またも捜査機関の証拠改ざん事例
【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ
「ゼロ円ならライセンス契約を結ぶ」「たいしたことない弁理士とののしる…」 中小企業のセルフレジ技術‟利用”を巡るユニクロの‟主張” | 文春オンライン
ユニクロやGUで、セルフレジを使用したことがある人は多いだろう。無人化された自動レジに商品を置くと、点数と合計金額が表示され、現金やカードで会計する仕組みだ。ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングにとって、コストダウンと顧客満足度アップを推し進める切り札の一つである。 この便利な技術を開発したのが、大阪に本社を置くIT企業のアスタリスクだ。いま、このアスタリスクとファーストリテイリングの間で、泥沼の争いが展開されている。セルフレジの技術について、ファーストリテイリングが2019年5月に「特許は無効だ」と審判を申し立てたのだ。2021年5月20日の知財高裁の判決で、アスタリスクの特許の有効性は認められたものの、ファーストリテイリングは最高裁に上告。闘争は続いている。 ここから見えるのは、中小企業が苦労して手にした特許という“宝”を、資本力で勝る大企業が容赦なく強奪していく構図だ。アス
アラートループ家宅捜索（いわゆる「兵庫県警ブラクラ摘発」）事件に関する寄付の呼びかけ - 一般社団法人日本ハッカー協会
～IT技術の開発者と利用者の権利を守るために～ 下記発起人による寄稿 本件不起訴処分となりました アラートループ事件２件は2019年5月22日に兵庫地検により不起訴となりましたことをご報告いたします。不起訴理由は起訴猶予であり、検察は不正指令電磁的記録の容疑はあるとされたため、完全な勝利とは言えませんでしたが、支援をした2名が、これ以上不安な日々をおくらなくてよくなったことは喜ばしくあります。不起訴となりましたのは、支援していただいた方々、弁護士らの力によるところが大きく、支援した2名に代わり感謝を申し上げます。 詳細に関しては、今回担当した弁護士らの「起訴猶予処分を受けての声明」をご覧ください。 募集の終了 2019/3/26 12:15 現在までに553名の方々から合計6,934,471円（仮想通貨を含む）寄付を頂きました。本件では十分な金額となりましたので、開始から24時間を一区切り
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