東京証券取引所が20日発表した9月第2週（9〜13日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）で、海外投資家による現物株の売越額が1兆5425億円と過去最大になった。この週は日経平均株価が190円（0.5%）高と小幅に上げていた。違和感のある「巨額売り」の背景に、配当金の課税対応という期末特有の要因が指摘されている。海外勢の売却額が購入額を上回る売り越しは4週連続だ。売越額は2016年3月第

千葉県印西市に住む中村龍太さん（60）の肩書は多彩だ。ソフトウエア開発のサイボウズ執行役員、フリースクールを運営する一般社団法人理事、自身が立ち上げた会社の代表。自宅近くの畑でニンジンを栽培する農家でもある。職業を問われると「複業家です」と答えている。日によって異なる仕事に取り組み、「趣味と仕事の境がない」と笑顔をみせる。最初からこうした働き方を目指していたわけではない。きっかけは会社員とし

一般的な相続で引き継ぐことが多い資産の1つが不動産だ。その相続税負担が増す可能性が高まっている。大きな理由は、2024年1月にマンションの相続税評価額の算出ルールが改定されたことにある。それに加えて、評価額の算出に使われる土地の価格の指標が年々上昇傾向にあることも、相続税の押し上げ要因になっている。「このままでは納税資金を用意できない。どうしたらいいか」。東京都内の税理士事務所に、昨年まで相続財

スマホには電話番号や契約者の情報を記録したSIMカードと呼ばれるICカードが装着されている。SIMカードには形状により何種類かあるが、現在では小型のnanoSIM（ナノシム）が一般的だ。どれも形状の違いだけで機能は変わらない。スマホのSIMカードスロットに差し込むと、通話や通信が可能になる。また、ここ数年はeSIM（イーシム）に対応するスマホが増えている（図1）。今回は、eSIMとはどんなもの

野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎社長は日本経済新聞のインタビューで、「我々が強みのある日本市場に世界の目が向いている」と述べ、マネーの流れが一変したとの認識を示した。上場していないプライベートと呼ぶ資産について「日本で投資機会をつくりたい」とも語った。奥田氏は10月2日に開く「金融ニッポン」トップ・シンポジウムに登壇する。――世界のマネーの流れをどう分析していますか。「この1〜2年で

上場企業の資本効率が伸び悩んでいる。2025年3月期の自己資本利益率（ROE）は2年ぶりに下がる見通しだ。値上げの一服や円安効果の縮小で利益が減るのに加え、前期の好業績で手元資金が積み上がる。資本効率の改善に向け、成長投資を拡大する余地は大きい。ROEは企業が株主から預かったお金を使い、どれだけ効率よく稼いだかを示す。日本経済新聞が東証プライム上場の3月期企業（金融など除く）約1000社の最終

米スタンフォード大学や香港中文大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。研究成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載された。新型コロナウイルスの流行でテレワークを採用する企業が増えた。それに伴い、離職率や仕事の生産性と

投資信託の総合的なコストである「総経費率」に関心が高まっている。同じ運用内容なら総経費率が小さいほど投資家の資産が増えやすい。新しい少額投資非課税制度（NISA）向けの投信を対象に総経費率をみる注意点を探る。総経費は「信託報酬」と、それ以外の「その他費用」の合計。信託報酬は投信の販売や運用にかかる費用で、販売会社や運用会社が受け取る。通常、信託報酬に含まれないその他費用もある。海外の株式や債券

歴史的な株価の急落やセブン&アイ・ホールディングスに対する買収提案などを手掛かりに、海外投資家の日本株に対する注目度が高まっている。魅力的な銘柄や海外マネーを呼び込む条件は何か。英国のベテラン日本株運用担当者に聞いた。（聞き手はロンドン=大西康平）「急落時にMS&AD株を買い増し」英ゼナーアセットマネジメントのデイビッド・ミッチンソン・パートナー――日本株は8月上旬に大きく下落しま

日本株相場で「配当ラリー」のエンジンがかかりつつある。3月期決算企業の中間配当基準日が集中する9月末を前に、配当取り狙いの買いやそれに乗じた短期の値幅取りの動きが個人投資家の間で目立つ。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた中長期の投資マネーも高利回り銘柄へ向かう。8月の急落を経て相場の値動きはなお荒いが、下支えの効果が期待できそうだ。配当受け取りなど株主の権利を取得するには、各企業が定める

外国為替証拠金（FX）取引を手がける会社が激しい競争にさらされている。会社数は15年弱でほぼ半減した。手数料の引き下げ競争、取引の高速化でFX事業の収益性が伸び悩む中、市場から退場を迫られる中小も相次いでいる。一方、無登録FX会社も増え、上限を超える証拠金倍率（レバレッジ）取引で損失を被る個人投資家も少なくない。変わりゆくFXを追った。「中小FX会社にとって環境は厳しくなっている。もうからなく

10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。妻の働き方で世帯の生涯所得は大きく変わる。内閣府が賃金構造基本統計から平均的な賃金を取り出し試算したところ、妻が正社員で働き続

「米国であれば、ソフトランディング（軟着陸）的なシナリオに近い姿が実現していくのか。もう少し厳しめな調整になっていくのか。これを丁寧に見極めていきたい」不思議な記者会見だった。日銀の植田和男総裁は政策金利を据え置いた20日の金融政策決定会合のあと、米景気のリスクを繰り返し強調し、追加の利上げ時期を吟味するうえでの焦点だと言明した。日本の利上げの命運を米景気、もしくは米連邦準備理事会（FRB）に

物流施設系の不動産投資信託（REIT）に見直しの機運が高まっている。長らく続いていた物件の供給過剰懸念が後退し、オフィスREITなどと比べた割安感を指摘する投資家が目立つ。過去に米国の利下げ局面で海外マネーが向かったことも支援材料として意識されている。「資産規模の拡大を物件の入れ替えや新規取得につなげたい」。物流REITの三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の資産運用会社の山本賢二取締役財務

円高が日本株の足を引っ張っている。日経平均株価は7月高値比で1割超安と、輸出関連株を中心に戻りが鈍い。一方、見逃せないのがアナリストの「増益シナリオ」が崩れていない点だ。企業業績から見れば日本株の割安感は強まっている。円高下でも成長できる日本企業の「底力」を買うのも面白いかもしれない。18日の日経平均は前日比176円（0.5%）高と反発した。前日発表の8月の米小売売上高が市場予想に反して良く、

18日の米株式市場は方向感の定まらぬ1日だった。米連邦準備理事会（FRB）の0.5%利下げ発表直後は株買いが優勢だったものの次第に勢いは弱まり、ダウ工業株30種平均は前日比103ドル（0.2%）安の4万1503ドルで引けた。例外的に買われたのがエネルギー株。最近の株安を促していた需要不足懸念はFRBの金融緩和で薄まり、見直しが入った。4年半ぶりとなる利下げが通常の0.25%ではなく0.5%とい

【シリコンバレー=渡辺直樹】米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能（AI）機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。個人スキルに依存していたデータ処理や資料作成の複雑な操作を誰でもできるようにする。ビジネスTODAYビジネスに関するその日に起きた重要ニュースを、その日のうちに深掘りします。過去の記事や「フォロー」はこちら。

12日の米株式市場で主要株価指数は軒並み続伸した。半導体大手エヌビディアやグーグル親会社のアルファベット、メタの株価が前日比2〜3%上昇するなど、テック大手が総じて堅調だった。朝方発表の8月の米卸売物価指数（PPI）は食品・エネルギーを除くコアの前月比上昇率が0.3%と予想を上回った。前日の8月の米消費者物価指数（CPI）に続くコア指数の上振れで、午前中は米連邦準備理事会（FRB）が17〜18

新NISA（少額投資非課税制度）口座での個人の買い付け額をネット証券5社に聞いたところ、8月は国内個別株が7月比30%増えた。日本株安に加え、円高で海外株や海外株投信の円換算での資産価値が目減りし日本株買いが膨らんだ。日本経済新聞がネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、auカブコム、松井）に個人顧客の8月の投資状況を聞き取りした。8月の日本の個別株（上場投資信託=ETFなど含む）の買い付

米株式市場で長期にわたり株主還元拡充を続ける銘柄に投資マネーが集まっている。「配当貴族」と呼ばれる代表的な指数は6月末比で約1割高と、米ハイテク銘柄が失速する中で存在感を高めている。米景気に先行き不安が漂う中、連続増配を可能にする安定的な現金創出力が投資家に見直されている。米S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、25年以上連続で増配している66銘柄で構成する「S&P500配当