安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
｢コロナ感染は自業自得｣世界で最も他人に冷たい日本人の異様さ 過激な自己責任論に潜む｢同調圧力｣
日本では新型コロナウイルスに感染すると、「その人の行動に問題があったのではないか」という批判を受ける。ドイツ出身のサンドラ・ヘフェリン氏は「日本人は『コロナ感染は自業自得』と考える人が諸外国より圧倒的に多い。日本人はいじめや痴漢でも被害者を責めがちだ。これはおかしい」という——。 コロナに感染するのは「自業自得」なのか 夏の到来で収まりを見せるのではないかと期待されていたコロナ禍。期待は裏切られ、新型コロナウイルスについて現在も終息のめどはたっていません。日本では東京を中心に感染者が増えているにもかかわらず、感染した人を「自己責任」と見なす社会の風潮はあまり変わっていません。今回は海外とも比べながら日本の「自己責任論」の背景にあるものを考えてみます。 先日、大阪大学の三浦麻子教授らの調査により、日本では他の国よりも「新型コロナウイルスに感染するのは自己責任」と考える人が多いことが分かりまし
社会経済的地位と学力の国際比較
(Sociological Theory and Methods) 2010, Vol.25, No.2: 229-248 229 ( ) 15 OECD PISA 2003 PISA 1 Kerckhoff 1995, Treiman and Ganzeboom 2000 Blau Duncan 1967 1) 230 OECD Programme for International Student Assessment PISA PISA 2000 3 PISA OECD National Research Council ed. 2002 PISA 15 PISA 2 3 4 2 5 2 2.1 Müller Shavit 1998 1980 2007 PISA 15 PISA 231 Hanushek and Wößman 2006 Müller Shavit 1998 Strat
第5次男女共同参画計画の貧困解消策が「絵に描いた餅」に終わりそうな理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「第5
最低賃金をめぐる議論の背景 - ドイツ生活情報満載！ドイツニュースダイジェスト
読者のなかには、「なぜいまドイツで最低賃金（Mindestlohn）をめぐる議論が激しく行われているのだろう」と思われる方がいるかもしれない。社会民主党（SPD）は賃金の最低水準を法律で定めることに積極的で、まず郵便配達人に最低賃金が導入されることがほぼ確実になった。これに対しキリスト教民主同盟（CDU）は、「最低賃金を導入すると、働こうという人は増えるが、人件費が増えるので企業は採用を手控えるかもしれない」として、やや慎重な姿勢である。 最低賃金の導入は、経済のグローバル化、欧州の拡大と大いに関係がある。ご承知のように、欧州連合（EU）の加盟国は現在27カ国で、人口は5億人に近づいている。今後も旧ユーゴスラビア諸国や旧ソ連の国々が、加盟を申請する見通しだ。 今月21日からは、国境検査を廃止し、人や物の行き来を容易にするシェンゲン協定が、ブルガリアや英国などの5カ国を除くすべてのEU加盟国
大坂なおみの棄権、それでもやはり違和感／記者の目 - テニス : 日刊スポーツ
2度の4大大会優勝を誇る世界10位の大坂なおみ（22＝日清食品）が、23日に米ウィスコンシン州で起きた警官の黒人男性銃撃事件に抗議し、27日に予定されていた準決勝の同22位エリーズ・メルテンス（ベルギー）戦を棄権した。 これを受け、テニス担当記者が、素直な思いをつづった。 ◇ ◇ ◇ 考えるきっかけに、少しでもなればという「棄権」だと理解している。 大坂なおみが、ウィスコンシン州で起きた黒人男性銃撃事件への抗議で、全米前哨戦の準決勝を棄権したことだ。典型的な日本人のテニス担当おじさん記者は、ない知恵を絞って考えてみた。 日本で育ち、外国に住んだこともなく、多少の山あり谷ありの人生を歩んだものの、国内で肌の色で差別を受けた経験はない。 周りに、肌の色が違う人が、それほど多くいるわけでもない。だから、大坂が味わっているだろう深い悲しみや憤り、絶望感を想像できても、実感しているとは、とても言
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