ピケティ氏らが「不要」と主張する「タックスヘイブン」は本当に要らないのか？　 | ZUU online

ピケティ氏らが「不要」と主張する「タックスヘイブン」は本当に要らないのか？　 | ZUU online

首相級の進退にも波及し、物議を醸す「パナマ文書」。アイスランドのグンロイグソン首相（当時）が同文...概要を表示 首相級の進退にも波及し、物議を醸す「パナマ文書」。アイスランドのグンロイグソン首相（当時）が同文書の公開を受けて出された、租税回避地を利用した資産隠し疑惑への批判に抗しきれずに辞任した。ほかにも、英国のデービッド・キャメロン首相の父親もパナマ文書で名指しされており、同国内で議論を巻き起こした経緯もある。 世間を騒がせているこの「パナマ文書」は、タックスヘイブン（租税回避地）の一つであるパナマの法律事務所・モサックフォンセカから流出したもの。政府首脳にも連なる人物や大企業の名も取りざたされ、潤沢な資金を持つ個人や組織だけが、租税面でも有利になる仕組みに「不公平ではないか」との声も出ている。 その中で、「タックスヘイブンは不要」など、パナマをはじめとした租税回避地そのものに否定的な見解も示されている。他方で、「合法的な節税には何ら問題ない」との意見も登場しており、真っ向から反対派の意見と対立。