70年代の新聞を調べていて「強姦神話」(強姦被害への差別的偏見)の考え方が(おそらく)はじめてマスメディアで紹介された記事を見つけたので、紹介してみるよ。ちなみに1976年に20歳だった方はいま還暦。
性犯罪の罰則の在り方に関する論点(案)への意見 性暴力禁止法をつくろうネットワーク 共同代表 周藤由美子 第1 性犯罪の構成要件及び法定刑について 1 性犯罪の法定刑の見直し 強姦罪の保護法益について個人的法益である性的自由と説明されているが、現行の条文の位置は社会 的法益の位置にあり矛盾している。1992年フランス刑法では「人の身体的・精神的完全性」という規定 になっており、女性への暴力防止と法整備に関する「国連ハンドブック」の定義でも性暴力は「身体の 統合性(physical integrity)と性的自己決定を侵害するもの」と規定され、生命の次に重要である「身 体」が法益となっている。 「魂の殺人」ともよく言われるが、強姦罪の条文の位置は殺人の次に置き、強 盗罪と同等もしくはそれ以上に引き上げることを提案する。被害者はいつまた襲われるかと心配してい る。加害者が刑務所に入っている間は
9月23日、東京・文京区で性暴力被害者らの当事者団体、一般社団法人「Spring(スプリング)」のキックオフイベントが行われた。イベントでは、今年改正された性犯罪に関する刑法について「まだ救われない被害者が多くいる」ことを訴え、3年後の見直しに向けての活動指針が示された。また、今年5月に準強姦被害について記者会見を開き、検察審査会に不服申し立てを行った詩織さんも出席した。※筆者はSpringの会員。イベント当日はスタッフとして参加した。 ■110年ぶりに大幅改正されたが、「まだ不十分」 今年、110年ぶりに大幅に改正された性犯罪に関する刑法。「強姦罪」が「強制性交等罪」に変更され被害者の性別を問わなくなったことなどに一定の評価はあるが、被害者や支援団体からは内容の不十分さを指摘する声が上がっている。 実際のところ、改正のための検討会で議論された9つのうち改正法案に盛り込まれたのは半分以下。
1946年4月10日、戦後初の衆院選が実施され、日本に39人の女性議員が誕生した。同年1月のフランスの31人を上回り世界最多。低調とみられていた女性の投票率も総じて高かった。世界でもまだ女性参政権が一般的でなかった時代だ。 女性参政権構想は終戦後早々浮上した。45年9月25日の毎日新聞に「女性も選挙権を」の見出し。戦前からの婦人運動の流れを引き継ぐ「戦後対策婦人委員会」が政府への要求を申し合わせたと報じた。女性参政権や有権者年齢引き下げなどを盛り込んだ改正選挙法は衆院解散前日の同12月17日に公布された。 その2日後の毎日新聞は「新人の進出は量的には多いが戦いは依然として旧人に有利に展開するのではあるまいか」と分析する。ある保守政党の控室で「5、6人の議員さんがのんきそうに煙草(たばこ)をふかし」、リンゴをかじりながら取材に応じる「ノンビリ」した雰囲気を報じた。 この記事は有料記事です。
29 1990年代後半~2000年代におけるジェンダーバックラッシュの経過とその意味 和田 悠 ・ 井上 惠美子 は じ め に 1990 年 代 後 半 以 降 、と り わ け 2000 年 代 に 入 っ て 、 異 常 な ほ ど の ジ ェ ン ダ ー フ リ ー 教 育 や 性 教 育 に 対 す る バ ッ シ ン グ の 嵐 が 日 本 中 で 吹 き 荒 れ た 。 「 “ ウ ソ も 百 篇 言 え ば … ” 式 」 1 の バ ッ シ ン グ 論 者 の 非 論 理 的 で 悪 意 に 満 ち た 攻 撃 に 押 さ れ て ジ ェ ン ダ ー 政 策 が 後 退 さ せ ら れ て い っ た 。 そ れ に 抗 す る 運 動 も 同 時 に 粘 り 強 く 展 開 さ れ た も の の 、 そ の 嵐 に よ っ て か き 消 さ れ て い た 感 は
文部科学省が来年度の組織改編で、女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課をなくし、新設する共生社会学習推進課に統合する。幹部は「より幅広い共生社会を目指す」と説明するが、「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」と反対の声が上がっている。 文科省は生涯学習政策局を総合教育政策局に改めるのに伴い、男女共同参画学習課と、初等中等教育局で海外子女教育を担当してきた国際教育課などの業務を、新設する共生社会学習推進課に一元化する。 男女共同参画学習課は1998年に前身の婦人教育課を改称して設置された。99年に成立した男女共同参画社会基本法に基づき、女性が学ぶ機会を増やすなどして社会進出を後押しする部署で、内閣府が男女共同参画局を発足させた2001年よりも早く、先駆的な存在だった。 文科省は共生社会学習推進課の中に「男女共同参画学習室」を設けることも検討。幹部は「理念を変えるわけではない。
ネット界隈のリフレ派は、2012年末までの民主党政権に景気が底をうっていたのを認めると心の中の何かが壊れるのか、最近は景気遅行指数の就業者数をもって第2次安倍政権になってから景気が良くなったと主張している。マネーストック、期待インフレ率、インフレ率はどうでもよくなったのか、景気一致指数の有効求人倍率を見なくて良いのかも気になるが、就業率ではなく就業者数をみると色々と奇妙な事が起きるのを指摘しておきたい。 1. 金融危機よりもバブルの頃が不況になる 就業者数で景気評価すると、バブルの1991年12月(就業者数6417万人,完全失業率2.1%)よりも、金融危機の頃2000年12月(6462万人,4.8%)の方が景気が良くなる。アベノミクスが進んだ2016年12月(6499万人,3.1%)は、金融危機のときより景気が悪いが、バブルの頃よりも景気が良くなる。2017年まで考えれば、金融危機の頃より
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く