一覧表とチャートで見る値上げラッシュ、価格はどうなる？食品や日用品、外食の値上げが続いている。日経POS（販売時点情報管理）情報を分析すると、店頭価格も上昇傾向だ。メーカーが値上げを表明した主な品目をまとめた。 ※新たに値上げを表明する企業が減ってきており、このコンテンツは2023年9月29日に更新を終了しました。 値上げ品目を見る 店頭価格を見る 値上げラッシュの記事はこちら 10月は飲料や菓子など値上げ10月はサントリー食品インターナショナルが「サントリー天然水」など飲料48品を値上げする。2Lや1.5Lなどの大型ペットボトルは一律30円値上げする。明治は10月から菓子や栄養食品など105品目を値上げする。チョコレート菓子「アポロ」の店頭想定価格は142円から153円に11円高くする。大正製薬は「リポビタン」シリーズのドリンク剤18品目を引き上げる。

編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション 清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ 安田翔平、森田優里、伊藤岳、山田達 プログラム 森川将平、中川万莉奈

8年ぶりに首相が交代し、新しい内閣が発足しました。菅義偉さんが意欲を示す「デジタル庁」の創設に向け、デジタル改革の担当相を新たにつくりました。縦割り打破や規制改革に、それぞれの持ち場で取り組む20人の閣僚を紹介します。 アーカイブ 2019年9月の内閣改造

日本経済新聞社は世界市場における2023年の主な71品目について「主要製品・サービスシェア調査」を実施した。首位の品目は米国が26と最多で、続く中国は17だった。日本は10品目だった。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長されました。新たな働き方の模索が続いています。仕事の現場がどうなるか、見ていきましょう。 01 進化するオンライン会議 会議室にみんなが集まって話し合うスタイルは今は昔。在宅で仕事をする人が増え、オンラインで人をつなぐビデオ会議がふつうになりました。使いやすいように技術も進化しつつあります。 在宅勤務の着こなし術　伸縮素材スーツで快適に 自宅のWi-Fiが遅い　速くする方法は？ 社内会議、あえてオンライン　席順なし・空気読まず 02 ３密避ける通勤 ぎゅうぎゅうの満員電車は「3密」で感染のリスクがあります。リスクを避けようと、通勤を自転車や相乗り配車に変える人もいます。始発の時間繰り下げや終電の繰り上げの動きもあります。 電動キックスケーター、「地域の足」に一歩 新型コロナで自転車通勤　賠償責任保険の加入急増 AIで効率配車、30都道府県で地域の足に

編集 榎本敦、佐藤賢、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、富田美緒、伊地知将史、鈴木洋介 ディレクション 清水明、久能弘嗣 デザイン・マークアップ 安田翔平 プログラム 加藤皓也、清水正行

この春、新社会人になったみなさんはもう「初任給」を受け取りましたか？ 昔はお給料を封筒で受け取っていましたが、今はほぼ銀行振り込みです。会社生活2年目、3年目を迎えても、もしかするとまだ給与明細を見たことがない人もいるかもしれません。 給料日には銀行口座の残高は増えているかもしれませんが、この「手取り」の金額は、会社がみなさんに支払う「額面」の給与とは異なります。一般に手取り額は額面給与の7～8割といわれます。つまりみなさんが受け取るのは給与から2～3割引かれた金額ということです。 何が、どう引かれているのでしょうか。知っているとタメになるお金の様々な仕組みを、給与明細から読み解いてみましょう。 まず給与明細を見てみましょう。その月にどれぐらい働いたかを示す「勤怠」、会社がいくら支払ったかを記載した「支給」、そこから差し引いたものを表す「控除」と、大きく3つに分かれています。 勤怠… その

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション

やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯

編集榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 ディレクション清水明、久能弘嗣、安田翔平 デザイン・マークアップ久能弘嗣、安田翔平 プログラム加藤浩也、清水正行、森川将平

「どうして同じ広告ばかり表示されるのか」。インターネットを見ていて疑問に思ったことがあるだろう。実は、過去に見たサイト履歴などからあなたの好みや属性を機械が推測し、興味がありそうな広告を0.1秒以内に配信しているのだ。この作業が膨大に繰り返され、１兆円市場を形作る。知られざる「ターゲティング広告（狙う広告）」の世界に飛び込んでみよう。 2000年ごろまで広告取引はシンプルだった。広告を出したい企業と、出してもらいたいメディアがおり、その取引を広告代理店の営業マンがつないでいた。 ネットが普及して広告枠が大量に増え、人力で埋めるのが難しくなった。そこで2010年ごろ、広告を機械が自動で取引する仕組みが拡大。今では自動取引が全体の８割に達し、2018年には１兆円を超える見通し。 パソコンを立ち上げてサイトを開く。その瞬間、あなたが見たサイト履歴や検索した単語を機械が分析。「引っ越し先を探してい

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。専業主婦の配偶者と16歳未満の子供が2人いる会社員をモデルケースとした。2020年の予測値は16年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げなどの影響を考慮した。 高所得層を中心に所得税負担が増している。AGSコンサルティングの和田博行税理士の協力を得て、ビジネスパーソンを対象にした民間給与実態統計調査（国税庁）から試算した。 注目すべきは「年収700万円」のラインだ。2001年以降、「年収700万円超」以上は所得税額が上昇し、「700万円以下」は軒並み減少している。 「1000万円超1500万円以下」の所得税負担は01年に88万8000円。16年には107万円に膨らんでいる。 「400万円超500万円以下」は01年に12万5000円だが、16年は9万2000円にむしろ減っている。 高所得層に厳しい税率改定と給与所得控除見直しの影響だ。2

KEY POINTS 01.日銀は金融緩和の目標を「量」から「金利」に変えることを決めた 02.短期のマイナス金利の水準は維持したまま、長期金利を0%程度に誘導する 03.決定を受け、長期金利は一時プラスの水準を回復した 日銀は９月21日の金融政策決定会合で異次元緩和の「総括的な検証」を実施し、金融政策の枠組み変更を決めました。黒田総裁の会見やマーケットの反応など、一日の動きを追いました。

日本経済の動向を把握するのに役に立つ経済指標を一覧できます。国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率など政府・日銀が注目する指標から金融市場の指標まで、データやグラフの保存もできます。

（注）国税庁「民間給与実態統計調査」を基に作成。2017年の予測値は14年の数値を基準とし、給与所得控除の上限額引き下げや所得税の最高税率引き上げの影響を考慮した 国税庁が毎年公表している「民間給与実態統計調査」を基に、所得税の年収階級別の負担額を示したのが上のグラフだ。 グラフから読み取れる特徴の１つは、給与所得額によって負担の増減が二極化していることだ。1999年以降、「年収700万円超」以上は全階層で所得税額が上昇した。一方で「700万円以下」より低い階層は軒並み減少した。 たとえば、「1000万円超～1500万円以下」の負担額は、約88万7000円（99年）から約108万4000円（2014年）と約19万7000円増えた。対照的に、民間給与の平均額に近い「400万円超～500万円以下」の負担額は約３万4000円減り、14年の納税額は約９万1000円。「1000万円超～1500万円以

日銀は１月29日、マイナス金利政策の導入を決めた。2013年に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）は大きな転換点を迎える。世界経済の減速感が強まる中、政策決定の判断は揺れた。日本では初めてとなるマイナス金利政策は切り札になるのか。その仕組みや日銀政策委員のスタンス、金利の動きなどから効果を探った。

ＴＰＰ　巨大経済圏の実力 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の国会審議が始まった。ＴＰＰが発効すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏が実現する。しかし、米国では大統領選で争う共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の両候補がそろって批准反対を表明しており、早期発効には暗雲が垂れこめている。 ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界の４割を占める 日本や米国など12カ国が参加するＴＰＰは、2015年10月に大筋合意をとりつけ、16年２月に各国が協定に署名した。署名から２年以内に12カ国すべてで国内手続きが完了すると、協定が発効する。２年以内に手続きが終わらない場合、12カ国のうち、ＧＤＰの85％以上を占める６カ国以上が手続きを終える必要がある。そのためＧＤＰの60％超を占める米国の批准が必須だ。次の大統領候補がそろって反対姿勢を示すなか、オバマ大統領在任中の米国の批准が焦点