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安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 【写真】麻生財務相と言葉を交わす安倍首相 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている(ことに関する)電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度(そんたく)いたします」と皮肉った。(板橋洋佳)
安倍晋三「総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当!」 聞き間違いかと思っていましたが すごい、凄すぎるッ! 安倍「総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当しておりますので」2/6参院・予算委 足立信也(国民民主)質… https://t.co/FXqyo5e7Qs
タイムリーではないのですが、先月末に有名な慰安婦活動家の金福童(キムボクトン)さんがなくなり、告別式が日本大使館前で行われるということがありましたね。 慰安婦問題の詳細については腐るほどネットにも情報がありますし、日本国内的にはほぼ議論の余地はないと思います。問題は国外的な問題ですね。例えばこの葬儀のニュースですが。 tw.news.yahoo.com このようにニュースになっています。そして慰安婦問題について日本側の主張がニュースとして採り上げられることはありません。だいたい海外の人に聞くと韓国の態度を不可解と思ってる人でも、日本はもう謝罪して金も払ってるのになんでまだ文句言ってるの?というのがせいぜいです。彼らに多少説明しても彼ら自身がネットで調べても日本側の主張を見つけることは難しい。 日本政府は何をやってるんだという話です。公的な機関として簡単に見つけられるものとしては例えばこんな
経済評論家の上念司という人がいる。 この人,「実質賃金が下がるのは大した問題ではない」旨を喧伝し,熱烈に安倍政権を応援する人々の一員なのだが,そもそも前提を理解していなかったことが分かった。 最近話題になっている「実質賃金」とは,正確に言うと,実質賃金指数のこと。 厚生労働省の説明によると,実質賃金指数の算定式は下記のとおり。 www.mhlw.go.jp 要するに,実質賃金指数=名目賃金指数÷消費者物価指数×100 ここで,厚労省による指数の説明は下記のとおり。 要するに,ここでいう指数というのは,「ある時点の基準数値を100とした数字」のこと。 ここで上念氏のツイートを見てみよう。 「名目賃金を物価上昇率で割り戻した指数」と言っている。 いや,違うんだが・・ 物価指数で割らないといけないんだが・・率で割ったら全然違う数字になるぞ。 そして,彼が計算した実質賃金指数と称する数字が次のツイ
---------- 毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート! ---------- 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及す
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を
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