「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
「公衆電話」ますます見つけにくく 数年後には現在の3分の1に - ITmedia NEWS
9月11日は「公衆電話の日」。語呂合わせなどではなく、1900年（明治33年）に新橋駅と上野駅の構内に日本初の「自動公衆電話」が設置されたことに由来する。当時は交換手を呼び出し、お金を投入してつないでもらう仕組みだったようだ。 ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台を維持している状況だ。しかも2031年度末までに約3万台まで減ることになっている。 公衆電話はNTTの東西地域会社に設置が義務づけられているもので、維持費はユニバーサルサービス交付金などで賄われる。しかし22年の電気通信事業法施行規則の一部改正で公衆電話の設置基準が緩和され、従来の3分の1程度の数で良いことになった。 22年6月にNTT東西がまとめた資料によると、設置基準は2万7000台程度で満たせ
スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで 総務省が方針変更
総務省は9月8日、「競争ルールの検証に関する報告書2023（案）」について、案に寄せられたパブリックコメント（意見）の概要と、パブリックコメントを受けた報告書案の修正版を公表した。修正された報告書案では、携帯電話端末の値引きの上限を「原則4万円」（税別、以下同）とする一方で、4万～8万円の端末は「対照価格（値引き前の価格）の50％」、4万円未満の端末は「2万円」に設定するように提言している。 →スマホの端末割引規制、2万円から4万円への緩和を検討 総務省の有識者会議にて パブリックコメントを受けて修正された「競争ルールの検証に関する報告書2023（案）」の表紙。順当に行けば、9月中には修正後の案をもとにした正式な報告書が公表される見込みだ（総務省資料より：PDF形式） 修正の概要 競争ルールの検証に関する報告書は、総務省の「電気通信市場検証会議」に付属する会議体「競争ルールの検証に関するワ
米国で急増する“専業主夫”「仕事を辞めて子供と過ごす日々にまったく後悔はありません」 | 女性の収入増加、男性の意識の変化が影響
日本では父親が育児休業を取得しやすいように制度が整備され、育児をする男性が徐々に増えている。一方、米国では有給の育休制度はないものの、家に留まって育児に専念する親のうち、18％を男性が占めるようになっている。その背景には何があるのか、米誌「フォーチュン」が探った。 米国で育児に専念する男性が増えている カート・ウィルが生まれたばかりの我が子の世話をするためにキャリアを中断したのは、42歳のときだった。 当時、彼は米経済メディア企業のダウ・ジョーンズで有期の契約社員として働き、往復4時間近くかけて通勤していた。しかし、彼の給料はベビーシッターを雇う費用と同じ程度だった。 一方、妻は米メディア大手のタイム・ワーナーで社内弁護士として働いており、「より良いキャリアを築ける見込み」があった。だから、彼が家に留まり、娘と、その2年後に生まれた息子を育てるというのは「とても容易な決断」だったと語る。
iPhoneが安くなる？総務省のWGが割引上限4万円を提案、端末価格で変動 - iPhone Mania
総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
