政府がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証することに関連して、アメリカ国務省の報道官は安倍政権が談話を踏襲する立場を示していることを「前向きな一歩だと受け止めている」と述べ、韓国との関係に配慮するよう求めました。 政府はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、有識者も参加した少人数のチームを設け、機密を保持しながら作成過程を検証する考えを示しています。 10日、これについて記者会見で問われたアメリカ国務省のサキ報道官は、作成過程の検証には触れず、「菅官房長官は今月3日に記者団に対して、安倍政権として河野談話を踏襲する立場を示している」と述べ、日本政府が談話そのものを見直すことは考えていないという認識を示しました。 そのうえで、サキ報道官は「日本政府には、歴史認識を巡る問題については周辺国との関係強