赤ちゃんを抱く女性。ウクライナのウジゴロドで（2011年4月14日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/OLEXANDER ZOBIN 【5月5日 AFP】子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」は4日、年次報告書「お母さんにやさしい国ランキング」の2015年版を発表した。1位はノルウェーで最下位はソマリア、日本は32位だった。 ランキングは、母親の健康、教育、所得水準、女性の社会的地位などに関する指標5項目を基準に世界179か国を比較・評価したものとなっている。発表は今年で16回目を数える。 米国は、昨年の31位から順位をふたつ下げて33位となり、ランキングでは日本やポーランド、クロアチアを下回った。報告書によると、米国における妊産婦が死亡する生涯リスクは1800人に1人と、先進国の中で最悪の水準だという。 これまで、ランキングの上位

この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨

素晴らしい番組だったので紹介します。 2015/05/02 報道特集：「戦後７０年歴史家からの警告」 戦後７０年 歴史家　ジョン・ダワーの警告 金平： 今年は戦後７０年。 日本の近代史研究の分野で、アメリカでも屈指の歴史家ジョン・ダワー氏にインタビューしました。 ７０年前、戦後の焼け跡から奇跡的な復興を遂げた日本は、その後の歴史の歩みを経て、今後どこへ向かおうとしているのか？ 歴史認識、戦争責任、憲法、沖縄、半世紀以上に渡って日本を見つめ続けてきた歴史家からの警告です。 ナレーター ジョン・ダワー氏、７６歳。 マサチューセッツ工科大学名誉教授。 日本の近現代史研究の第一人者だ。 １９９９年に出版された「敗北を抱きしめて（Embracing Defeat）」において、敗戦に打ちひしがれた日本で民主主義が生き生きと根付いていく過程を記述し、ピュリッツアー賞を受賞した。 ２年後には日本でも翻訳本

１５歳未満の子どもの数は１６１７万人（４月１日現在）で、前年より１６万人減り、過去最低を記録したことが、総務省のまとめで分かった。３４年連続で減少した。全人口に占める子どもの割合は１２・７％で、４１年連続で低下した。 ５日の「こどもの日」に合わせ、国勢調査を元に出生数などの資料を使い推計した。男女別では男子が８２８万人、女子が７８８万人で、男子が４０万人多い。年齢別に見ると、０～２歳３０９万人▽３～５歳３１５万人▽６～８歳３２１万人▽９～１１歳３２５万人▽１２～１４歳３４７万人と、年齢が低いほど数が少ない。 子どもの人口の割合は、６５歳以上人口の割合（２６・４％）の半分以下になった。統計を取り始めた１９５０年の３５・４％から下がり続け、第２次ベビーブームの７１～７４年にわずかに上昇に転じたが、７５年から連続して低下している。 都道府県別（昨年１０月１日現在）では、前年に比べて子どもが増えた

「安倍首相はＡＩＩＢを“悪い高利貸”とあげつらいましたが、日本の参加見送りは『米国が参加しない国際機関に入るわけにはいかない』が実態でしょう。その米国は、中国との共存を深める現実路線を着々と歩んでいます。米国にとって中国は第３の輸出国であり、第１の輸入国。１兆ドル以上の米国債も握られ、切っても切れない経済パートナーです」（経済アナリスト・菊池英博氏） 怖いのは歴史認識を踏みにじる安倍首相の右傾化・軍事路線が、一部の国民感情とシンクロしていることだ。この国には「近隣諸国になめられるな」というナショナリズムが蔓延しはじめている。安倍首相も意図的に国民の愛国心や排他心を刺激し、支持者を増やしている。ヒトラーと同じやり方だ。 実際、ナショナリズムが高まると同時に、安倍政権の独裁体制が急ピッチで築かれている。党内に逆らう者はなく、国会は自民党の１強支配、メディアも抑え込んだ。安倍独裁がエスカレートし

公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です！」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか？　どこがおかしいのでしょうか？ 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS（米国科学振興協会）年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模（関連学会を含む）の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家

5日は「こどもの日」。少子化対策が少しずつ実を結び、出生率低下に何とか歯止めをかける自治体も出ている。若い世帯への低家賃での住宅提供、医療費の無償化、自治体内で使えるクーポン券の配布……。地域全体での子育て支援が秘訣のようだ。ただ全国的には出生数減は深刻。どうしたら子供を増やせるのか、各地で模索が続く。長野県南部の山あいにある下條村。女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1.88（20