注1:重傷者とは、全治1箇月以上の傷害を負った者をいう。 2:強盗殺人罪及び傷害致死罪で負傷者があるのは、一つの事件で死者と負傷者のある場合の負傷者を計上したものである。 3:強姦罪の負傷者数は、改正前の刑法第181条第2項の強姦致死傷及び同条第3項の集団強姦致死傷の負傷者数を計上したものである。 [目次] [戻る] [次へ]
日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)は10日、都内で取材に応じ、JOC経理部長の男性(52)が電車にはねられて死亡した件について「我々JOC役員も職員も大変ショックを受けている。まずはご遺族に心からお悔やみ申し上げます」と話した上で「ご遺族は警察が〝自殺〟と認定していることに納得しておりません。事故死ではないかと思われている」と明かした。 【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ状態! 男性は7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で50代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから1人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあった。 だが、遺族によれば男性は普段と変わらない雰囲気で、家族仲も非常に良かったという。また、現場の状況を見た上で「自殺」の認定に懐疑的だという。 山下会長は「遺族といろんな状況の話をされて、(駅の)ホームまで全部見られて、
統計的因果推論は計量分析の主流となっているが,計量社会学におけるその意味やインパクトについて体系的に論じた研究はいまだに少ない.本論文では,因果推論モデルを含む計量分析の手法について,異質性という概念を軸に整理し,その上で計量社会学が異質性に対して他の分野の手法とは異なったアプローチをとる傾向があることを示す.このことは,マルチレベル分析とも呼ばれる混合効果モデルの活用において明らかである.さらに,介入や切断を用いる因果推論アプローチと,要因間の関連性を強調する計量社会学的アプローチの違いを説明し,それが人々の概念連関を参照する社会学の特性の現れである,ということを論じる.
8月に入ってからのICPSR統計セミナー、ゼミ合宿、データクリーニング合宿、数理社会学会という怒涛のイベント+出張シリーズが一段落したので、ひさびさに更新します。 先日行われた第56回数理社会学会の新規会長(近藤博之先生)の講演のタイトルは、「ハビトゥス概念を用いた因果の探求」というものでした。そして(すでに論文として発表されている)2年前に行われた前会長の石田浩先生の講演は「社会科学における因果推論の可能性」というものでした。近藤現会長が狙ったのかどうかは不明ですが、両者とも社会科学あるいは社会学における因果関係の位置づけについて極めて示唆的なものです。 石田先生の講演では、ラザーズフェルドのelaborationの考え方から始まり、60年代後半から70年代にかけての回帰分析時代、その後のパネルデータ分析の隆盛、そしてルービンらの反実仮想的な枠組みに至るまで、計量社会科学における因果関係
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