2022年5月15日、沖縄が日本に復帰して50年を迎える。復帰の年に生まれた子どもを沖縄では「復帰っ子」と呼ぶ。彼らのなかには進んで協議会をつくり、復帰前と復帰後の変化や経済発展について語り合ってきた人たちもいる。生まれた年に米国から日本に施政権が移った世代。彼らにとって復帰とはどんな意味をもっているのか、話を聞いた。（文：ノンフィクションライター・藤井誠二／撮影：ジャン松元／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 那覇市中心部の国際通り。その南端にある那覇市議会の議場で、市議の前泊美紀さんは、「この庁舎ができてちょうど10年なんです」と紹介した。同庁舎は2012年に竣工。当時、前泊さんは市議1期目だった。 この年は沖縄が本土復帰を果たして40年で、前泊さんは5月15日に40周年のイベントを開いた。テーマは「復帰っ子と語る沖縄のこれから」。沖縄では、本土復帰の1972年から翌年3月

世界的なワクチン争奪戦の様相を呈していた2020年末、日本政府はアストラゼネカ製ワクチン1億2000万回分の供給を受けることで基本合意した。期待されたワクチンだったが、その後、副反応として、ごく稀に血栓症が起きるリスクがあることが海外からの報告でわかり、国内では接種が広がらなかった。1億2000万回分のワクチンはどこへ行ったのだろうか。 4000万回分はキャンセル 厚生労働省の佐原健康局長は4月、国会で、契約したワクチンについて、「1億2000万回分『ドン』といただくのではない」と述べ、必要となる時期や量を踏まえて順次納入されていると説明した。その上で、アストラゼネカ製ワクチンの契約分の3分の1にあたる「4000万回分はキャンセルした」と明らかにした。 後日、後藤厚労相は国会で、「キャンセルに伴ってアストラゼネカ社に対して、違約金を支払う必要はない」と説明。「すでに支払い済みの金額から、4

ツイッターで拡散されていた「富士山グラス」の通販サイト（写真左）と、実際に届いたグラス 通販サイトがツイッターで宣伝していた商品を購入したら、粗悪品や偽物が届いたー。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でこんな投稿が相次いでいる。商品は洋服や雑貨、電化製品などさまざまで、注文先のサイトも別々。ところが、これらのサイトには奇妙な類似点があることが取材で判明した。いったい何が起きているのか。実際に商品を購入し、発送元を追跡してみると…。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【時事コム取材班】 暗転した「富士山の日」　「ツイッターを見て『富士山グラス』を買ったが、偽物ではないか」。東京都江戸川区にある伝統工芸品、江戸硝子（がらす）の窯元「田島硝子」には、２０２２年２月２３日の「富士山の日」を境に、こうした問い合わせが殺到するようになった。３代目社長の田島大輔さんがツイッター上を調べると、複数の通販サ

3月30日からNETFLIXにて配信がスタートした『はじめてのおつかい』（英題：『Old Enough!』）。2～6歳の子どもが初めておつかいに挑戦する様子を撮影した人気番組だ。日本では1991年から約30年間にわたり放映されてきた。そんなご長寿番組が今、海外で「とにかく泣ける！」と反響を呼んでいる。 英紙The Guardianでは「とにかく子どもたちが愛らしいTV番組だ。(中略)小さな子どもたちの奮闘に、感情がジェットコースターのように揺さぶられると同時に、それこそが日本でも長く続いた人気の理由に違いない」と評し、一方アメリカのCBSニュースでは、「アメリカでは『こんなにも幼い子どもたちに一人でおつかいに行かせるのは早すぎではないか』という議論を巻き起こしている」と報道している。 海外での反応から見えてきた日本的子育ての本質とは？ アメリカでの育児経験を持ち、日米の子育て事情にも詳しい

五木　はじめまして。今日は私の方が色々とお伺いする側です。私は一人の小説家ですが、中島さんは学問の世界で仕事をされている。立場は違いますが、忌憚のないお話をできればと思います。 中島　こちらこそ、よろしくお願いいたします。 五木　さっそくですが、中島さんが８月に刊行される『親鸞と日本主義』（新潮選書）。これは明治以来の大きなテーマですね。「考える人」での連載中から、ひょっとすると本願寺をはじめ親鸞を祖師として戴く浄土真宗の関係者は驚天動地の騒ぎになるのでは、と思いましたが、意外なほど周囲の反応が聴こえてこなかった。そこが私にとっては疑問であり、不満でもありました。 中島　連載中から読んでくださったとは、ありがとうございます。開始が2010年でしたから、本になるまで７年もかかってしまいました。 五木　中島さんの一つのライフワークですね。最近出された島薗進さんとの対談『愛国と信仰の構造』でも、

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

欧州委員会は5月3日、EU域内の医療データの単一市場の創出を目指す「欧州医療データ空間」の設置規則案を発表（プレスリリース）した。欧州委は、2020年2月に発表した欧州データ戦略（注1）において、欧州の価値の尊重や人間中心の考え方を基礎にしつつ、加盟国間、EU域内のセクター間でのデータのやりとりを可能にするデータの単一市場「欧州データ空間」の構築を掲げている。欧州データ空間は、重点分野別に構築される予定で、欧州医療データ空間はその第1弾となる。今回の規則案は、EU一般データ保護規則（GDPR）（注2）、データガバナンス法案（2020年12月1日記事参照）、データ法案（2022年2月28日記事参照）などに対する、医療分野の補完的な法案との位置づけである。規則案は、医療分野に特化した共通基準、インフラ、管理枠組みを規定することで、個人の権利に対応しつつ、加盟国間で異なる規制を減らすことで、研究