TBS社長「電波停止命令はあってはならない。政治的公平性は局の判断で確保する」 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
ＴＢＳの武田信二社長は２４日の定例会見で、「放送法に沿って、放送局は自主自律の放送を行う。電波停止命令が出ることはあってはならない」とし、放送の政治的公平性を局の判断で確保していく姿勢を改めて示した。 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性に言及したことを受けた発言。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://mainichi.jp/articles/20160225/ddm/012/010/088000c 関連記事 菅直人「電波停止発言は憲法違反で独裁」 → 菅自身同じ発言、独裁も認めてたことが判明 【悲報】 フジ名物番組「めちゃイケ」歴代最低視聴率でついに3月打ち切りへｗへ やはり報ステ、ニュース２３は偏っていた！ テロップのすり替えも 【悲報】めちゃイケが視聴率4.9%を記録←なぜこうも落ちぶれたのか・・・ さんま、２
【民維合流へ】どーなる？「民主くん」 進退論がネットで浮上 党名変更検討で解雇説も
民主党が維新の党を吸収合併する形での新党結成で両党代表が大筋合意に至った中、民主党公認のマスコットキャラクター「民主くん」の進退がにわかに注目されている。維新は「民主」が付かない新党名を強く求めており、「民主くん解雇説」も現実味を帯びてきた。 新党結成が報じられるとともに、民主くんのツイッターには「民主党が党名を変えるのは構わないけど、民主くんが変わるのはヤダ！」「党名変更したら民主くんはどうなる？」「民主くんがこの先生きのこるためには、新しい党名に『民主』が入っていればよいので、何かいい党名はないものか…」などのメッセージが書き込まれている。 民主党内には「民主」が含まれた新党名を求める声が根強いが、維新の今井雅人幹事長は２４日の記者会見で「われわれは、まったく新しい党名にすべきだという意見がほとんどだ」と説明。両党は新党の名称やロゴなどについて今後協議を本格化させる方針。「今の気持ち？
安倍内閣閣僚がまた爆弾発言！特定秘密保護法、省庁への会計検査院検査にも適用！
2月16日、衆院予算委員会でのやり取りで、大きな波紋が広がった。 岩城光英法相は維新の党の落合貴之氏の質問に答え、行政機関が安全保障上著しい支障が生じると判断すれば特定秘密の文書提供を拒否できる特定秘密保護法の条項は、国の収入支出をすべて検査する会計検査院にも適用されるとの認識を示したのだ。これは、行政機関に対するチェック機能であるはずの会計検査院の検査すら、行政機関は特定秘密を盾に拒否できるとする内容だ。 岩城氏は答弁において、「実際に適用されることは実務上、考えられない」と強調し、「秘匿が必要なものを的確に保護するための法律上の立て付けだ。会計検査院を適用除外とすることは考えていない」と説明した。これに対し、落合氏は「実際には適用しないとの法的根拠はあるのか」と質したが、岩城氏は「法律の条文をそのまま読めば具体的な適用はない」と述べるにとどめた。 この規定が会計検査院にも適用されるかど
「憲法改正、今やる必然性は何もない」 自民・二階氏：朝日新聞デジタル
二階俊博・自民党総務会長 （衆参）ダブル選挙は、もし災害が起こった場合に衆院も全員解散、参院も半分解散（半数改選）という事態になったとき、どう対応するかまで考えてやってもらわなきゃいかん。「やるぞやるぞ」と言いながら、政局に緊張感を与えながら、国政運営をしているんだろう。 憲法改正は党是、自民党の宿願でもある。だけど、今日やらなきゃ日本国がどうかなるということではない。静かに、そろそろ憲法改正の時期に来たんじゃないかということの呼びかけは大事だが、今やらなきゃならんという必然性は何もないんじゃないか。やれればいいんだけど、今日やらなきゃいけないということではない。（自民党のインターネット番組で）
中国の国営メディア、「米艦艇に発砲せよ」と息巻く ついに南シナ海にミサイルを配備、取り返しがつかない状態に | JBpress(日本ビジネスプレス)
南シナ海の西沙諸島・永興島に中国が新設した三沙市（2012年7月27日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 南沙諸島（スプラトリー諸島）で中国が建設を猛スピードで進めている7つの人工島の1つ、スービ礁周辺海域に、2015年10月、アメリカ海軍が駆逐艦と哨戒機を派遣して「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）を実施した（本コラム「遅すぎた米国『FONOP』がもたらした副作用」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）。 その後、しばらくFONOPが繰り返されることはなかったが、2016年1月30日に、すでに30年以上も中国が実効支配を続けている西沙諸島（パラセル諸島）の中建島（トリトン島）周辺海域でアメリカ駆逐艦によるFONOPが実施された。 中国側はこのようなアメリカの姿勢に対応して、西沙諸島の政治軍事的中心である永興
「同一労働同一賃金」経済界は賛同表明も本音は困惑（1/3ページ）
安倍晋三首相は、正規・非正規の雇用形態にかかわらず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を経済界に求めている。経済界は首相の意向に賛同する姿勢をみせるが、日本特有の雇用慣行を根本から見直して欧州並みにするには障害が多く、首相の発言に困惑する幹部も少なくない。どこまで踏み込むか、容易ではなさそうだ。（平尾孝） 「首相は正規、非正規の不合理な格差解消の実現を表明している。方向性そのものには賛同する」 経団連の榊原定征会長は２４日の記者会見で、首相が掲げる同一労働同一賃金を支持する構えをみせた。 日本では、非正規社員の賃金は正規社員の６割程度とされている。 同一労働同一賃金で先行する欧州では、客観的な根拠によって正当化されない限りは、正規社員と非正規社員との間で賃金の差をつけてはいけないことを法文化している。
田母神俊雄 on Twitter: "千葉県流山市教育委員会が私立小中学校の組体操の全面廃止を決めたという。こんなことは学校の現場の先生に任せるべきことだ。怪我とかがあった場合に責任を取りたくない人たちが決めたのだろう。運動会もけが人が出る、持久走大会で死ぬ子供もいる。柔道や剣道も危ない。何もできなくなってしまう。"
千葉県流山市教育委員会が私立小中学校の組体操の全面廃止を決めたという。こんなことは学校の現場の先生に任せるべきことだ。怪我とかがあった場合に責任を取りたくない人たちが決めたのだろう。運動会もけが人が出る、持久走大会で死ぬ子供もいる。柔道や剣道も危ない。何もできなくなってしまう。
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アベノミクス失敗の言説、まったく根拠ない＝安倍首相