金融庁が公表した「よい投資信託の見分け方」　初心者は投信以外にETF等の活用を | ZUU online

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金融庁の長官が7月17日に交代する。監督局長であった遠藤俊英氏が新長官となる予定だ。前任の森信親長官...概要を表示 金融庁の長官が7月17日に交代する。監督局長であった遠藤俊英氏が新長官となる予定だ。前任の森信親長官は様々な金融機関の問題点を指摘し、投資家の資産形成のために役立つメッセージを発信してきた。任期を終える直前にも投信の運用損益で約46％の顧客が損失を抱えている点を指摘した。また、高い信託報酬の投資信託が高いリターンとは限らないとのデータを公表した。 46％が投資信託の運用で損失を抱えている 2017年には世界的に株価が上昇したが、2018年に入ってからは様相が異なり、世界中の多くの国々で株価が下落している。自国の利益を優先したい保護主義が重視され、通商戦争が深刻化してきた。資金は新興国やリスクの高い資産から、安定を求めて「リスクオフ」局面を迎えているようだ。 2018年3月時点で運用損失を抱えている顧客は、46％とのデータを金融庁が発表した。主要行等9行と、地域銀行20行の顧客を集計したもの