7月の参議院選挙では外国人問題が争点となりました。意見や立場が異なるのは当然ですが、そこで前提となる情報が誤っていれば、議論そのものが土台から揺らいでしまいます。 スルメイカやサンマなど日本の漁獲量の減少についても同じで、「外国漁船が悪い」といった前提が正確でないため、多くの国民が理由を誤解しています。漁業も政治と同じく、国民が関心を持たなければ、その代償を払うのは私たち一人ひとりです。 漁業者が悪いわけではない 政府は「国際的に遜色のない資源管理システムの導入」を掲げています。しかし誤情報が蔓延する中で、実際には魚の取りすぎが止まらず、資源の持続性に逆行しているのが現状です。この流れを断ち切れなければ、日本の食卓と漁村はさらに厳しい状況に追い込まれます。 なお、漁獲量が減っているからといって漁業者が悪いわけではありません。最大の問題は「資源管理制度の不備」です。そのことが社会的に正しく認
