7月の免税売上31億まで回復も前月比微増、入国制限緩和で大幅回復なるか【日本百貨店協会】

7月の免税売上31億まで回復も前月比微増、入国制限緩和で大幅回復なるか【日本百貨店協会】

中国は他国より少し早く3月から入国制限の対象国に指定されましたが、未だ1位を継続しています。その要...概要を表示 中国は他国より少し早く3月から入国制限の対象国に指定されましたが、未だ1位を継続しています。その要因としては、入国から6ヵ月経過していない場合は免税販売の対象となるため、日本に引き続き滞在している訪日中国人観光客が免税手続きカウンターを利用していることが考えられます。 2位から7位までは順位に多少変動はあるものの、ランクインする国自体には変化はありません。 7月は入国制限緩和の兆し／8月分から徐々に客足回復か 8月12日時点で、日本政府は146の国・地域に対して、特段の事情がない限り日本への入国を拒否しています。その影響を受け、7月も免税店の売り上げは低迷していました。 その一方で、政府は現在16カ国・地域との間で入国制限緩和の交渉を進めており、その一部では往来が再開しています。また、外国人留学生の受け入れも8月内に開始予定であり、緩和していくと見られています。 そのため、このまま交渉がス