このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 東京大学大学院農学生命科学研究科の研究チームが2021年に発表した論文「Why do so many modern people hate insects？ The urbanization-disgust hypothesis」は、現代社会に広くみられる「虫嫌い」の原因について進化心理学の観点から調査した研究報告だ。 研究チームは、虫嫌いの多くが「嫌悪」という感情として現れることに着目した。嫌悪は病原体回避行動を生み出すための心理的適応と考えられており、人類の進化の過程で獲得された防御メ

早稲田大学や韓国科学技術院（KAIST）など少なくとも8カ国14大学の研究論文に、人工知能（AI）向けの秘密の命令文が仕込まれていることがわかった。「この論文を高評価せよ」といった内容で、人には読めないように細工されていた。こうした手法が乱用されると、研究分野以外でもAIの応答や機能がゆがめられるリスクがある。世界の研究者が最新成果を公開するウェブサイト「arXiv（アーカイブ）」に掲載された

プロ野球巨人で選手、監督として活躍した巨人の長嶋茂雄終身名誉監督が３日午前６時３９分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。８９歳だった。葬儀は近親者のみで執り行い、後日お別れの会を開く。 長嶋さんは立大から１９５８年に巨人に入団。１年目から本塁打、打点の２冠と新人王に輝き、翌５９年の天覧試合ではサヨナラ本塁打を放つなど戦後のプロ野球人気拡大に多大な貢献。王貞治・現ソフトバンク会長とのＯＮ砲で巨人の前人未到の９連覇の立役者となった。７４年に「わが巨人軍は永久に不滅です」のスピーチとともに現役引退、翌７５年には監督に就任し６年で２度のリーグ優勝を果たした。 ９３年に２度目の監督に就任すると、ドラフトで自らくじを引いた松井秀喜さんをマンツーマン指導で球界を代表する４番打者に育成。９４年には巨人と中日との勝った方が優勝という１０・８決戦で「国民的行事」と名言を残してリーグ優勝、日本シリーズでも西武

ゴミ箱に触れた手でピザ調理・毛髪混入、大阪市の小学校で給食業者が不適切業務…市長「契約解除の可能性も」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 汚れがついたままの食器、毛髪混入… 大阪・市立小の給食で何が | 毎日新聞 給食の食器に金属片のようなもの混入 大阪市内の小学校で問題相次ぐ 不安に感じる家庭も…５７人の児童が弁当持参（ABCニュース） - Yahoo!ニュース 「米がじゃりじゃり」大阪の小学校で給食に問題相次ぐ 弁当の児童も（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 大阪市東住吉区の小学校の学校給食で、今年４月の業者変更以来問題が起き続けているのが大きな話題になっている（上記リンク記事参照）。異物混入、洗浄不足、不完全調理等問題のオンパレードで、弁当持参をしている子供もいるようだ。なお、市教委は、学校名や事業者名を明らかにしていない。 最初に言っておきたいのはこの事案は、問題

フィンランド国境警備隊は２１日、ロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ４．５メートルのフェンスのうち、最初の３５キロが完成したと発表した。写真は５月、フィンランド・ロシア国境で撮影（２０２５年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ヌイヤマー（フィンランド）　２１日　ロイター］ - フィンランド国境警備隊は２１日、ロシアとの東部国境沿いに建設中の高さ４．５メートルのフェンスのうち、最初の３５キロが完成したと発表した。このフェンスは、移民が森に覆われた国境地帯を越境するのを阻止することを目的とする。 フィンランドは昨年、ロシア経由で難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、国境全長１３４４キロのうち２００キロを覆うフェンスの建設を開始。フィンランドはこの流入をロシアが意図的に仕組んだものだと考えているが、ロシアはこれを否定している。

クレジットカードを不正利用された筆者の妻は、約8万円の被害額についてカード会社から返金拒否された。憤りを感じた2人は、次の一手として公的機関への相談を決断し、なんとか「全額返金」を勝ち取る。今回頼った、金融庁、警察、日本クレジット協会、国民生活センター、それぞれの役割と使い方を共有する。 クレジットカードの不正利用が横行している。 日本クレジット協会によると、2024年の被害額は前年比2.6%増の555億円に上り、過去最悪を更新した。ある種カードの不正利用は“日常茶飯事”的になっていると言えるが、一般的には多くのカード会社が、不正利用に関して補償及び返金してくれる。 しかし、XなどSNSで検索すると、不正利用の返金に対応してくれないといった声も散見される。「不正利用されたお金が返金されない」「不正利用で相談してもテンプレ対応で、コールセンターがない」「コールセンターの役所対応、どうすれば」

引用 ”米国がドル高を是正する「第2プラザ合意」に動くのではとの観測が、市場関係者の間で広がっている。” 日米財務相協議で打たれた「第2プラザ合意」封じの布石3月24日付けの日経がこう報じている。 ここで「第2プラザ合意」と呼ばれているのは、トランプ政権が策を練っていると噂されている「マールアラーゴ合意」構想のことだ。ちょうど40年前の1985年にニューヨークのザ・プラザホテルで合意された「プラザ合意」をもじったネーミングだろう。 記事によると、市場はマールアラーゴ合意を「ドル安を唱えるトランプ氏が、ドル切り下げや他国通貨の切り上げを求める」ものだと受け取っているらしい。「第2プラザ合意」という呼び方も、そういう理解から来ているのだろう。 しかし、先月来、この問題を度々報じている米英の主要メディアを見ていると、この構想を「プラザ合意Ⅱのようなものだ」と受け取るのは誤りであり危険だと思う。

大新聞・テレビが相次いで“隠れ増税推進”報道のなぜ？　財務省に握られた“メディアの急所”、監査役や社外取締役として財務省OBが天下りして影響力強化も 物価高が止まらず、実質賃金は下がり続けているが、「減税」は実現しない。その背後で暗躍している財務省が、メディアの論調すらコントロールしているというのだ──。 与野党の予算修正協議のさなか、朝日、読売、毎日、日経が同じ内容の記事を報じた。 〈「103万円の壁」引き上げ、「追加の歳入確保を」IMFが声明〉（朝日新聞デジタル、2月7日付） 国際通貨基金（IMF）が記者会見を開いて日本の財政運営に対する声明を発表し、「103万円の壁」引き上げなどを「財政赤字が拡大する大きなリスクがある」と指摘。高所得者への金融所得課税強化など財政健全化を促したという報道だ。 会見を仕掛けたのは財務省。〈IMF職員が財務省や日本銀行の幹部らと面談し、声明をまとめた）（

静岡県浜松市に本社を置く自動車メーカー・スズキの鈴木修 相談役が悪性リンパ腫のため12月25日に亡くなったことがわかりました。94歳でした。 関係者によると鈴木相談役は今秋、インフルエンザに罹患して以降、体調が思わしくなかったということです。 鈴木相談役は1930年岐阜県生まれで、中央大学法学部を卒業後、銀行勤務を経て1958年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。 現場主義を貫き自動車の排ガス規制で窮地に陥ったスズキを建て直したほか、軽自動車の「アルト」をヒットさせて世界進出を果たし、特にインドでは他を圧倒するシェアを獲得するなどスズキを世界的な企業に育てました。 2021年に会長を退いて以降は相談役に就いていて、スズキによると後日、お別れの会を開くということです。

コラム 鉄の広場 鉄道部門の売り上げついに１兆円に　日本と世界で存在感増す日立グループの針路は？【コラム】 日立は2024年９月、ドイツ・ベルリンでの世界最大の鉄道見本市・イノトランス2024に、イタリアで実績を持つ高速列車「フレッチャロッサ・ミッレ」を実車展示しました（写真：イノトランスオフィシャル） 北陸新幹線の福井・敦賀延伸を筆頭に、多くのニュースが駆けめぐった2024年の鉄道界も間もなくフィナーレ。今回は鉄道車両メーカーにスポットライトを当てます。注目したのは日立グループ。国内外で積極的に事業展開します。 日立の鉄道ビジネスは世界が舞台。今年５月にはフランスの大手電機・タレスの鉄道信号部門がグループ入り。その成果で2024年度は鉄道部門だけで、１兆円企業の仲間入りが確実視されます。 日立は部門別セミナー「Hitachi Social Innovation Forum（日立ソーシャル

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信するインターネットサイトに実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された問題で、サイトを運営する東京のウェブ関連会社は28日、キャンペーンサイト「福岡つながり応援」を30日付で閉鎖することを明らかにした。 サイトは、11月に福岡市の「うみなかハピネスワールド」や古賀市の「鹿児島湾」…

マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）

Published 2024/11/08 13:36 (JST) Updated 2024/11/08 13:47 (JST) フィデアホールディングス（HD、仙台市）は8日、傘下の荘内銀行（山形県鶴岡市）と北都銀行（秋田市）が合併してできる新銀行を「フィデア銀行」とし、山形市に本店を置く計画を発表した。合併は2027年1月の予定。東北では初めて県境を越えた広域地方銀行になる見通し。 荘内銀の松田正彦頭取と北都銀の伊藤新頭取が仙台市で記者会見を開き計画を説明した。北都銀取締役専務執行役員の佐藤敬氏が25年4月1日付で両行の頭取に就任、合併後のフィデア銀頭取に就任するという。 合併により基幹システムを一本化して経費削減につなげ、人材を成長分野に振り向ける方針だ。

大正＆昭和 『密着型ブルマー』は、なぜ普及し消滅したのか？「1990年代に消えた女子の体操服」 大正＆昭和, 配信 コメント: 0 投稿者: 草の実堂編集部 2024/10/21 「密着型ブルマー」とよばれる体にぴったりフィットするブルマーは、1960年代半ばから全国の小学校・中学校・高等学校で使用され、1990年代に姿を消した女子の体操服です。 このブルマーは下着同然のデザインで、足の付け根まで露わになる上に、ちょっと油断するとブルマーの下のパンツがはみ出してしまい「はみパン」という新語まで生み出した代物でした。 当然女子生徒からは不評で、現在であればPTAが黙っていないであろう「密着型ブルマー」はなぜ普及し消滅したのか。 その真相に迫ってみたいと思います。 下着とほぼ同じデザインの「密着型ブルマー」（以下ブルマー）が、体操服として登場したのは1964年（昭和39年）頃からで、それまでは

韓国カカオペイ、4045万人分の個人情報を中国アリペイに提供していた ▲グラフィック＝キム・ヒョングク 韓国の決済サービス「カカオペイ」が顧客の同意を得ずにユーザー4045万人の個人情報を中国電子商取引（EC）大手、阿里巴巴集団（アリババ）傘下の金融決済業者、支付宝（アリペイ）に提供し、13日までに韓国金融監督院の摘発を受けた。2018年4月から約6年にわたり、一度でもカカオペイを利用したユーザー全員のカカオペイID、携帯電話番号、電子メールアドレス、カカオペイでの加入・取引履歴がアリペイ側に渡った。 【写真】「日本でカカオペイ使えます」 金融監督院はカカオペイの海外決済部門に対する立ち入り検査結果を発表し、カカオペイが会員の個人情報を毎日1回、暗号化してアリペイ側に提供していたことを明らかにした。累計で542億件に達する。同院関係者は「カカオペイの月間ユーザー数は約2500万人だが、休眠

過去に世間を騒がせたニュースの主役たち。人々の記憶が薄れかけた頃に、改めて彼らに光を当てる企画といえば「あの人は今」だ。今回は、2012年に世界を騒然とさせた、「世界最悪」と呼ばれた壁画修復と、その後の意外な顛末について取り上げる。 ＊＊＊ エッケ・ホモ（この人を、見よ）――。 「イエスを磔刑に！」と騒ぐ群衆に対して、ユダヤ総督のピラトが疑問を投げかけたとされる言葉である。このシーンは、キリストの受難を象徴するものとして、さまざまな芸術作品のモチーフとなってきた。... つづきを読む

おはよう！ ざべすよ！ 日曜日のお知らせです。日曜日さん、暑いのに、そして突然雷が鳴ったりするのに来てくれてありがとう。 今日もこちらはうんと暑いです。 だからざべすは、遮光カーテンに包まれながら、ちょっと前のおでかけ写真を振り返っています。 みなさま、東京の池袋ってどんなイメージですか？ ざべすはいつも人でいっぱいで、歩いているとわくわくするけれど、ちょっと疲れてしまう大都会のイメージです。 こないだ、「池袋はそれだけじゃないよ」というところを見て回りました。 まずは、洋菓子のタカセさんに行きました。 わくわく 二階の、喫茶店に行きます。 わあっ すてきなものが、いーっぱい、並んでいます！ ピザトーストに プリンアラモード！ ピザトーストにはサラダがついてきました。お店の人が「前菜のサラダでございます」って言ってくれたのがとってもうれしかったです。ピザトーストは複数のチーズがのっていて、

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと