「トーゴーサンピン」という言葉がある。すべて(10割)の所得を捕捉されて課税されるサラリーマンに対し、自営業者は5割、農林水産業者は3割、政治家は1割という不公平を揶揄するものだ。では暴力団はどうなのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。
「トーゴーサンピン」という言葉がある。すべて(10割)の所得を捕捉されて課税されるサラリーマンに対し、自営業者は5割、農林水産業者は3割、政治家は1割という不公平を揶揄するものだ。では暴力団はどうなのか。ジャーナリストの伊藤博敏氏がリポートする。
国内外で「アベノミクスは失敗した」との見方が多くみられるようになりつつあるなか、先日発表になった10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、1995年7月以来、約20年ぶりの低水準となった。 確かに雇用は堅調ではあるものの20年ぶりとなると、そこまで景気はいいかな?と首をかしげる人も多いのではないだろうか? 筆者はその違和感の要因の一つは右肩上がりの医療・福祉産業の就業者数にあるのではないかと考えている。本エントリーではこの辺りを幾つかのデータを示しつつ考察してみる。 まず、失業率の推移であるが、確かにリーマンショック前の最低失業率 3.6%を0.5%下回っており、2%台にとどきそうな勢いである。 この傾向は就業者数の推移にもあらわれており、労働力人口が減少する中、2012年中盤以降、少しずつではあるが増加傾向にある。 そしてその増加を牽引しているのが先に言及した医療・福祉産業、つま
「このままの状況が続けば、自分たちの公演ができなくなってしまう」。東京都内を中心に活動する音楽や演劇の関係者が、そんな不安にさいなまれている。 年明け以降、首都圏で演劇やコンサートを開催できる劇場・ホールが不足するといわれる「2016年問題」。11月5日には、能楽師で人間国宝の野村萬氏、ロックバンド「サカナクション」の山口一郎氏らが記者会見を開き、問題の深刻さを訴えた。 2000年代以降、朝日生命ホールや新宿コマ劇場、厚生年金会館をはじめとして、日本の芸能史に名を刻んできた有名な劇場・ホールがいくつも閉鎖されてきた。今年に入ってからも、青山劇場や五反田ゆうぽうと、日本青年館などが歴史に幕を下ろしている。 こうした状況の中、2016年にはさいたまスーパーアリーナや横浜アリーナ、東京国際フォーラムといった大規模会場が同時期に改修工事に入る。その結果、首都圏で一時的に計6万席余りの会場が消えてし
「謎解き日本のヒーロー・中国のヒーロー」は続けます。必ず完結させます。しかしその前に、ネットのホットな話題に乗っからせていただきます。 anond.hatelabo.jp 私の結論はタイトルに示した通りです。結論に至る理屈を捏ねます。 スポンサーリンク こんな本を読んだことがあります。読んだのはだいぶ前ですが、私がこれまで読んだ本すべての中でも十本の指に入りそうな名著だと思っています。 タブーの謎を解く―食と性の文化学 (ちくま新書) 作者: 山内昶 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 1996/12 メディア: 新書 購入: 1人 クリック: 8回 この商品を含むブログ (9件) を見る 同書の内容を乱暴に要約すると「タブーは境界から発生する」ということです。 食のタブーを例にとります。食には文化により様々なタブーがあります。イスラム教徒は豚を食べません。ヒンズー教徒は牛を食べません
実に面白い論争! 安倍首相が、最低賃金の全国平均を1000円とする目標を表明したことについて、民主党の枝野幹事長は「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 これは実に面白い論争だ。今日のコラムは、これを題材にして、最低賃金に関する経済学の見解などを紹介しながら、安倍政権の政策と民主党の政策のどちらが良かったのかを改めて考えたい。 最低賃金については、経済学者の見解ははっきり二つに分かれる。ただし、その前に、この問題はいつも議論が混乱するので、「べき論」と「である論」の違いを説明しておく。 一般的に、データを吟味すれば主張の正しさを論証できる「である」論(実証論)と価値観を前提として平行線になる「べきだ」論がある。 もともと伝統的な経済学では、最低賃金制を設けてしまうと、それより低い額でも労働しようとする雇用を減らしてしまい、経済のた
「日本で女性議員が増えない大きな理由のひとつは、ハラスメントでした」支援活動に走り回った研究者が痛感した、構造的な問題の根深さ
「朝日新聞、寄付してくれる?文句言う前にまず、出してくれないと。2億円くらい出してください」。大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は、29日からスタートした市を南北に貫くメーンストリートの御堂筋などをライトアップする「大阪・光の響宴2015」の開宴式に出席した後に記者団の取材に応じ、基金不足が指摘されている同イベントを実施するための“費用負担”を朝日新聞に求めるジョークを飛ばした。 ■松井知事に「“朝日新聞税”を作りましょう(笑)」 光をモチーフとしたプログラムを府内各地で実施する同イベント。最も注目が集まるのが、ギネス世界記録にも登録された御堂筋の街路樹を発光ダイオード(LED)で彩る「御堂筋イルミネーション」だ。 橋下氏が知事時代の平成20年に打ち出した肝いり行事で、今年はライトアップされる距離が北側に1キロ延び、繁華街のキタからミナミまでの4キロがつながった。橋下氏は開始当時を振り
いつもはtwitterの方だけに書いていてこちらではこの類の発言が残ってないのでとりあえず自分の備忘のために(当時どんなことを書いていたかあとでチェックできるから)。 日本経済新聞によると内閣支持率が大幅に回復している(不支持率は低下) 内閣支持率、「安保前」水準に回復 本社世論調査 :日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H34_Z21C15A1PE8000/ 世論調査の専門家ではないのでとりあえず他の直近の世論調査(ドワンゴのネット調査、読売新聞)をみても上昇傾向は際立ち、半数以上が支持しているようだ。 野党がやる気がない(=経済政策と安全保障政策でただの批判のための批判に終わっている)ことが、内閣支持率が底堅いことの一番の理由でしょう。対抗する経済政策の候補案はその取りえる余地はかなりラディカルなものになっていて、民主、共産、
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