実は親日国のパキスタン。中国よりも日本と手を組みたいはず。→パキスタン首相、インド首相の就任式に出席 会談も http://t.co/cis9QUD1Qd #ジーク木下
国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声明を発表した。 4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも15%まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に従って15年10月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、1ドル=100円台前半で推移している最近の円相場につい
内藤朝雄 @naitoasao 欧州もアメリカも、自由と民主主義と人権が大嫌いな全体主義国家群が新枢軸グループを形成する危険性に備えるべきだ。そうなる前に、きちんと各個攻撃で潰しておかなければならない。日本がやっかいな新枢軸の好戦的国家になるまえに、今のうちに安倍政権を潰す必要がある。米国の国益のためにもだ 2014-05-30 17:40:31 内藤朝雄 @naitoasao @naitoasao 右翼勢力がこれほど強くなると、量が質に転化する弁証法により、これまでアメリカケツなめ右翼だったものが、アジア主義反欧米右翼に変質する段階に入る。中国とロシアと日本が結託すれば、ヒトラーが地球を征服したらそうなるような、人類の歴史が開かれてしまう。 2014-05-30 17:44:50 内藤朝雄 @naitoasao @naitoasao アメリカ政府よ、まず安倍から潰せ。中国とロシアは強すぎ
霞が関の女性官僚有志6人が30日、自民党幹部と国会内で会い、国会議員が国会での質問内容をできるだけ早く省庁に伝えるよう求めた。子育てする女性官僚が増えているほか、男性官僚も同様に長時間残業となる場合があり、閣僚の答弁を準備するための残業を少しでも減らしたいという思いがある。 ただ、特に野党議員の質問権を制限することにもつながるため、与野党がともに納得できるルールづくりが求められそうだ。 この日、厚生労働省雇用均等政策課の河村のり子課長補佐(38)ら6人が小渕優子元少子化担当相(40)と一緒に自民党の佐藤勉国会対策委員長と会った。河村さんらが総合職の女性官僚123人に調査したところ、長時間労働の最大の理由として国会での質問対応を挙げた人が67%にのぼった。幼い子どもが2人いる河村さんは「問題を放置すれば、近い将来、官僚組織が機能不全になってしまう」と述べた。 省庁では、国会で質問する議員から
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