菅義偉首相は１４日、来日中のバッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長と官邸で会談した。記者団に公開された会談の冒頭で、首相は東京五輪の新型コロナウイルス対策に触れ「全ての関係者が感染対策をはじめ適切な行動をとることが、国民の理解、大会の成功に不可欠だ」と徹底した対応を要請した。バッハ氏は「コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と言い切った。 首相は「政府としても万全の感染対策を講じて、安全安心の大会にしたい」と決意を改めて述べた。「人類の努力や英知を結集し、難局を乗り越えることを日本から世界へ発信したい」と、大会の意義も訴えた。

ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振る国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長＝2021年7月8日、東京都内［代表撮影］（時事通信フォト）） 東京五輪の開幕が近づくにつれ、「オリンピックファミリー」という言葉がニュースにたびたびのぼるようになった。当初はオリンピック運動を推進し、関係する組織団体など全体を指す言葉だったらしい「オリンピックファミリー」だが、今では国際オリンピック委員会（IOC）の特権をふるう役員たちや、協賛するスポンサーたちのことと受け取られている。俳人で著作家の日野百草氏が、お客さんとしてオリンピックファミリーにたびたび遭遇するというタクシー運転手に、五輪を迎える心境をきいた。 ＊　＊　＊ 「オリンピックファミリー、最近よく乗せますよ」 4度目の緊急事態宣言が決まった雨の東京、神田駅近く、個人タクシーを拾いしばし雑談。初老の運転手がオリンピックファミリーを何

世界２８カ国、５７％が五輪反対　日韓が突出―国際世論調査 2021年07月14日17時37分 東京都庁の外壁に掲げられた東京五輪のロゴマーク＝６月２２日、東京都新宿区（ＥＰＡ時事） フランスの世論調査会社ＩＰＳＯＳは１３日、世界２８カ国を対象に実施した東京五輪に関する世論調査結果を公表し、５７％が開催に反対していることを明らかにした。日本は７８％が反対だった。五輪に「関心がある」と回答した人も全体で４６％にとどまった。 「五輪やめろ」と水鉄砲　聖火ランナーに、女逮捕―茨城県警 「反対」と回答したのは韓国が最多の８６％で、日本の次にアルゼンチンが６９％と続いた。賛成は上位からトルコ（７１％）、サウジアラビア（６６％）、ロシア（６１％）の順だった。 五輪に「関心がある」のは、インド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）など。「関心がない」はベルギーの７２％がトップで、韓国が７０％、日

酒停止「広告扱いで留意を」　西村担当相、メディアにも圧力？ 2021年07月14日20時20分 衆院内閣委員会の閉会中審査で質問を聞く西村康稔経済再生担当相＝１４日午前、国会内 西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告について、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。野党は、メディアへの圧力につながりかねないとして反発。西村氏は「報道、表現の自由に介入する気はない」と繰り返すが、飲食店への金融機関を通じた働き掛けなどで、政府は相次いで撤回に追い込まれており、野党は引き続き追及する方針だ。 酒提供店との取引停止、要請撤回　政府、反発受け方針転換 発端は８日夜に開かれた西村氏の記者会見。配布資料には、酒類提供を停止しない飲食店への対策として、▽金融機関を通じた順守の働き掛け▽酒類販売事業者への取引停止依頼―と併せ▽メディアや広告で

７９歳の妻を殺害したとして殺人罪に問われた８２歳男性の自宅近くでは、車いすのお年寄りたちが行き交っていた＝東京都品川区で 車いすに乗った被告の男性（８２）が、被告人席で背中を丸め、両手を固く握り締めていた。５月に東京地裁であった裁判員裁判。介護をしていた妻＝当時（７９）＝を絞殺したとして殺人罪に問われた男性は、証言台に立った長男の言葉を目を赤くしながら聞いていた。

東京都内では14日、新たに1149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、第4波のピークだったことし5月8日の1121人を上回りました。高齢者の感染は抑えられている一方、20代と30代で全体の半数近くを占めています。また、入院している患者は先月1日以来2000人を超えました。 東京都内の14日の新たな感染確認は再び1000人を超えて、男女合わせて1149人でした。 一日に1000人を超えるのはことし5月13日以来で、1100人を超えるのは5月8日以来です。5月8日は1121人で第4波で最も多く、14日はそれをさらに上回りました。 14日の1149人は1週間前の水曜日より229人多く、25日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 14日までの7日間平均はことし5月16日以来、800人を超えて823.3人となりました。前の週の130.3％で感染の拡大に歯止めがかかりません。 都の担

東京都は１４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１１４９人、死者が４人報告されたと発表した。１日の感染者が１０００人を超えたのは５月１３日以来約２カ月ぶりで、第４波のピークだった１１２１人（５月８日）も上回った。１週間前の水曜日より２２９人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは２５日連続となった。都内の累計の患者数は１８万４１１９人で、このうち現在入院している重症患者は５４人となった。新規感染者数（１週間平均）は、１４日時点で前の週に比べ３０．３％増えた。 感染者は年代別に２０代が３２６人、３０代が２１４人、４０代が２０９人、５０代が１４０人、６５歳以上が４６人など。死者は９０代の男性と女性１人ずつ、７０代の男性と４０代の男性がそれぞれ１人。 感染者５１７人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「Ｌ４５２Ｒ」に１３８人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約２

東京オリンピックの開幕を前に、菅総理大臣は、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と会談し「難局を乗り越える大会にすることを世界に発信したい」と述べ、万全な感染対策を講じ、安全安心な大会を成功させる決意を示しました。 菅総理大臣は14日午後、総理大臣官邸で、東京大会のため日本を訪れているIOCのバッハ会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「いよいよ来週から東京大会が開会する。アスリートが躍動する姿を通じ、未来のある子どもや若者が感動や夢を見つけ、新型コロナという困難に直面する今だからこそ、世界が団結し、人類の努力と英知を結集して、難局を乗り越える大会にすることを日本から世界に発信したい」と述べました。 そのうえで「すべての参加者が、感染対策をはじめ、適切な行動をとることが、国民に対する理解や、大会の成功のためには不可欠だ」と指摘し、IOCに対し、主催者として選手や大会関係者への対

電通デジタルは7月14日、同社が開発したCookieに依存しない新しい計測基盤「X-Stack Connect（クロススタック・コネクト）」の提供を開始すると発表した。 昨今、個々のユーザーの許諾を取得することなく使用できてしまう側面があるCookieは、世界なプライバシー保護の潮流に合わせ利用に制限が加えられるようになっている。米AppleからITP（Intelligent Tracking Prevention）によるCookie関連の利用規制が施行されているほか、米Googleからも、Google Chromeにおける3rdパーティCookieの規制を発表するなど、ブラウザCookieに依存した計測は今後ますます難しくなってきている。 「X-Stack Connect」の概要 電通デジタルでは、2018年10月より予測LTV（pLTV：predicted Life Time Valu

小池氏国政復帰説じわり　自民秋波、立民警戒 2021年07月14日07時58分 小池百合子東京都知事＝９日午後、都庁 小池百合子東京都知事が女性初の首相を目指して秋までにある衆院選に出馬するのではないかとの臆測が、与野党にじわりと広がっている。小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が都議選で善戦し、根強い「小池人気」を見せつけたからだ。自民党の一部が小池氏に秋波を送る一方、立憲民主党は警戒感を強める。 小池氏国政復帰なら歓迎　二階氏 「頭の片隅にもない」。小池氏は９日の記者会見で、国政復帰は全く念頭にないと強調した。 首都東京のリーダーとして「新型コロナウイルス対策は投げ出せない」（自民党幹部）と、国政復帰に否定的な見方は少なくない。しかし、都議選で１桁台の議席予想もあった都民ファは３１議席と健闘し、菅政権への不満と小池氏への期待の双方を浮き彫りにした。都幹部は「知事は諦め

「安全、安い、クリーン」はウソ 【時事通信社】 小泉純一郎元首相にじかに話を聞くのは約５年ぶりだった。２０１６年５月、当時のオバマ米大統領が広島を訪問する前日、小泉氏は講演後、記者団に「核廃絶よりも原発ゼロの方が易しい」と語っていた。しかし、脱原発への進展はなく、政府は原発再稼働を推進している。「原発ゼロ、やればできる」「原発ゼロ、生きているうちに」。かつて小泉氏の講演を記事にした。東京電力福島第１原発事故から１０年余。原発再稼働を批判し、脱原発を訴え続ける小泉氏に改めて今の思いを聞いた。 （時事総合研究所代表・村田純一） ◆「私は間違っていた」 ―初めて話を聞く読者のために「原発ゼロ」を主張する理由から改めて伺います。 私は総理大臣在任中、原発は日本にとって必要だと（思っていた）。日本の原発は安全で、コストが安い、二酸化炭素（ＣＯ ２）を出さないクリーンエネルギーだと、経済産業省をはじめ

大手調査会社イプソスは１３日、２８カ国で実施した東京五輪に関する世論調査の結果を発表し、５７％が開催に反対していると明らかにした。反対が最も高かったのは韓国の８６％、次いで日本の７８％だった。一方、全体の６２％がパンデミック（世界的大流行）を受けた世界が一つになる重要な機会と捉えた。 五輪への興味が高かった上位３カ国はインド（７０％）、南アフリカ（５９％）、中国（５７％）で、ベルギー（２８％）、韓国（３０％）、日本（３２％）が下位３カ国だった。競技別ではサッカーが３０％で最も高く、陸上が２７％と続いた。

４度目の宣言初日の１２日夜。東京・渋谷駅周辺では「お酒あります」「通常営業しています」などの看板を掲げて酒を提供する店が目立ち、多くの若者でにぎわっていた。飲食店のアルバイトの女性（１８）は「（宣言の）効果はないと思う。遅くまで開けている店が多いから」と話す。新宿や上野・アメ横、新橋でも、多くの店が酒の提供を続けていた。 宣言効果の薄れは鮮明だ。ソフトバンク子会社「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」のデータを基に３度目の宣言下で最初の月曜日だった４月２６日と、７月１２日（月曜）の人出を分析すると、渋谷センター街、新宿駅、六本木駅、上野駅の人出は、午後３時、同９時台ですべて１２日の方が多かった。感染拡大前の２０２０年１月１８日～２月１４日の平均値から人出が減った割合を比較した。

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月

心優しい青年だった俺は、社会と労働によって歪められてしまった。今なら声を大にして言える。働いたら負け。 仕事のできない人間は攻撃してもいいと思うようになったこっちも迷惑被ってるんだから別にいいと思う。あわよくば消えていただきたい。 他人とのコミュニケーションを避けるようになった話しててイライラする人間の方が圧倒的に多くなった。学生時代にお前らみたいなやつ全然いなかったけどどこに隠れてたんだ？ 自分より苦しんでない人間が許せなくなった楽しいって、何？　なんでそんなヘラヘラできるわけ。パパやママに人の痛みを知りなさいって教わらなかった？ 時間のかかる娯楽に手を出せなくなったクリアに何日もかかるゲームとか、3時間の映画ですら億劫。3分で見れるからとひろゆきの切り抜きをダラダラと1時間以上眺める毎日。 無職が憎い毎日自由な時間が8時間以上あるのが許せない。むろん仕事を辞める勇気はない。 他人に判断