報道機関に３１日公開された「はやぶさ２」は、神奈川県相模原市の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）相模原キャンパス飛翔（ひしょう）体環境試験棟内にある「クリーンルーム」に置かれていた。 ほこりやごみが入らないように管理されている部屋。衛星組み立ての際に入ってしまうと、センサーやカメラの故障につながるからだ。 記者やカメラマンは、ほこりが出ないつなぎの服と帽子、マスクを身につけ、エアシャワーを浴びてから入室した。芯の粉が散る恐れがあるシャープペンや鉛筆の持ち込みは禁じられ、カメラも事前に清掃しておくことが求められた。 天井が高く、体育館のようなクリーンルームのほぼ中央に、はやぶさ２があった。機体の多くの部分は金色の断熱材で覆われている。 はやぶさ２は、小惑星上空から表面を観測する２種類の着陸機を投下、本体も数回着陸して岩石片を採取して、地球に持ち帰る。 報道公開では、ドイツやフラ… ","nak

お菓子を食べはじめたら、途中でやめられなくなり、気づいたら一袋を一気に食べてしまった──。そうした経験は誰にでもあるだろう。実は、加工食品のグローバル企業は、消費者が自社の食品を買い続けるよう、さまざまな罠（トラップ）を製品に仕掛けているという。『ニューヨーク・タイムズ』紙記者のマイケル・モス氏は、近著『フードトラップ』で、長期的には健康をむしばむ可能性があることを承知で、消費者をひっかける製品を次々と世に送り出す加工食品業界の実態を暴いた。著書の舞台は米国だが、登場するのは世界を市場にしている企業ばかり。当然、日本も無関係ではいられない。2010年に食肉汚染報道でピュリッツアー賞した敏腕記者モス氏が、無防備に加工食品を利用する消費者に警鐘を鳴らす。

高島屋の和歌山店（和歌山市）が３１日、営業を終えた。周辺の人口減に加え、量販店との競争や大型商業施設の進出で、赤字が続いていた。高島屋の閉店で、和歌山県内の百貨店は近鉄百貨店和歌山店だけになる。 和歌山店は１９７３年、南海電鉄の和歌山市駅ビルにオープン。売上高はピークの９１年度には６５億円だったが、１３年度は２２億円に落ち込んでいた。約９０人の従業員は大阪店などに転勤するという。 和歌山市内にはかつて四つの百貨店があったが、９８年に大丸百貨店が撤退し、０１年には丸正百貨店が倒産した。 百貨店は全国的に減っている。… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

人口9462人の町でパブコメ1253件「異例の多さ」　1000件以上は賛意、「職場や業界団体で書くよう言われた」との指摘にも町長は関与否定　鹿児島・長島

香港政府トップの行政長官選挙をめぐり、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は３１日、２０１７年の次回選挙から普通選挙の導入を認める一方、立候補を厳しく制限することを決めた。中国に好ましくない候補者を排除する仕組みで、香港では反発が出ている。 「普通選挙とは到底言えない。全く受け入れられない」。「香港の民主主義で最も暗い一日だ」。全人代の下した決定に、香港の民主派リーダーらは強い反発の声を上げた。同日夜には行政長官官邸前の公園で３千人規模のデモが行われ、持ち寄った鍋などをたたいて抗議の意志を示した。 民主派団体は今後数週間、デモや授業ボイコットなどをした上で、各国の銀行が集まる香港島中心部の金融街を数千人規模で占拠する計画を実行に移す、と宣言した。国際金融センターとしての機能をマヒさせ、中国政府や香港政府に圧力をかける考えだ。 全人代常務委は、香港の選挙制… こちらは有料会員限定記事で

人口9462人の町でパブコメ1253件「異例の多さ」　1000件以上は賛意、「職場や業界団体で書くよう言われた」との指摘にも町長は関与否定　鹿児島・長島

無実が明らかになった「足利事件」と同じ時期のＤＮＡ鑑定で有罪が確定した中部地方の男性が、ことし、鑑定をやり直した結果、犯人と一致しない可能性があるという結論が出たことが分かり、裁判所に再審請求を行いました。 当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、弁護団は詳しい検証を求めています。 再審＝裁判のやり直しを申し立てたのは、およそ２０年前に女性に乱暴した罪に問われた中部地方の男性で、一貫して無実を訴えましたが、現場の状況に加え、当時のＤＮＡ鑑定で現場に残された体液と男性のＤＮＡの型が一致したことが決め手とされて、有罪が確定しました。 男性はすでに出所していて、ことし、弁護士が現在の技術で本人のＤＮＡ鑑定をやり直した結果、「男性のＤＮＡの型は犯人と一致しない可能性がある」という結果が出たということです。 当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、同じ鑑定方法が使われた「足利事件」では、

総勢10人の小さなベンチャー企業が2000年の歴史を持つねじに革命を起こそうとしている。らせん構造を持つ従来のねじは時間の経過とともに緩むリスクがあるが、特殊な構造を持つ「緩まないねじ」を開発した。大幅増資を実施し、量産に備える。ねじの革命児を訪ねた。学校に行かず発明続ける「学歴なし」「就職歴なし」。こんな経歴を申請書類に記入しながら、経済産業省や東京都の開発資金を受け取っている男がいる。緩

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３１日、年末にも打ち上げを予定している小惑星探査機「はやぶさ２」が完成したとして、報道機関に公開した。小惑星から岩石のかけらを持ち帰り、太陽系や生命の起源の解明を目指す。 高さ１・２５メートル、幅１メートル、奥行き１・６０メートル。２０１０年に世界で初めて小惑星から微粒子を持ち帰った「はやぶさ」とほぼ同サイズで、太陽電池パネルを広げると幅６メートルになる。重さは６００キロ。開発費は約２８９億円。 目指す小惑星「１９９９ＪＵ３」は、ほぼ球形（直径９００メートル）で、地球や火星に近づく軌道を持つ。はやぶさが着陸した「イトカワ」とは異なり炭素が多いタイプで、生命の起源につながる有機物や水を含む鉱物が見つかる可能性がある。 鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットで打ち上げられ、１８年に小惑星に到着。１年半滞在し、２０年に地球に戻る予定だ。ＪＡＸＡの国中均・

自民党の高市早苗政調会長は３０日、消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ再増税するのが望ましいとの考えを示した。埼玉県北本市内で記者団に「基本的に予定通りに税率が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と述べた。　ただ「引き上げによって経済が失速するようなことがあってはならない」とも語り、７～９月の経済統計を丁寧に分析する必要性を指摘した。　これに先立つ講演では「来年１０月の時点で確実に景気が良くなる見通しを示すための政策を打たない限りは、引き上げの判断は難しい」と訴え、新たな経済対策に意欲を見せた。

ギャンブルをやめることができない「ギャンブル依存」の疑いがある人は、全国の推計で５００万人を超えることが厚生労働省の研究班の調査で初めて明らかになりました。 厚生労働省の研究班は、「ギャンブル依存」の実態を把握するため、去年、無作為に選んだ全国の男女４１５３人を対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、ギャンブルをやりたい気持を押さえられなかったり、やめるとイライラしたりするなど、「ギャンブル依存」が疑われる人は、推計で全国の２０歳以上の男女のおよそ５％に当たる５３６万人となることが分かりました。 男女の内訳を見ますと、男性は全体の９％に当たる４３８万人、女性が全体の２％に当たる９８万人でした。 「ギャンブル依存」の疑いがある人の推計が明らかになったのは初めてで、研究班によりますと、欧米など海外の主な先進国で依存が疑われる人は全体の２％未満で、日本の高さは際立っているということです。 研

韓国外務省報道官は３０日、慰安婦問題について「日本政府は問題の本質と性格を直視し、進行中の局長級協議で被害者が納得できる具体的解決策を早く提示するべきだ」との論評を発表した。　韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求で韓国政府が措置を講じなかったのは違憲との判断を示してから３０日で３年となることを受けた論評。　論評は、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話検証の後続措置との名目で「被害者の名誉と尊厳を傷つける言動は控えるべきだ」と強調し、新談話作成などの動きをけん制した。（共同）

【ロンドン＝内藤泰朗】英中部ロザラムで、昨年までの１６年間に１４００人以上の子供が組織的な性的虐待を受けていたとの調査報告が公開され、地元政治家や警察への批判が高まっている。主に白人の少女を狙い人身売買をしていたとして、パキスタン系の男ら約１０人が訴追されており、英国内のイスラム移民社会にも動揺が広がっている。　独立した専門家がまとめて８月２６日に公開された報告書によると、虐待者たちは性的な欲求を満たすため、家族と離れ、施設に入れられた白人の少女たちに接近。贈り物や酒、麻薬を与えて強姦した後は、暴力を振るったり銃を突きつけて脅したりして口を封じていた。ガソリンをかけて火を付けると脅迫したり、１１歳の少女を多数で強姦した例もあったという。　被害者にはパキスタン系など非白人の少女たちもいるが、報告書は、イスラム社会での村八分を恐れて告発できない可能性があるとして改善を求めた。　問題が長く放置さ

慰安婦問題をめぐり、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」理事を務めた大沼保昭明治大特任教授は韓国メディアとの会見で、同問題が「極度に政治化している」と指摘し、強硬な姿勢を示す韓国側に「失望し、ひいては絶望している」と苦言を呈した。　日韓記者交流の一環で来日した韓国報道陣に語ったと聯合ニュースが３１日報じた。　大沼氏は、朴槿恵大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識を示した。　また、韓国の支援団体が慰安婦問題を「韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」と批判、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と指摘した。（共同）