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イオンによるダイエーの子会社化【ケーススタディ】(1) | THE OWNER
2013年3月27日に公表された本件は、すでにイオンがダイエーの筆頭株主であったこともあり(保有株比率19... 2013年3月27日に公表された本件は、すでにイオンがダイエーの筆頭株主であったこともあり(保有株比率19.9%) 、既定路線との見方も ありましたが、一方でスーパーマーケット業界のみならず、今後の組織小売業の本格的淘汰の予兆ともいわれています。 両社の明暗が大きく分かれたのは、バブル崩壊後の経済減速に対する脆弱性の差でしたが、1995年の阪神淡路大震災の影響も見逃せません。ダイエーは、関西主要7店舗が被災、被害総額500億円と小売業界で最大となりました。一方のイオンは被害総額60億円、ダイエーの1/10程度にとどまりました。 ダイエーはその後、3度の「再生計画」を発表、1999年以後資産売却、店舗閉鎖、あるいは希望退職者募集などで自主再建を目指します。アラモアナセンター、ダイエーホークスなどの売却は、シンボリックなグループ企業·資産の処分でした。 自主再建を目指したダイエーでしたが、業績
2019/08/25 リンク