奈良県庁を奈良市外に移転すべきだ--。こんな「遷都」が県内で論争になっている。先月には、移転を求める初めての決議案に県議会(定数44・欠員1)の過半数が賛成した。県内の人口や経済面の格差を是正する狙いがあるが、実現のハードルは高く、議論自体に冷ややかな声もある。【新宮達】 背景に「南北格差」 奈良県は南北約100キロの縦長で、県庁がある奈良市はその北端にある。決議案は県議会本会議の採決に加わった40人のうち、中部や南部選出の議員を中心に23人が賛成に回った。他に体調不良で欠席した2県議も賛成の意向だ。 背景にあるのは奈良県内の「南北格差」だ。奈良市を中心とする北部は戦後、京阪神のベッドタウンとして人口が急増し、官公庁や企業が集中する。一方、県の南部、東部の19市町村は面積では県全体の約8割を占めるが人口では1割ほどにとどまり、ほとんどが過疎地域だ。
「ない」と説明されていた自衛隊イラク派遣の日報が16日、開示された。「ずっとウソだった」「隠蔽(いんぺい)の連鎖だ」。15年前の派遣開始前からイラクを取材してきたジャーナリストや、情報公開のあり方を追及してきた関係者は政府の姿勢に危機感を抱き、さらなる検証を求めた。 「イラク派遣当時から今まで、政府はずっと真実を隠し、ウソをつき続けている」。2003年のイラク戦争の開戦直前から10回近く現地に入ったジャーナリストの志葉玲(しばれい)さん(42)は、日報が隠されてきた背景にイラク戦争そのものをめぐる問題があるとみる。 派遣中、小泉純一郎首相(当時)は自衛隊の活動地域が「非戦闘地域」だと言った。だが、開示された日報からは、危険と隣り合わせの実態が浮かんだ。志葉さんが、自衛隊の宿営地サマワ付近でみた実情も全く異なっていた。夕刻に郊外を車で走っていると、トラックの窓から身を乗り出し、ロケット砲のよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く