創価学会は29日、イタリア政府とイタリア創価学会とで締結した宗教協約(インテーサ)が30日付で発効すると発表した。 これに伴い、税制上の優遇や学校・教育機関設置の権利などが保障され、同国内で一層活発な活動が可能になる。 創価学会によると、イタリア国内の会員は8万人超。昨年6月にレンツィ首相が出席して協約書に調印。上下両院での承認といった同国内での手続きがこのほど完了した。同国政府とインテーサを結んだのは、イタリア創価学会が12団体目。日本発祥の単独の仏教団体では初めてという。
政府は来週、「事業規模で28兆円」という大型の補正予算をまとめる予定だ。参院選で「アベノミクスのエンジンを最大限にふかし、デフレからの脱出速度をさらに上げる」と繰り返した安倍首相が出してきたのは、昔ながらの自民党のバラマキ財政だ。 リニア新幹線の計画ルート だが中身を見ると「真水」といわれる財政支出は3兆円で、大部分は来年度の当初予算まで含む「水増し」だ。中には貧困層に1万5000円ずつ金券をばらまく計画もあり、無差別に現金をばらまく「ヘリコプターマネー」の効果を狙っているようだ。 ■ ヘリコプターマネーはすでに始まっている これは先日来日して安倍首相と会談したバーナンキ前FRB(米連邦準備制度理事会)議長の影響ではないかといわれているが、それは錯覚だ。日本では、事実上のヘリマネは財政ファイナンスという形ですでに始まっている。日銀の国債購入額は新発国債の額を上回り、金利もゼロなので直
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