書籍を機械で読み込んで電子書籍にするいわゆる「自炊」と呼ばれる作業を代行していた東京都内の２つの業者に対し、東京地方裁判所は、電子化の作業を禁止する判決を言い渡しました。 業者による「自炊」の代行を禁止する判決は初めてです。 作家の東野圭吾さんや浅田次郎さんら７人は、書籍を機械で読み取り自分で電子書籍にして楽しむいわゆる「自炊」と呼ばれる作業について、著作者の許可を得ずに有料で代行する業者を訴えていました。 判決で、東京地方裁判所の大須賀滋裁判長は「業者は『本の所有者から依頼を受けただけだ』などと主張するが、電子化は本を切り取ってスキャナーで読み取り、電子ファイルにする作業が必要で、こうした複製の行為を中心的に担うのは代行業者だ。作家側から警告を受けたあとも作業を続けていて著作権を侵害するおそれがある」と判断して、東京都内の２つの業者に対し、訴えを起こした７人の作品について電子化の代行作業

ついに政府も対策に乗り出したブラック企業問題。ネット上でも連日のように長時間勤務の強制やパワハラといった「負の側面」が取り沙汰されている。 しかし、影あるところに光がある。その企業に勤めた人でないとわからない長所やメリットもあるのではないか。そこでブラックだと批判されている企業での勤務経験がある人たちに取材を行い、ウワサの真偽を探ってみた。 まず登場するのは、光通信で2年ほど営業職を務めていたAさん（40代、男性）。おもな業務は、中小企業に対する業務用携帯電話の販売だ。 ノルマ未達社員は「ゴミ扱い」というのは大げさ 同社は90年代末まで携帯電話の販売代理業などで「ITベンチャーの雄」として知られていた。しかし2000年代に入ると大量の架空販売が発覚。厳しいノルマ主義や社員の激務などの実態も明らかになり、現在では典型的なブラック企業と批判されることが多い。  Aさんは入社3ヶ月でサブマネージ

来年３月まで運行延長する「俺の妹。」号　（Ｃ）伏見つかさ／アスキー・メディアワークス／ＯＩＰ２ 　千葉都市モノレールは、千葉市を舞台にした人気アニメ「俺の妹がこんなに可愛いわけがない。」のラッピング特別車両「俺の妹。」号の運行期間を、９月末から来年３月末まで再び延長することを決めた。当初は３カ月間の限定運行だったが、「あまりの好評ぶり」（同社）に１年間のロングランとする。 　「俺の妹。」号はアニメとのコラボ企画として、イラストを車体にラッピングし、３月から運行を開始。昼間の車内アナウンスを声優が担当するなどし、アニメファンが大勢乗車するように。このため、いったん当初予定の６月末から９月末まで延長していた。 　今後は、声優による車内アナウンスは土日祝日の午前１０時〜午後４時に行う。「まだ半年間走るので、すでに来た人も、まだの人も、特別車両を楽しんで」と同社営業課。 関連リンク千葉県のニュース

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

【岡雄一郎】沖縄県八重山地区の３市町で中学公民教科書の採択結果が割れ、竹富町で国の無償給付でない教科書が使われている問題で、文部科学省は、地方自治法に基づく是正要求をする方針を固めた。教育行政では初の措置。地方の教科書選定をめぐって国が法的措置に踏み切る異例の事態になる。 　複数の文科省幹部によると、関係省庁との調整を経て、来月上旬にも沖縄県教育委員会に対し、竹富町へ是正要求するように指示する。９月中旬が締め切りだった来年度の使用教科書に関する県教委からの報告でも無償給付できない事態が変わっていなかったため、決断したという。 　石垣市と与那国町を含む３市町でつくる八重山地区では、２０１１年夏、使用教科書を検討する採択地区協議会で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の採択を答申。両市町は従ったが、竹富町は「手順がおかしく、答申にも法的拘束力はない」として東京書籍版を独自に採択。国の無償

【小松隆次郎】紙の本を裁断、スキャンしてパソコンなどに取り込み、電子書籍化する「自炊（じすい）」の代行ビジネスで著作権を侵害されたとして、作家の浅田次郎氏らが業者２社に、代行業の取りやめと損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。大須賀滋裁判長は２社に計１４０万円の賠償と業務の取りやめを命じた。 　訴えていたのは、浅田氏のほか、作家の大沢在昌、林真理子、東野圭吾の３氏と、漫画家の永井豪、弘兼憲史、武論尊の３氏。 　自炊代行をめぐっては、大手出版社７社と作家１２２人が２０１１年９月、業者約１００社に対して業務の中止を求めている。 　訴状によると、２社はその後も事業を継続。７氏が昨年１１月に提訴に踏み切った。１冊あたり２００〜２４０円の基本料金で、分量や大きさなどによって追加料金を取っていたという。 　裁判で作家側は、無断スキャンによって著作権が侵害されていると主張。業者側は、既に

小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　◆「差別」と撤廃　　色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。　かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２９日夜の堺市長選結果を受けた記者会見に、朝日新聞記者の出席を拒否したと明らかにした。政党広告の新聞掲載が市長選直前に断られたことを理由に挙げた。　会見で橋下氏は「（選挙）直前に連続で政党広告を出すのは選挙運動の広告になると直前にキャンセルされた。朝日新聞はアンフェアすぎる」と批判。「維新嫌いの上層部がこの政党広告を打ち切るという判断をした。一部の感情的な思いで政党広告を出す、出さないを判断するのはおかしいし情けない」とまくしたてた。