政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして公的サービスの電子化を一段と加速する。政府は行政手続きを簡便に済ますことができるデジタル社会作

高級コーヒー「ブルーマウンテン（ブルマン）」の存在感が日本で薄れている。生産国ジャマイカからのコーヒー輸入量は10年前に比べて6割強減り、この大部分がブルマンとみられる。香りが高くコーヒー好きに愛されてきたブルマン。この10年で何が起きたのか。日本はブルマンの最大輸入国だ。唯一の生産国であるジャマイカからの2018年のコーヒー輸入量は357トン。年間1千トン超が輸入された08年に比べると65%

NTT持ち株会社の澤田純社長は日本経済新聞のインタビューに応じ、国内通信への依存から脱却してグローバル事業を強化する考えを示した。鍵を握る人材について、米グーグルなどIT（情報技術）大手を指す「GAFA」に引き抜かれている現状に危機感を示し、待遇改善で対抗すると語った。グループでコストを8千億円削り、投資のメリハリをつけながら成長を目指す。

【NQNニューヨーク=滝口朋史】画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディアが16日に発表した2018年5～7月期決算は市場予想を上回ったが、慎重な業績見通しを受けて株価は時間外取引で下げた。仮想通貨向けGPUの需要が後退したため今期中の収益貢献を見込まず、売上高の見通しが市場予想を下回った。仮想通貨ブームがなくても高成長を続けられると証明できるまでは株価の高値更新は難しいだろう。仮想通貨向け「今後は貢献せず」

米フェイスブック傘下のオキュラスVRが5月に日本を含む世界23カ国で発売したVRヘッドセット「オキュラスGo」がインターネットの技術感度が高い人たちの間で話題になっている。送料込みで2万3800円からというVR機器の常識を破った安さと、高価なパソコンやゲーム機に接続する必要がなく単独で利用できる使い勝手の良さが評価されている。伸び悩んでいたVRの一般消費者への普及の起爆剤になりそうだ。「VR居

ビックカメラ傘下の家電量販店、ソフマップは4月からインターネットの中継動画で商品を販売する「ライブコマース」事業に参入する。システム開発を手がけるSTARP（東京・港）と組んで、アイドルなどがファン向けに商品を紹介する中継動画を定期配信する。電子商取引（EC）販売の拡大につなげる。ライブコマースは、テレビ通販のように出演者の生の声で商品の特徴を紹

【オースティン（米南部）=佐藤浩実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は9日、米半導体最大手インテルがシンガポールに本社を置く半導体大手ブロードコムの買収を検討していると報じた。ブロードコムが狙う米クアルコムの買収が実現すれば、大きな脅威となるため、対抗措置の一つとして買収案が浮上したという。実際に買収に乗り出すかは不透明だが、半導体業界の再編機運が一段と高まっている。WSJ

東京・秋葉原で免税店を運営する宝田無線電機（東京・千代田）が東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税制度を悪用したなどとして2017年2月期までの約1年間で、消費税約70億円の不正な還付申告を指摘されたことが10日、関係者の話で分かった。同局は外国人への金製品販売に実態がないと認定。重加算税を含めた追徴税額は約100億円とみられる。同社は処分を不服として、国税不服審判所に審査請求しているとみら

全国のCATV会社約370社が加入する日本ケーブルテレビ連盟は、CATVを使っている2600万世帯に共通IDを付与する。事業者はIDを通じてサービスの課金・決済機能を共有し、テレビ通販やインターネットを使った新サービスを展開する。CATVを通じたサービスを充実して利便性を高め、事業環境の向上をめざす。「ケーブルID」と呼ぶ共通のIDを導入する。IDは連盟が運営するシステムで管理し、事業者がCA

米連邦準備理事会（FRB）の再利上げが確実視されるなか、アマゾン・ドット・コムや旧グーグル（アルファベット）といった時価総額が巨大な米IT（情報技術）株に試練が近づいている。米IT8社の時価総額340兆円9日の米株式市場でアマゾンの時価総額が前日に比べ一瞬で4兆4000億円吹き飛んだ。8日時点の時価総額の8%、武田薬品工業1社分に相当する。すぐに半分以上を取り戻したが、「フラッシュ・クラッシ

家電量販大手のビックカメラは6月に東京・秋葉原に初めての店舗を設ける。傘下のソフマップが手がけるソフマップ秋葉原本館（東京・千代田）をビックカメラの店舗に転換する。薬や化粧品などビックカメラが得意とする商品を手厚くして売り上げ増を図る。ソフマップ秋葉原本館の売り場面積は、ソフマップの店舗としては最大の約5000平方メートル。パ

総務省は11日、高精細な「4K・8K」の衛星実用放送について、NHKやテレビ東京ホールディングス傘下のBSジャパンなど民放キー局系5社など合計11社の参入申請を認めることを決めた。月内にも正式に認定し、放送は2018年12月から順次始まる見通しだ。ほかに衛星4K放送を始めるのはキー局傘下のビーエス朝日、BS-TBS、BS日本、ビーエスフジのほか、ジュピターショッ

菅義偉官房長官は6日の閣議後の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをうけ、長嶺安政駐韓大使らを一

総務省は企業が開発する人工知能（AI）に公的認証を与える制度を立ち上げる方針だ。安全性やセキュリティーなどを評価する。「認証済み」を使う企業や個人で事故が起きた場合の責任の範囲を抑えて利用しやすくする計画だ。AIは急速に進歩しているが、暴走して人間に危害を加える恐れがあり、認証制度を通じて安全性を高めて開発・普及を促す。公的認証の対象は米IBM「ワトソン」のようなコンピューターから、そうしたコ

金融システム開発のd・a・t・（東京・千代田）はSNS上に書き込んだ情報から、金融機関の個人向けの与信精度を高めるシステムを開発した。顧客がフェイスブックやツイッター上で発信した場所や友人の数、職歴などをもとに与信判断をサポートする仕組み。銀行やクレジットカード会社にシステムを活用してもらう狙いだ。SNSなどから情報

「なぜか京阪電車に乗ると寝てしまうんだ」。そういう上司の話を半信半疑で聞いていた。念のため京阪電気鉄道の広報担当者に聞いてみると「寝てしまうとの声は結構寄せられている」と明かしてくれた。電車で座れれば眠くなるのは世の常だが、他の路線よりも眠りを誘いやすい電車などあるのだろうか。体当たりで調べてみた。10月中旬の昼下がり。京阪始発駅の淀屋橋駅から特急車両の最後尾に乗る。車両内を見渡すと出発後しば

東宝の映画「シン・ゴジラ」が快進撃を続けている。公開1カ月で興行収入は53億円を超え、今年の実写邦画1位に。鬼才・庵野秀明氏を総監督に起用し、固定ファン頼みになっていた62年間の歴史をリセット。リアルな描写で「弊社が」「我が家が」と日常が破壊されるカタルシスを生んだ。観客や協力企業を虚構に巻き込み、爆発的に口コミを広げている。今年の実写邦画1位　小池氏にも取材24日夜、東京・新宿の映画館で開

（9時、コード7618）【材料】ケーズHD（8282）が保有するPCデポ株を全て売却したことが1日分かった。昨年適用された企業統治指

【シリコンバレー=小川義也】米インテルは16日、ソフトバンクグループが買収を決めた半導体設計の英アーム・ホールディングスと提携すると発表した。アームが開発した半導体のライセンス供与を受け、受託生産（ファウンドリー）事業の顧客向けに生産する。モバイル機器市場に強いアーム仕様の半導体も作ることで受託生産の規模を拡大し、半導体の性能を高める微細化技術でのリードを守る。インテルは独自に設計した半導体を

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は来年2月にも、平日・週末を問わず顧客の振り込み手続きが24時間、即時決済できるようにする。まず自行内の口座間で対応し、2018年後半には異なる銀行間にも広げる。「夜間・休日の振り込みは翌日決済」という常識が崩れ、電子商取引や企業間決済の利便性が高まる。三菱UFJは本支店間の取引について、来年2月から個人と法人の口座で24時間、365日即時決済できるようにする。