欧州で原発の運転停止相次ぐ、再生可能エネルギー急増で需要低下
再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。
“排水から電気を作る”って？ | NHK | ビジネス特集
その会社は松山市にある水処理メーカー『愛研化工機』です。創業は1982年。従業員10人余りの中小企業で、工場から出た排水を処理する装置の開発を行っています。 今注目されているのが「ネット・ゼロ・エネルギー型排水処理システム」という最新装置です。排水の処理には大量の電力が必要となりますが、この装置は汚れた水をきれいにするだけでなく、処理過程でエネルギーを生み出し発電するといいます。 捨てられていた排水から電気を作ることができるこの装置で会社は特許を取得し、ことし1月に発表された「ものづくり日本大賞」で優秀賞を受賞しました。
【速報】岸田総理 「今冬に最大9基の原発稼働」表明 電力の安定供給のため（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、先ほど、午後6時から始まった記者会見で、電力逼迫などに対応できるよう安定供給を確保するため、今年の冬に最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量のおよそ1割に相当する分を確保することを経済産業大臣に指示をしたと明らかにしました。 さらに、電力ピーク時に余裕を持って安定供給をできる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保することにもしています。
「テレビ消せばエアコンの1.7倍節電」は誤り。2021年時点ではどちらも「大きさや種類による」（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2011年8月に書かれたNEWSポストセブンの「テレビを消すとエアコンの1.7倍もの節電効果がある」との記事が拡散していますが、これは2022年現在では誤りです。 ソースは野村総研の2011年のレポート この記事の元となっているのは、野村総合研究所が震災復興に向けて2011年4月に発表したレポート（※PDF）です。 このレポートによると家庭でできる節電対策として「液晶テレビを消す」と220Wなのに対し、「エアコンを1台止める」と130Wの効果があるとされています。 野村総研の「第６回提言家庭における節電対策の推進」より そしてレポートでは各家庭（3,000サンプル）にアンケートを取った結果、「テレビをこまめに消す」の実施率は65％と高いものの、「エアコン台数削減」の実施率は34％に留まるため、期待節電量が大きい割に実施率の低い「エアコンを1台止める」のプロモーション活動を実施すれば、大きな
なぜはてなーは太陽光の知識をアップデートしないのか
[B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国､東京は曇りが多い…｢太陽光義務化｣への批判10項目を､東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら６％ ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し
【速報】首相「電気代負担を実質的に軽減する」 物価高騰対策で（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響などによる物価高騰への対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気代負担を実質的に軽減する」として、節電に応じたポイント制度や節電分を電力会社が買い取る制度を導入することを明らかにした。 岸田首相は21日、首相官邸で行われた「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で、「電気料金について、消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る。また、事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入することで、実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。 上昇する電気代について、利用者の負担を軽減するとともに、節電を促すことで、夏と冬に懸念される電力需給逼迫ひっぱくの回避につなげる狙いがあるものとみられる。 また岸田首相は、食品の価格高騰対策については「輸入小麦価格
なぜいま電力逼迫？ 「脱炭素」への重い課題（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
過去10年で最も厳しいとの見通しが示された、今冬の電力需給。かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本だが、近年は厳しい状況だ。なぜいま電力が逼迫(ひっぱく)するのか。その裏には世界が目指す「脱炭素」への転換がある。 昨年に引き続き…厳しい電力事情「過去10年で最も厳しい見通し」経産省はこの冬の電力需給についてこう予測している。電力は昨冬も逼迫した。需要に追いつかない地域に対して別の地域から送電する“融通指示”は1か月で200回を超えた。もともと冬は、暖房などで電力の需要が大きくなる時期。 しかし、かつては「安定供給の優等生」とまでいわれた日本で、なぜ近年になって電力の逼迫が起こるのか。背景にあるのは「脱炭素」によるさまざまな動きだ。 政府は、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46パーセント削減し、2050年に脱炭素を実現する目標を掲げている。温室効果ガスを出さ
デンマーク、17年消費電力の4割超が風力発電に 過去最高
デンマーク・コペンハーゲン湾沖に設置された洋上風力発電施設（2001年5月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FILES SCANPIX / SOEREN BIDSTRUP 【1月17日 AFP】デンマークでは昨年、消費電力の43.4％が風力発電で賄われ、総発電量に対する風力発電の割合としては過去最高となった。当局がこのほど発表した。 スカンディナビア地域最南端に位置するデンマークは、エネルギー需給で現在約3分の1となっている再生可能エネルギーの割合を2030年までに少なくとも50％に引き上げることを目標としている。2050年までには化石燃料の割合をゼロにする計画だ。 デンマークのエネルギー・供給・気候省は声明で、「わが国は欧州連合（EU）のエネルギー目標を上回りつつある」と説明。またラース・リレホルト（Lars Lilleholt）同相も「わが国は電力供給の高い安全性を維
日本人が気づかない「再生エネルギー信仰」の不都合な真実（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
日本は環境後進国なのか 10月4日、日経新聞オンラインの速報として、「脱CO2、先頭から脱落 環境後進国ニッポン 再生エネ普及で差」というタイトルの記事が大きく載った。（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21864180U7A001C1SHA000/）。 書き出しは、こうだ。 「地球温暖化対策を評価する複数の指標で、日本は数値の悪化が止まらない。世界で急激に進むパラダイムシフトから取り残され、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及や産業構造の転換が遅れているからだ。優れた省エネ技術や公害対策などで『環境先進国』といわれた日本の自画像は大きく揺らいでいる」 しかし、日本の再エネ（特に太陽光発電）の普及は他国に比べて遜色はない。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の2017年レポートによれば、2016年末の太陽光発電設備量は日本が4,170万k
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