高齢化が進む容疑者に対応しようと警視庁は、留置施設に介護室を設け、２０日に報道関係者に公開した。全国初の施設といい、留置担当官が介護しやすいように居室やトイレスペースを広くしたのが特徴。東京都北区の「本部留置施設西が丘分室」で２４日から運用する。 金網で覆われた鉄格子の扉を開くと、十数センチの段差を埋めるスロープが居室まで伸びる。介護室の手前は留置担当官の監視スペースになっており、スライドドアを隔てた奥が居室になっている。約１７平方メートルある５人用の居室２部屋をつぶして設けた室内は、電動ベッドを置けるように広々としている。 介護をしやすくするための工夫は、広さ以外にもある。汚れても水洗い出来るように床は耐水性にし、部屋の角に据えた洋式の便座も留置施設では異例の洗浄機能付きだ。 留置管理１課によると、介護室…

小田原市で「保護なめるな」、「不正受給はクズ」などと書かれたジャンパーを着用して業務にあたっていたことが問題となった。生活保護行政による人権侵害は決して小田原市だけの問題ではないことは、すでに下記の記事で論じたばかりだ。 生保行政に蔓延する違法行為　小田原の事件は氷山の一角に過ぎない それから日を経ずして、今度は世田谷区の生活保護窓口で行政による人権侵害行為が行われていたことが、私が代表を務めるNPO法人POSSEと生活保護問題対策全国会議の共同記者会見によって明らかにされた。虐待・DVの被害者に対し、加害者の待つ実家に帰るように指導していたのだ。 本記事では、今回の事件の問題点と求められる行政の対策について考えたい。 家族からの虐待・DVから逃れるために知人を頼り単身上京まずは、問題の経緯を確認しよう。 今回福祉事務所で人権侵害を受けたのは、東北地方出身の20代女性だ。彼女は、親兄弟に幼

2017.01.22 やっぱりモテなきゃダメですか？　2人の非モテが読む二村ヒトシ『すべてはモテるためである』 杉田俊介さんと、まくねがおさんが、「男らしさ」についてあれこれと思索する対談連載「男らしくない男たちの当事者研究」。過去2回に渡り、近年起きている「男性論ルネッサンス」の検証として、田中俊之『〈40男〉はなぜ嫌われるか』（イースト新書）、坂爪真吾『男子の貞操』（ちくま新書）を取り上げてきました。今回は、二村ヒトシさんの『すべてはモテるためである』（文庫ぎんが堂）。二村さんの足跡を辿りながら、「モテ」について考えていきます。 知性主義的モテ本『すべてはモテるためである』杉田　この連載では、いま起きている「男性論ルネッサンス」を検証するため、田中俊之『〈40男〉はなぜ嫌われるか』、坂爪真吾『男子の貞操』を取り上げてきました。今回は二村ヒトシさんの『すべてはモテるためである』です。本書

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で大統領就任式を目前に控えたドナルド・トランプの政権の閣僚の顔ぶれについてトーク。閣僚に選ばれた人々の選考基準について話していました。 （町山智浩）僕、今週末。金曜日に首都ワシントンでのドナルド・トランプ次期大統領の就任式の取材に行くんですよ。ずーっと外でやっているんですよね。その時期のワシントンってものすごく寒いんですよ。いま。でも、ほとんどが外なんで。パレードもそうだし、就任の宣誓式もそうだし。その前後のいろんなイベントが全部外なんで、ずーっと外にいることになるんですよね。 （赤江珠緒）何十万人と人が集まってくるでしょう？ （町山智浩）えっ？　何百（万人）ですよ。 （赤江珠緒）何百ですか。 （町山智浩）何百です。大変な数になりそうなんですけども。いままでと違って、大統領を支持する人だけじゃなくて、支持しない人たちも来ることになっているんで（笑

今年最後になる11月の講座は「生活保護スーパービジョン」をとりあげました。 生活保護ケースワークの歴史の中では、残念ながら、スーパービジョンはきちんと位置づけられ、発展させてこられなかった、といわざるを得ません。 「生活保護の担当では係長のことをスーパーバイザーと呼ぶ」という理解が普通になってしまっているように思います。少なくともケースワーカー経験のない人が異動で突然「スーパーバイザー」になってしまっているというような職場では、生活保護スーパービジョンとは何かが真剣に考えられているとは思えません。 生活保護ケースワークやそれを支える生活保護スーパービジョンに対する無理解は、多かれ少なかれどこの自治体にもあるように思いますが、「任期付き」でケースワーカーを雇うような自治体は特にその傾向が強いのではないでしょうか。 講座では、まずスーパーバイズ・チェックを実施。ケースワーカーがスーパーバイザー

当初、”生活保護よりも民法上の扶養義務（特に親子・兄弟間）の方が優先されますので、ご親族でどの程度の援助ができるか話し合ってください。”などと誤った認識による違法性の高い文言が書かれていたが、指摘を受けてその後修正された 神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護舐めんな」との文言をプリントしたジャンパーを着ていたことが発覚した。（参照：「生活保護『なめんな』、上着にプリント　小田原市職員ら」2017年1月17日　『朝日新聞』） 上記朝日新聞の記事によると、このジャンパーには、「我々は正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはクズだ」と不正受給を批判する内容の英文が記載されていたという。 問題発覚を受け、小田原市は1月16日付でこのジャンパーの着用の禁止を決定。翌17日には同市の加藤憲一市長が「配慮を欠いた不適切な表現であり、市民の皆様に申

去年３月末までの１年間に明らかになった生活保護の不正受給の件数は、全国でおよそ４万４０００件となり、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 不正の内容では、働いて得た収入を申告しないまま生活保護費を受け取っていたのが４６％、次いで、年金を申告しなかったのが１９％、働いて得た収入を少なく申告していたのが１３％などとなっています。 中には、子どものアルバイトの収入を申告するのを忘れていたケースなどもあったということです。 一方、不正受給の総額は、前の年より４億８０００万円余り減って１６９億９４０８万円となり、予算全体に占める割合は０．４％でした。 厚生労働省は「自治体が積極的に対策に取り組んだことで、より多くの不正が見つかり、早期に発覚したことで不正受給の金額も抑えることができたと考えられる。引き続き、自治体と連携して、生活保護制度の適正な運営に努めたい」と話していま

天下りの起源 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを斡旋（あっせん）した、という問題が世間を賑わしている。この件の責任を取って、前川喜平文科事務次官が引責辞任した。 早稲田大学では、20日に鎌田薫学長が記者会見を開いて、「再就職等規制に関する本学の理解が不足していた」と謝罪。そして、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授は辞職した。 教育再生会議座長をはじめ、各種審議会で役所との繋がりが深く、しかも著名な法学者である鎌田学長の口から「再就職等規制の理解が不足していた」という言葉が出てきたのはかなり残念である。 世間一般では、天下り批判は、公務員が関連企業に再就職することをいう。しかし、いくら公務員であっても職業選択の自由があるので、再就職全般を禁止することはできない。 そこで、再就職活動に関連して、職員による再就職斡旋禁止、現職時代の求職活動禁止、退職後の元の職場

一昨年、渋谷区・世田谷区がスタートさせ話題になった“同性パートナーシップ制度”。その後、計5つの自治体（東京都渋谷区・東京都世田谷区・三重県伊賀市・兵庫県宝塚市・沖縄県那覇市）が施行することになった。 ⇒【資料】はコチラ（各行政における同性パートナーシップ利用組数） https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1274159 だが、一番多い東京都世田谷区で41組、残念ながら兵庫県宝塚市ではまだ利用組数がゼロ（2016年12月21日時点）。LGBTの側からしても実際に利用するハードルはまだまだ高いようだ。 同性パートナーを持つあるゲイ男性（30代・都内在住）は、渋谷区へ引っ越しを検討したがいったん「保留」にしたという。 「渋谷区に引っ越そう！ と当初は考えましたが『区が認めてくれる』というだけで今の家を移るのは負担が大きいですよね。それに、申請には公正証書が必要