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頑張れ金融庁~「貯蓄から投資へ」の課題(その1)~ | ZUU online
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頑張れ金融庁~「貯蓄から投資へ」の課題(その1)~ | ZUU online
金融庁がこの9月に発表した「平成27事務年度 金融レポート」及び10月に発表した「平成28事務年度 金融... 金融庁がこの9月に発表した「平成27事務年度 金融レポート」及び10月に発表した「平成28事務年度 金融行政方針」が関心を集めている。その理由の一つに家計の資産形成のあり方に詳細な記述をしていることがある。 例えば前者ではわが国の家計が保有する資産の半分以上が現預金となっている点に焦点を当て、「公的年金にも自ずと財政的な制約がある中では勤労世帯の自助努力を促し、安定的な資産形成をすすめること」が重要であるとしている。 その参考にすべき事例として米国を挙げ、「かつては米国の家計も今の日本と同程度の株式・投信保有比率に留まっていたところ、401(k)(企業型確定拠出年金)やIRA(個人向け確定拠出年金)といった税制措置を含む政策的な対応を通じ株式・投信の保有比率が上昇し、安定的な資産形成が実現している」と述べている。 また、後者で「国民の間に少額からの積立・分散投資による資産形成を広く普及させ