» 【動画あり】車のエンジンの動きまで再現する『接着剤不要の木工キット』が超リアル！ Amazonでも買えるぞーー！ 特集 夏も終わり肌寒くなってきた今日この頃、冬が近づくにつれて外に出るのが億劫になり、家にいる時間が増えるという方も多いだろう。 今回は、そんな方にピッタリの木製工作キットをご紹介したい。複雑な動きをするトラックや機関車などを、接着剤や工具を使わずに組立てられるその工作キットは、作る喜びを味わえるだけでなく、動かす楽しみも満載だぞ。 ・とにかく精密でリアルな木製工作キット その木工キットを販売しているのはウクライナの首都キエフにオフィスを構える「ユーギアーズ（UGEARS）」だ。このユーギアーズの製品は、他の木工キットとはちょっと違うのである。 どこが違うのかというと、とにかく精密でリアル。その美しい見た目もさることながら、ゴムを動力源として、エンジンなどを動かしたり、実際

ギリシャの首都アテネの国立考古学博物館に展示されている、「アンティキティラ島の機械」の一部（2014年9月14日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【9月20日 AFP】考古学者チームは、古代から現存する最も複雑な技術工芸品の一部である「アンティキティラ島の機械（Antikythera Mechanism）」が見つかったのと同じ地中海（Mediterranean Sea）の沈没船で、2000年前の人骨を発見した。英科学誌ネイチャー（Nature）が19日、伝えた。 ネイチャーによると、ギリシャ・アンティキティラ（Antikythera）島の沖合で8月31日に発見されたこの人骨からDNAを抽出できれば、人骨の身元に関する手掛かりが明らかになる可能性があるという。 また、頭蓋骨の一部、腕の骨2個、肋骨数個、大腿骨2個を含む、驚くほど保存状態の良いこれらの人骨により、嵐に遭

東京都の築地市場（中央区）から移転する予定の豊洲市場（江東区）で、主な施設の下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から、環境基準では不検出であるべきシアン化合物が１リットルあたり０・１ミリグラム検出されたと公表した。 水は１４日に採取し、民間機関に調査を依頼していた。青果棟や水産仲卸場棟からは検出されなかったという。ベンゼンやヒ素、六価クロムなどは環境基準を下回っていた。豊洲市場の土壌汚染対策に携わった「技術会議」の委員で、都環境科学研究所の長谷川猛・元所長は「検出されたのは汚染のないきれいな河川と同レベル。この値なら基本的には人の健康に影響はない」と話す。一方、元日本環境学会長の畑明郎・元大阪市立大大学院教授は「猛毒のシアン化合物が検出されたことは極めて重大だ。シアン化合物は揮発性があり、今回検出されたものはある程度、揮発

「この商品のオーナーになれば、毎月レンタル収入が入ってきます」。こうした文句で誘われた高齢者が多額の出資をしたものの、「元本」すら取り戻せなくなる「レンタルオーナー契約」をめぐるトラブルが相次いでいる。老後の蓄えを失うケースも。国民生活センターが注意を呼びかけている。 年利４％「安心かなと」 「毎月、定額のレンタル料が入ってきますよ」 大阪府の女性（７７）の自宅に電話があったのは３年前。その後自宅にやって来たマネジメント会社を名乗るスーツ姿の男性は、誰もが知る大手リース企業が関わる事業と説明した。「レンタル料は２年満期で年利４％の額になる。しかも満期になれば元本をお返しします」 ちょうど夫が体の調子を崩した時期だった。受け取る年金額が少ないことも頭をよぎった。女性は「行く末が心配。決まったお金を月々受け取れるなら安心かなと思った」。２０１４年２月に契約を交わし、パチスロ機３０台のオーナーに

台風１６号が２０日に鹿児島県に上陸し、今年で６個目の上陸となった。１９５１年の統計開始以降、年間上陸数は９０年と９３年の記録に並んで２番目の多さ。平年の上陸数２・７個の倍以上だ。 要因は８月中に４個の台風が上陸したことだ。気象庁によると、太平洋側の高気圧の張り出しが例年より弱く、日本列島に接近する進路ができた。北海道や岩手県に相次いで上陸し、５４年９月と６２年８月に並んで８月の上陸数は１位だった。 ９月は日本の南海上から西側に放物線を描くようにして本州付近を通過する進路が典型的だ。さらに、フィリピンの東海上の海水温が高いことから、発達しながら進む台風が多い。５日には５個目となる台風１２号が長崎市付近に上陸。気象庁の担当者は「今後も発生する恐れがあるので、これからも台風情報に警戒してほしい」と呼びかけている。 上陸数の過去１位は２００４年の１０個。この年は８月末時点で平年より発生数が多く、太

（ＣＮＮ） フランスでこのほど、使い捨てのプラスチック製カップや皿を禁止する法律が世界で初めて制定された。 同法は２０２０年１月に施行予定。すべての使い捨て食器類について、家庭用コンポストで堆肥（たいひ）にできる生物由来の素材を５０％使うことを義務付ける。２０２５年までにはこの割合を６０％に引き上げる。 フランスは昨年、地球温暖化対策について定めた法律を制定しており、今回の法律はその追加的措置となる。同国は地球温暖化対策で世界を主導する存在となることを目指す。 フランスで廃棄される使い捨てカップは毎秒１５０個、年間では４７億３０００万個に上る。そのうちリサイクルされるのは１％のみ。ポリプロピレンとスチレン樹脂を混ぜて使っていることが主な原因だという。 一方、今回の法律に対しては欧州の食品容器メーカーでつくる業界団体が、商品の自由移動を定めた欧州連合（ＥＵ）の法律に違反すると主張。欧州委員会

【ジュネーブ共同】非政府組織（NGO）「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。

東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、２００９年７月〜１１年７月に担当部局トップの中央卸売市場長を務めた岡田至氏が毎日新聞などの取材に応じ、建物下に盛り土をしないことを記載した「特記仕様書」に決裁の押印をしたと証言した。一方で仕様書を決裁する際に部下から盛り土がないことを説明されなかったとして「はっきり確認しないまま押印した私に管理責任がある」と謝罪した。 土壌汚染対策については外部有識者の「専門家会議」が０８年７月に高さ４．５メートルの盛り土を提言したが、都幹部などの証言で０９年７月〜１０年７月に計画が変更されたとみられる。

津波で街ごと流された跡に、偽物のバス停が一つ、また一つと置かれてゆく。バスは通わないけれど、住めなくなった荒れ地に集う人々がいる。 仙台市若林区荒浜は、震災前、約２５００人が住む街だった。仙台駅から海水浴場のある深沼（若林区荒浜）までバスで約４０分。だが家々の多くが流された。災害危険区域に指定され、海水浴場は閉鎖された。 昨年６月、バスの終点だった空き地に、昔と同じバス停が置かれた。近くには慰霊碑。元住民らは「バスが再開するのか」と驚いた。でも、よく見ると「偽・仙台市交通局」と書いてある。 いったい誰のいたずらだろう？ 置いたのはアーティストの佐竹…

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ジャーナリズムの歴史でも特に優れていると名高い雑誌記事の発表から、8月末で70年が過ぎた。記事の見出しはただひと言、「HIROSHIMA」。ジョン・ハーシー氏が書いた3万語にもなる記事は、核兵器による恐怖の全容を戦後の世の中に伝え、大きな衝撃をもたらした。BBCのRadio4編成責任者だったキャロライン・ラファエル氏が、その経緯を振り返る。 私の手元に、1946年8月31日発行の米誌ニューヨーカーがある。表紙のイラストは実に無難で、陽気で無邪気な夏の公園の風景が楽しく描かれている。背表紙ではニューヨークの球団、ジャイアンツとヤンキースの監督が、たばこは「チェスターフィールドで決まり」だと宣伝している。 ニューヨークのタウン情報と映画欄、ダイヤモンドや毛皮、車やクルーズのきらびやかな広告に続いて、編集部からの簡単なお知らせが載っている。そこには、この号全体をたったひとつの記事に充てると書かれ

情報を瞬時に転送する仕組み 　離れている場所に瞬時に情報を転送できる「量子テレポーテーション」を使って、光の粒が持つ情報を6キロ以上離れた場所に瞬時に転送させることに成功したと、カナダと中国の研究チームが19日付の科学誌電子版に同時に発表した。 室内での成功例はあるが、環境が変化しやすい室外での転送は難しいとされてきた。両チームは「通信が格段に速くて安全な新たなインターネットを、地球規模で実現させることにつながる成果だ」としている。 量子テレポーテーションは、超微小な光の粒「光子」のペアに互いに影響を及ぼすような関係を持たせ、片方に情報を与えると、もう片方にも瞬時に情報が伝わる現象。

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カミングアウトとアウティング LGBTが自らの性的指向や性自認を表明する「カミングアウト」は、かなり一般的になってきたが、これと表裏一体である「アウティング」という言葉はまだあまりなじみがない。「アウティング」とは、誰かがLGBTであることを、本人の意志に反して同意なく言いふらす「プライバシー暴露」のことだ。 ところが今年8月、ある報道をきかっけに「アウティング」という言葉の知名度が一挙に上がった。「法科大学院に通う息子が授業中に転落死したのは、アウティングした同級生と、自死を防止できなかった大学当局に責任がある」としてご家族が損害賠償を求め提訴したというニュースが舞い込んだのだ。 報道によると争点は2点。想いを寄せられた同級生がSNSでアウティングしたことで、与えた精神的苦痛の大きさと、本人からハラスメント相談を受けていた大学側の対応が果たして適切だったのか、という安全配慮義務違反の有無

場所別にみた死亡者数の推移　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。 この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。 ＊　　＊　　＊ 「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」 ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番

米連邦捜査局（FBI）が公開した、アフマド・カーン・ラハミ容疑者の指名手配ポスター（2016年9月19日公開）。(c)AFP/FBI 【9月20日 AFP】米国のニューヨーク（New York）とニュージャージー（New Jersey）両州で先週末に起きた連続爆破事件では19日、両州の数百万人もの住民に対し、容疑者の指名手配情報を知らせる速報メッセージが一斉送信された。 通勤時間帯に送信されたこのメッセージは、「指名手配：アフマド・カーン・ラハミ（Ahmad Khan Rahami）容疑者、28歳の男。写真は報道で確認のこと。見掛けたら911に通報を」という内容だった。 これは連邦緊急事態管理庁（FEMA）が管理している無線緊急警報（WEA）システムによるもので、通常は危険気象情報や子どもの行方不明事件に関する緊急情報提供に用いられる。報道によると、同システムが犯罪やテロの容疑者の捜索に使

シリア内戦を逃れる難民らが欧州に殺到して１年。欧州連合（ＥＵ）が加盟国に割り当てた計１６万人の受け入れは進まない。米ニューヨークでの今年の国連総会は、難民問題が最大のテーマの一つだ。国際社会が手をこまぬく中で、国を追われた人の受け入れを拒み、異なる出自の人々への憎悪をあおる動きが広がる。 フランス革命を祝う７月１４日、南仏ニースで花火の見物客を悲劇が襲った。 地元在住のチュニジア人の男（３１）が運転する１９トントラックが歩道を暴走。８６人を殺害した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 このテロで最初に犠牲になったのは、敬虔（けいけん）なイスラム教徒の女性だった。 モロッコから３３年前に移住し、清掃作業員として働き続けたファティマ・シャリイさん（６２）。仏国籍を取得し、夫とともに大家族を育んだ。 パリに住む娘のアナヌさん（２７）は、事件から４日後に現場で花を手向けた。 スカ

シリア北部アレッポ西郊の町で、地面に散乱する援助物資（2016年9月20日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【9月20日 AFP】（写真追加）シリア政府軍は19日、ロシアと米国の仲介で発効し1週間続いた停戦の終了を宣言した。北部アレッポ（Aleppo）県では、アレッポ市の反体制派掌握地域がその直後から激しい砲撃と爆撃に見舞われている他、在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると支援物資を運ぶ車両が攻撃を受け、12人が死亡した。 今月12日に発効した停戦については、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官がシリアを救う「最後のチャンス」かもしれないと述べるなど期待が高まっていたが、実際には19日夜に設定されていた期限よりも1時間早く崩壊する結果となった。 アレッポ入りしているAFP記者によると

「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。 この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。 ＊　　＊　　＊ 「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」 ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れて

安全保障関連法の成立から１年がたった１９日、安保法廃止を求める集会が大阪市西区の靱公園であった。市民グループや労働組合の約５千人（主催者発表）が参加。「９月１９日を忘れず声を上げ続ける」とする決議が読み上げられた。安保法に危機感を抱き、立ち上がった人々の模索は続く。 「参院選で改憲勢力が３分の２を超えた。でも、悲観も楽観もしている暇はない。何度でも、効果的な一手を打ち続けましょう」 ８月に解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）　ＫＡＮＳＡＩ」の中心メンバーだった神戸大大学院博士課程の塩田潤さん（２５）はこの日のスピーチで、安倍政権下で進む改憲の動きをけんせいした。集会後のデモで「野党はがんばれ」「民主主義って何だ」と久しぶりのコールをし、中心となって盛り上げた。 シールズ関西は昨年５月に発足し、街頭に立ち続けた。「一人ひとりが考え行動すること」を大切にし、代表や意思決定機関を設けなかっ

難民対応で問題認める＝「時計の針戻したい」－独首相 １９日、ベルリンで記者会見に臨むドイツのメルケル首相（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】１８日のベルリン市議会選挙で「反難民」を掲げる新興右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、国政与党が大きく後退した結果を受け、ドイツのメルケル首相は１９日の記者会見で、中東などからの難民受け入れ対応に問題があったことを認めた。 　難民への寛容姿勢を貫く首相の方針には、国民の不満が根強い。首相としては、こうした世論に配慮することで、来秋の連邦議会（下院）選までに国民の反発を和らげたい考えとみられる。 　首相は会見で、昨年殺到した難民の問題を十分に管理できない時期があったとし、「あの状況の再来は、私を含め誰も望んでいない」と強調。「できることなら時計の針を何年も戻し、政府全体で備えをしっかりし直したいくらいだ」と率直に語った。 　難民受け入れの決

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残存名簿データ 見ずに答弁か[写真] 傷害致死 3歳の腹部に打撃か[写真] 石綿工事 住宅も届け出義務へ[写真]NEW! イラン大統領 年内訪日で調整[写真]NEW! 香港、15年ぶり財政赤字に[動画] 小5が89歳救助 すんごいこと[写真] 田口淳之介 土下座はファンに[写真]NEW! 中村玉緒長男 鴈龍さん死去[写真]

【速報】松野官房長官　安倍派“裏金”疑惑　キックバックについて問われ、きょうも回答せず 自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティーでの＂裏金＂疑惑をめぐり安倍派の事務総長を務めた松野官房…

東日本大震災の被災地、仙台市若林区荒浜で住民の会社員庄子隆弘さん（４２）が行う「海辺の図書館」の活動が、東北の被災３県の復興に地域で挑む人々を顕彰する第５回「東北みらい賞」に選ばれた。東北みらい創（づく）りサマースクール実行委員会（盛岡市）が主催する賞で、選考では「活動は斬新で、試みの継続を願いたい」と高く評価された。 　海辺の図書館は、津波で家を流された庄子さんが２年前に始めた。浜の町だった古里の歴史や文化、生業や暮らしを「図書館の本をひもとくように知ってもらい、記憶を残そう」と発想。週末に訪れる人を集落跡に案内し、住民の話を聴く機会をつくっている。 　荒浜は震災後、住宅を再建できない災害危険区域に指定されたが、住民有志らの「荒浜再生を願う会」が毎月、海岸清掃を行う。代表の貴田喜一さん（７１）は「里海荒浜ロッジ」を建て、ピザ作りの石窯もしつらえて集いの場を開いている。 　会の仲間である庄

東京都の築地市場（中央区）から移転を予定する豊洲市場（江東区）で、食品を扱う主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、都の担当部局が設計段階で「（建物の１階の床下を）厚いコンクリートで隔てれば、盛り土と代替可能」と判断していたことが１９日分かった。 豊洲市場については、敷地から環境基準を大きく上回る有害物質が検出されたため、都の「専門家会議」が２００８年、盛り土による汚染対策を提言。しかし実際には、主な３棟などで地下に空間が設けられ、専門家会議の了承も得られていなかった。 提言を無視した形で設計された経緯について、担当する都中央卸売市場の元担当者は「厚さ１０センチ以上という土壌汚染対策法の基準を満たすコンクリートがあれば、（盛り土でなくても）十分対応可能と内部で議論した」と明かした。 １１年３月に大手設計会社・日…

私と同じように、iPhoneのバッテリーからできる限りパワーを絞り取りたいと思っている人なら、位置情報／GPSをオフにしているだろう。これはBluetoothやWiFiの使用を減らすことと並んで、Appleをよく知る人たちが認めるバッテリー節約術の一つなのだが、いら立たしくもある。GoogleマップやYelp等で実際にGPSが必要になるたびに、設定アプリの「位置情報サービス」に行かなくてはならいのはひどく面倒だ。しかも、WiFiやBluetoothと異なり、上にスワイプするだけで出てくるコントロールパネルからは設定ができない。

空爆があった反体制派が支配するシリア・アレッポのKarm al-Jabal地区（2016年9月18日撮影）。(c)AFP/KARAM AL-MASRI 【9月19日 AFP】シリアの都市アレッポ（Aleppo）で18日、反体制派を狙ったとみられる空爆があった。アレッポ周辺での戦闘停止と喫緊の人道支援物資の搬入は、12日夜から始まった停戦の主要な柱だったため、その合意は1週間で破綻の危機に直面することとなった。 停戦発効後の不安定な状況をめぐり米露は互いを非難し合っているが、17日に米国主導有志連合軍による空爆でシリア軍兵士数十人が死亡した後、両国の緊張関係はさらに悪化している。 ロシアは18日、アレッポの状況は「特に緊迫している」としながら反体制派を非難。イーゴリ・コナシェンコフ（Igor Konashenkov）露国防省報道官は「シリア政府軍と市民居住区に対する、反体制派による砲撃が増え

従軍慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに、朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者ら482人が同社に1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、請求を棄却した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、北沢純一裁判長は「憲法の規定は国の統治行動に対するものであって、私人間には適用されない」と退けた。 その上で「報道内容に疑義が生じた場合、訂正の要否や時期は新聞社の自律的判断に委ねられる。報道方法が不適切だったり訂正をしなかったりすれば業界から淘汰されるから報道機関の判断には一定の歯止めが期待できる」と指摘した。

児童や生徒が日常的に利用する通学路は、安全の確保と環境維持が不可欠だ。 そのためには、まず、交通量が多いエリアや見通しの悪いポイントなど、通学路の現状を、学校と保護者、そして行政機関が、くまなく把握することが必要だろう。 ・ゲーミフィケーションとクラウドソーシングを組み合わせたマッピングツール ノルウェーの首都オスロで開発された「Traffic Agent（トラフィック・エージェント）」は、児童がモバイル端末を使って、通学中、危険なスポットなどを共有し合う、クラウドソーシング志向のマッピングツール。 児童の視点から提示された通学路の課題や改善点を幅広く吸い上げることで、道路の修繕などに迅速に対応したり、よりよいインフラの整備につなげるのが狙いだ。 また、児童が楽しみながら参加できるよう、ゲームの要素を取り入れ、アニメーションや効果音を駆使しているのも、「Traffic Agent」の特徴。

日銀のマイナス金利政策の影響で、生命保険会社の間では、契約者から預かった資金の運用が難しくなっているとして、貯蓄性の高い保険商品の販売を取りやめたり、契約者に約束する利回りを引き下げたりする動きが一段と広がっています。 このうち「明治安田生命」は、「一時払い終身保険」と「一時払い変額個人年金」の一部の商品の販売を来月から休止します。 また「第一生命」は、貯蓄性が高い「一時払い終身保険」の一部の商品の販売を、先月末で取りやめました。 一方、「日本生命」は、「一時払い終身保険」の一部の商品で、契約者に約束する利回りである「予定利率」を、現在の年０．５％から来月、０．２５％に引き下げる方針で、マイナス金利政策による個人の資産運用への影響が一段と広がっています。 日銀は、２０日から開く金融政策決定会合で、今の金融緩和策を総括的に検証することにしています。 マイナス金利政策が経済を活性化する効果と、

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。 ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。 どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名による

私立大学の運営費用に対する国からの補助金の割合が２０１５年度は９・９％になり、４４年ぶりに１０％割れしたことがわかった。国会では補助割合２分の１をめざすことが決議されているが、財政難に加え、私大の定員増などで学生１人あたりの補助額もピーク時の６割に減っている。その分、授業料が高くなり、家計の負担は増している。 日本私立学校振興・共済事業団（東京）の推計によると、私大の人件費や教育研究費、光熱費など大学運営にかかる主要な「経常的経費」の総額は、１５年度に３兆１７７３億円（速報値）だった。これに対し、事業団を通じて８７７の私大（短大、高専も含む）に渡された補助金は総額約３１５３億円で補助割合は９・９％になった。１０％を下回ったのは１９７１年度以来。 文部科学省の統計では、短大などを含む私大の学生数は７０年に約１２８万人だったが、１５年には約２２２万人に増えている。同事業団によると、私大生１人あ

豪クイーンズランド州にあるオーストラリア動物園が公開した、母親を亡くした生後9か月の赤ちゃんコアラ、シェイン（2016年9月19日提供、撮影日不明）。(c)AFP/AUSTRALIA ZOO/Ben Beaden 【9月19日 AFP】オーストラリア・クイーンズランド（Queensland）州のオーストラリア動物園（Australia Zoo）で、交通事故で母親を亡くした生後9か月の赤ちゃんコアラ、シェイン（Shayne）に母親代わりにぬいぐるみをあてがって心的外傷（トラウマ）を癒やす試みが行われている。 「クロコダイルハンター」の愛称で知られた故スティーブ・アーウィン（Steve Irwin）氏の遺族が運営する同園内の野生動物病院に保護されたシェインは、同院で母親を失った喪失を乗り越えて独り立ちを目指すという。(c)AFP

バチカンの元エクソシスト、ガブリエーレ・アモルト氏。イタリア・ローマで（2005年10月10日撮影）。(c)AFP/GIULIO NAPOLITANO 【9月19日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）とイタリア・ローマ教区の悪魔払い師（エクソシスト）だったローマ・カトリック教会のガブリエーレ・アモルト（Gabriele Amorth）司祭が死去した。91歳だった。イタリアのメディアが関係者の発表として18日報じた。アモルト氏は呼吸器系疾患を患っていた。 アモルト氏は1954年に司祭に叙階された。間もなくエクソシストの第一人者として知られたカンディド・アマンティーニ（Candido Amantini）司祭に次ぐ立場となり、1990年にアマンティーニ氏の後任としてバチカンの「主任エクソシスト」に就任した。 アモルト氏は「国際エクソシスト協会（AIE)」を設立し、2000年に引退するまで会長を務め

米ニューヨーク市で１７日夜、爆発で２９人がけがをした事件で、米警察当局は１９日午前１１時すぎ（現地時間）、アフガニスタン出身の米国人、アフマド・カーン・ラハミ容疑者（２８）の身柄をニュージャージー州で拘束した。ＮＢＣなど複数の米メディアが伝えた。連邦捜査局（ＦＢＩ）などが指名手配していた。 ラハミ容疑者が住んでいた同州エリザベスの駅付近では１８日夜、複数の爆発物が見つかった。１７日には同州シーサイドパークでも爆発が起きているほか、ニューヨークの現場近くの別の場所でも爆発物とみられる不審物が見つかった。ニュージャージー州警察は、シーサイドパークの事件の関連でもＦＢＩがラハミ容疑者を捜していると発表しており、四つの事件すべてに関係している可能性がある。 ニューヨーク州のクオモ知事は１８日まで「海外と事件のつながりは見つかっていない」と話していたが、１９日朝、ＣＢＳの取材に「捜査が急進展しており

水がたまった水産仲卸売場棟の地下。コンクリートが敷設されていない壁際の側溝では深いところで約２０センチの水たまりができていた＝東京都江東区で２０１６年９月１６日、宮間俊樹撮影 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、２０１３年１０月〜今年６月に豊洲市場の担当副知事だった前田信弘氏（現在は退任）は毎日新聞の取材に応じ、建物下に空洞があることを昨年ごろまで聞かされていなかったと明かした。前任者からも引き継ぎはなく、計画変更時に細かい内容が担当副知事まで伝わっていなかったのではないかとの見方を示した。 前田氏によると、昨年ごろ、豊洲市場の建物が完成した際の概要を説明される中で、担当職員から地下に空洞があると聞かされた。土壌汚染対策を検討した外部有識者の「専門家会議」が盛り土を提言したとの認識があったため「専門家から安全性の確認は