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政府 生産性向上へマニュアル サービス業、今年度中に着手 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１６日、小売業、宿泊業などのサービス産業向けに、「労働生産性」（働き手１人が生み出す付加価値額）向上のためのマニュアル策定に乗り出す方針を固めた。看板政策「生産性革命」の一環として、平成２９年度中に着手。適切な従業員の役割分担や在庫管理などに関し、業界団体を通じて多くの企業が導入できる形を整える。 日本のサービス業は国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるが、労働生産性は製造業の５割程度にとどまる。少子高齢化で働き手が減る中、日本経済全体の成長底上げのためにも、サービス業の生産性向上を急ぐ。 マニュアルは小売り、宿泊や飲食、道路貨物運送など、サービス業でも特に生産性が低い分野ごとに作る。厳密にはサービス業ではないが、人手不足が続く建設業も対象として検討する。 具体的には一般競争入札で民間コンサルティング会社など数十社を選び、自動車といった製造業を参考に企業のコンサルティングをしてもらう。
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