EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）について、ややこしいニュースが流れてきている。 いくつかのメディアが報道しているところによれば、ユネスコは、このほど、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」を世界記憶遺産（Memory of the World）に登録したというのだ。 事態を受けて、菅義偉官房長官は、10月12日に出演した民放の番組の中で、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した（こちら）。 「ユネスコ」は、私の世代の者にとって特別な価値を持った名前だ。個人的には、「国連」そのものよりもありがたみが大きい。 というのも、高度成長期の東京近郊に生まれ育った人間は、小学生の時代に遠足などの機会を通じて、埼玉県所沢市にあった「ユネスコ村」を訪れた経験を持っているはずだからだ。 ユネスコ村は、1951年に日本がユネスコに加盟したことを記念して開演

8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン

岡本隆司（おかもと・たかし） 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士（文学）。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞）、『属国と自主のあいだ』（名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞）、『馬建忠の中国近代』（京都大学学術出版会、2007年）、『世界のなかの日清韓関係史』（講談社選書メチエ、2008年）、『中国「反日」の源流』（講談社選書メチエ、2011年）、『李鴻章』（岩波新書、2011年）、『ラザフォード・オルコック』（ウェッジ選書、2012年）、『近代中国史』（ちくま新書、2013年）、『中国経済史』（名古屋大学出版会、2013年

日経ビジネス7月14日号の特集「コンテンツ強国へ この“熱狂”を売れ！」で、力強く世界へと打って出る日本のコンテンツ産業を追った。表紙を飾ったのはアーティストのきゃりーぱみゅぱみゅ。今年2月、米サンフランシスコでライブをした時のワンショットだ。 きゃりーが活躍の舞台を世界に広げている。ということは、何となくご存知だろう。だが、その内実や舞台裏は、あまり知られていない。今回、きゃりーのCDを世界展開することに成功したワーナーミュージック・ジャパン。その名誉会長を務める石坂敬一氏のインタビューをもとに、きゃりー世界進出の舞台裏を紐解く。 「おっしゃ Let's 世界征服だ」――。耳に残るエレクトロナンバー「インベーダーインベーダー」。リリースから1年強、きゃりーぱみゅぱみゅは“世界征服”への足がかりとなるかもしれない快挙を成し遂げた。CDの世界展開だ。 きゃりーの新作CDアルバム「ピカピカふぁ

「知性」と似て非なる、もう一つの言葉 田坂教授は、『知性を磨く　「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）の中で、「知性」と「知能」は、似て非なる言葉であり、高学歴とは「高い知能」を持っていることを意味しているが、「深い知性」を持っていることを意味しないと指摘されていますね。 そのことを、この連載の第1回では、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」という逆説として述べられたと思いますが、前回の連載第2回の最後に、「知性」と似て非なる、もう一つの言葉があると言われました。それは何でしょうか？ 田坂：そのことを説明するために、ビジネスにおいて、しばしば遭遇する一つの場面を紹介しましょう。ビジネスパーソンならば、誰もが、こうした場面を経験したことがあるのではないでしょうか？ 例えば、ある新事業企画の会議。 ある若手社員が見事なプレゼンをする。同僚の若手メンバーは、感心しなが

憲法解釈を変更する閣議決定が為された翌日の7月2日、ツイッター上に奇妙な動画がアップされた。 そのおどろくべき映像は、瞬く間に話題を独占した。 元ネタはテレビのニュースだった。 当初、私は 「泣き乱しながら潔白主張」 と題されたその動画のタイトルに違和感を覚えた。 「『泣き乱す』って、そんな日本語あったっけか？」 と思ったからだ。 あるいは、そういう日本語があったのかもしれない。調べれば、辞書にも載っているのかもしれない。でも、少なくとも、この国で五十数年暮らしてきた人間である私は、その言い回しを聞いたことがない。とすれば、「泣き乱す」は、ニュース画面のテロップに使う用語としてはいささか不適切なのではなかろうか……などと考えながら当該の動画を見て、私の違和感は吹っ飛んだ。 「誰がね、誰に投票してもぉおお、同じや、同じや思てぇ……わぁあああはあ、この日本んぁぁあああ……」 といった調子の、ほ

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

（前回から読む） 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はなぜ、安倍晋三首相との会談を極度に嫌がるのか。前回は（1）読み間違い（2）強気の交渉スタイル（3）父親の負の遺産――の3つの側面から説明した。今回は中国を通して韓国を読む。 日本の首相には絶対会えない 3つの説を聞いて、日韓首脳会談を避け続ける異様な朴槿恵外交への疑問が解けてきました。 鈴置：実はもう1つ、有力な説が浮上しています。「中国が怖いからだ」との見方です。これを「恐中説」と呼んでおきます。これら韓国の一連の行動の根には、台頭する中国への恐怖があるからです。 米国は中国を包囲するために「日―米―韓」の3国軍事協力の強化を進めています。一方、中国は韓国に加わるなと命じています。 米中の間で板挟みになった韓国は「日本の右傾化が原因で日韓関係が悪化した」との理由を掲げ、3国軍事協力から逃げ回っています。 「最悪の日韓関係」を示すためにも朴槿

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう

大阪府出身。関西を中心にタレント活動を行う。東京大学大学院の上野千鶴子ゼミでフェミニズム・社会学を学び、その体験を綴った著書『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』を執筆。これを機に、女性の視点で社会を読み解く記事執筆、講演などを行う。 ◇主な著書 『主婦たちのオーレ！』（筑摩書房） 2008 『女ともだち』（法研） 2008 『東大で上野千鶴子にケンカを学ぶ』（ちくま文庫） 2004 ※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。 遙から お金、こと横領にまつわる事件には、不思議な共通点がある。 疑惑報道の渦中にいるカルロス・ゴーン氏のそれと、最近バラエティ番組を賑わせた、関西の建設会社の経理事務女性の10年以上にわたる横領事件とに、似たものを感じるのだ。 ゴーン氏の疑惑は100億円近い金額に絡むものであり、事務女性の横領額は3億円以上、と報じられてい

ネット通販を利用する人が増え続ける中で、カタログ通販は生き残ることができるのか――。7月26日に通販大手のニッセンホールディングスが発表した2013年1～6月期の決算は、この難題を同社に突き付ける結果となった。 同社の連結売上高は、ギフト販売のシャディなどを買収した効果もあって前年同期比46.2％増の約1025億円と大きく増えた。その一方、営業損益は約16億円の赤字。期初予想の5億5000万円の黒字を大幅に下回った。アベノミクスによる円高是正や消費回復で業績が大きく上向く企業が多いだけに、ニッセンHDの赤字転落は目を引く。 赤字転落の主な要因が主力の通販事業の不振だ。営業損益が計画から減少した要因を見ると、子会社ニッセンの売り上げ減少による粗利益の減少と、ニッセンの原価率の悪化でそれぞれ約12億円のマイナスとなっている。 海外で製造した商品を輸入して国内で販売するニッセンにとって、アベノミ

最近、英語を「公用語」にしようという日本企業が現れ始めました。 TOIEC××点以上じゃないと出世できない、というキマリを設けた会社も登場しているのがニュースになったり、その正否について論争が繰り広げられたりしています。 英語が当たり前の会社じゃなければ、グローバル市場で生きていけない！ 英語ができなければ、これからはビジネスパーソンとして通用しない！ そんなキャッチフレーズ、よく目にしますよね。 僕自身は、いわゆる帰国子女です。10代のとき海外生活を経験しました。20代のときには米ハーバード大学経営大学院に留学していました。個人的に英会話に苦労することはありません。 そのせいで、実によく聞かれるんです。 「これからは英語ができないと、ダメなんでしょうか？」と。 答えはイエスでもノーでもありません。 そもそも、この質問自体がある意味で間違っている。 なぜでしょう？ 相手に考えを伝えておしま

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、