会生活面において重要な課題となっています。 鳥獣被害の状況全国の野生鳥獣による作物被害は191億円（前年度比7億円減）のうち、8割は獣類によるものです。被害額が多いほうから、シカ（65億円）、イ

2017年1月30日 20時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収1000万円の男性と結婚して専業主婦になった生活を検証している 4人家族の場合、ランチは1カ月に1度、頑張って出せて3000円だそう 新築マンションは23区外での購入となり、家族での海外旅行は5年に1度という 「仕事がしんどい、逃げ出したい」そんな時、ふと頭をよぎる「結婚して、専業主婦になっちゃおうかな……」という選択肢。でも、本当にその選択をして、あなたが送りたい“理想の生活”は手に入るのでしょうか？ 今回は、それを検証すべく、年収1000万円の男性と結婚して専業主婦になった場合、あなたがどんな生活を送ることになるのか、ファイナンシャル・プランナーの中村芳子（なかむら・よしこ）さんにシミュレーションしていただきました。 住まいは八王子のファミリーマンション中村芳子さん：世間ではよく

ジョニー・デップとレオナルド・ディカプリオが共演した名作『ギルバート・グレイプ』（1993年）で印象に残るのは、なんといっても給水塔だ。 生まれ育ったアイオワの田舎町からいちども出たことがないギルバート（ジョニー・デップ）には、知的ハンディキャップをもつ弟アーニー（レオナルド・ディカプリオ）がいる。アーニーは高いところが大好きで、ちょっとでも目を離すとすぐに給水塔に登ってしまい、町中が騒ぎになるのである。 あの給水塔は、アメリカの「スモールタウン」のシンボルだ。 人口はせいぜい３千人ほどで、大きさはメインストリートを中心にほんの数ブロック程度。インターステイト・ハイウエイ（州間高速道路）からは離れた場所にあり、都会の繁栄とは無縁。住民どうしお互いをよく知っており、いまだに家に鍵をかける習慣もない。それがスモールタウンだ。 アメリカにはこうした小さな町が無数にある。 19世紀フランスの青年貴

ひねりをきかせた言い回しが誤解を招き、まったく別の意味として、ときには真逆の意味として流通してしまうというのは、紙のメディアが中心となっていた時代から散見される事態ではあったけれど、インターネットの普及はその流通の速度と強度をより増幅させるようになった。いわゆる「炎上」というやつである。 1月23日、英『ガーディアン』紙に「ブライアン・イーノ：『われわれは40年間衰退してきた――トランプは再考する機会である』」という記事が掲載された。それはイーノ本人へのインタヴューをもとに構成された記事で、そこでイーノは、上位62人の富豪をバスに乗せて衝突させればいいなどと痛快なジョークをとばしていたので、これ大丈夫かいなと心配していたのだけれど、どうやら本当に「炎上」してしまったようである。ただし、そのジョークが原因ではない。 「40年間」というのはサッチャーやレーガンに代表されるネオリベラリズムの支配

懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる？で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、１月２０日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁（EPA）と農務省（USDA）に対して外部への箝口令を敷