地震を「１週間前」に予知する方法に光が見えた
9月のメキシコ地震で家を壊された男性。2度の大地震で死者は300人以上に上った Carlos Jasso- REUTERS ＜地震発生時に岩盤と岩盤が擦りあうかすかな音のパターンをコンピューターに学ばせれば、多くの命が救われる＞ 地球の奥深くの岩石から響く小さな音が、地震の発生を1週間前に知らせてくれるかもしれない。 「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ」誌に掲載された最新論文は、地震を発生のかなり前に予知できる可能性がある最先端の地震予知手法が説明されている。この手法が実現すれば、従来の数秒ではなく、数日の余裕を持って安全な場所に避難できるようになるかもしれない。 カギとなるのは、岩盤（岩石でできた地盤）がたてるかすかな音を聞きとるコンピュータープログラムだ。科学者のあいだでは、そうした音の存在は以前から知られていたが、その詳細なパターンはこれまで突き止められていなかった。 論文の共著者
自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...
＜自転車が急増し、自転車に合わせたインフラが求められているアムステルダム。そこで、ある交差点の信号機をオフにしてみた。そこで起きたこととは＞ 都市部では約7割が自転車移動 オランダは、人口1000人当たりの自転車台数が1000台で、自転車が国民の生活に浸透している（欧州委員会調べ）。特に首都アムステルダムの中心部では複数台の自転車を使い分ける人もおり、市内の自転車台数は約84万7000台と、人口（約81万人強）を上回っている（アムステルダム市公式サイト）。9月27日付の英紙ガーディアンによると町の中心部では交通の70％近くが自転車で、そのためもっと自転車用に合ったインフラが求められているという。そこで、2016年5月に、アムステルダム市はあることを試験的に行った。交差点から信号を失くしてしまうのだ。 アレクサンダープレインは、アムステルダム中心部近くにある、市内でも交通量が多い交差点だ。そ
デンマーク「潜水艦美女バラバラ殺人事件」
胴体だけが見つかったジャーナリストのキム・ウォール TT NEWS AGENCY/Tom Wall Handout/REUTERS ＜北欧の海に浮かぶ手作りの潜水艦を取材で訪ねた女性ジャーナリストが、胴体だけになって浮かんでいるのを発見された。事件はまだ謎だらけだ＞ スウェーデン人のフリージャーナリスト、キム・ウォール（30）は8月10日、デンマークの首都コペンハーゲンでデンマーク人の発明家ピーター・マッセン（46）が自分で作った潜水艦「UC3ノーチラス号」に乗り込んだ。取材のためだ。次にウォールが表れたとき、彼女は胴体だけになっていた。 ウォールの交際相手は、深夜になってもウォールが戻らないとして、翌11日の深夜2時半に行方不明の通報をした。コペンハーゲン警察は、失踪事件として捜査を開始した。 【参考記事】レイプ事件を隠ぺいした大学町が問いかけるアメリカの良心 8月21日、海に浮かぶ女性
「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
＜もう中国でグーグルやフェイスブックを使えなくなる!? 「壁越え」の手法として使われてきたVPNの規制を強化するというニュースに中国内外が騒然となったが、大騒ぎするほどのことではない＞ 「中国がネット規制回避のVPN全面禁止へ」――１月23日、日本のウェブメディアが配信したニュースがちょっとした話題となった。 VPNとは「バーチャル・プライベート・ネットワーク」の略称で、暗号化技術を利用することで、インターネット回線を使用しつつも専用線並みの安全性を担保したプライベートネットワークを構築する技術だ。中国ではいわゆる「壁越え」、すなわちネット検閲回避の手法として使われてきた。 中国人のみならず、在中日本人やあるいは一部の旅行者にとっても必要不可欠な存在のため、"全面禁止"という言葉に驚いた人が少なくないようだ。ツイッターを見ると、「これでもう中国には当面行けないな」などの感想をつぶやいている
宇宙国家「アスガルディア」構想が始動：軌道上から地球を防衛、国民も募集中
ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。 構想の概要 グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。 人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資
トランプ現象の背後に白人の絶望──死亡率上昇の深い闇
米国の大統領選挙でドナルド・トランプの得票率が高い地域は、白人の死亡率（人口に対する死亡者の割合）が高い地域と一致しているという。その米国では、薬物・アルコール中毒や自殺など、白人を中心とした「絶望による死（プリンストン大学のアン・ケース教授による表現）」の増加が問題視されている。トランプ現象の背後には、死を招くほどの絶望が潜んでいるようだ。 「絶望による死」で死亡率が上昇 2016年6月1日、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、衝撃的な統計を発表した。米国の死亡率が、10年ぶりに上昇したというのだ（図１）。大きな理由は、白人による薬物・アルコール中毒や自殺の増加である。「絶望による死」の増加が、米国全体の死亡率を上昇させた。 「絶望による死」は、白人に集中している。ＣＤＣによれば、2000年～2014年のあいだに、米国民の平均寿命は2.0歳上昇した。しかし、白人に限れば、平均寿命は1.4
日本とエクアドルの巨大地震は、環太平洋火山帯の地震活動が活発化している結果かもしれない
地震の活動期？ 熊本の本震のすぐ後にM7.8の大地震に襲われたエクアドル Guillermo Granja-REUTERS 熊本県を中心とする九州地方で日本時間14日夜マグニチュード（Ｍ）6.5、16日にM7.3の地震が発生、多数の死傷者と被害をもたらした。続く17日（日本時間）には南米エクアドルでもＭ7.8の地震が発生、19日までに死者は400人を超えた。 太平洋をはさんだ2つの国で相次いで巨大地震が発生したことで、その関連性に注目が集まっている。しかし異なる地域、とりわけ遠隔地で起きた地震が新たな地震の発生にどのように影響を与え得るのかというと、話はかなり複雑だ。 余震 巨大地震は断層がずれることによって引き起こされる。断層の長さはＭ7クラスで20～30キロ、Ｍ9クラスになると1000キロ以上に及ぶ。 本震で地盤が突然大きくずれたために引き起こされる揺れを余震と呼び、主に本震と同じ断層
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
MERSの治療薬を北朝鮮が開発
韓国で猛威を振るう致死性の呼吸器疾患「中東呼吸器症候群」（MERS）に先週、思いもよらぬ救世主が現れた。 北朝鮮が、核兵器開発やユニコーン探しの手を休め、「MERSを治せる特効薬」を開発したと発表したのだ。この特効薬は、エボラ出血熱やエイズ（後天性免疫不全症候群）、癌、そのほか多数の病気にも効く万能薬だという。 科学・医学研究の水準の高さで名を轟かせているとは言い難い北朝鮮だが、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮の科学者たちの手により、「クムダン２」と呼ばれるワクチンが開発されたという。 クムダン２の原料は、レアアース（希土類元素）を混ぜた化学肥料を作って育てられた高麗人参の根から採取される生薬のようだ。 韓国政府は今週初め、MERSによる27人目の死者が出たと発表した。またMERSに感染した患者数は計172件に達した。 タイでも、同国で初となるMERSの症例が発表された。中東
嫌イスラームの再燃を恐れるイスラーム世界
シャルリー・エブド誌襲撃事件は、世界を震撼させている。欧米諸国を、というより、世界中のイスラーム教徒を、だ。 フランス版9-11事件ともいえるほどの衝撃を与えたこの事件に対して、イスラーム諸国は即刻、テロを糾弾し、フランスへの哀悼を示した。フランスと関係の深い北アフリカ諸国や、経済的なつながりの強い湾岸諸国はむろんのこと、ほとんどの中東の政府、要人が深々と弔意を示している。エジプトにあるスンナ派イスラームの最高学府たるアズハル学院も事件への非難声明を出したし、欧米諸国から「テロリスト」視されているレバノンの武装組織ヒズブッラーですら、惨殺されたフランスの漫画家との連帯を表明している。 意地悪な見方をすれば、この事件がイスラーム教徒の「踏絵」と化しているともいえる。ちょっとでも犯人側をかばうような発言をして、今後吹き荒れるのではと懸念される欧米での嫌イスラーム風潮に巻き込まれて、「テロリスト
初の「エボラ発症」でもアメリカ社会が平静な理由
これまでアメリカ国内では、搬送されたエボラ出血熱患者を３人受け入れており、その全員の治療に成功しています。この３人はいずれも医師などで、エボラウイルスの流行地に赴いて診療を行っているうちに感染しました。最初の２人はジョージア州で、残りの１人はネブラスカ州で、それぞれ隔離の上で治療が行われました。 これに続いて、今回は初のケースとして米本土に入ってから発症したリベリア人の男性に関して、現在テキサス州ダラスで隔離の上、治療が行われています。同時にこの患者が発症後に接触した家族などの人々に関しても、隔離の上で観察措置が取られています。 現時点では、患者は重篤ではあるけれども安定した容体と発表されています。隔離もしくは観察対象になっている人の中からは新たな発症者は出ていません。 ですが、この時点に至るまでにも、医療機関のミスも含めて、感染を広めた「かも」しれない「危ない」行動というのは出ていると報
ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
申し訳ありません。お探しのページが見つかりませんでした。 5秒後に自動的にNewsweekトップページへと移動します。 自動的に移動しない場合は、こちらをクリックしてください。
限られた空間を埋める 東京の驚くべき技
今週のコラムニスト： マイケル・プロンコ [12月5日号掲載] 数週間前に出掛けた新宿の小さな居酒屋で、私はいつものようにたくさん注文し過ぎてしまった。店は混んでいたが、店員は次々と料理を運んできた。刺し身の皿、おつまみの小鉢、大根の煮物の角皿、かぼちゃの煮付けの浅鉢......。 狭いカウンター席のスペースに収まるように、私は皿の場所を動かし続けた。だが椅子取りゲームのように、いつもどれかがあふれてしまう。最後は店員が手助けしてくれた。彼女は片手で、皿を全部並べ替えて完璧な配置にしてくれた。この店員が極めていたのは、東京の人々に特有の驚くべき技──物を空間にはめ込む技術だ。 東京は、「物を詰め込む」ことが大原則とされる都市。東京人は実に見事にこれをやってのける。行きつけのスーパーでは、買い物籠１つに収まらないほどの食品や雑貨を、レジ係がろくに見もしないで整然と買い物袋に詰めてくれる。私に
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
外食怖い
「もう外食は怖いよ」。いつもは泰然としている、ある文化人と一緒に夕食を取る約束に出向いたら、彼は現れるなりこう言った。彼や彼の周囲の友人とはよく中国の暗い部分の話をするが、こんなに暗い顔をしている彼は初めてだった。 きっかけは9月中旬に明らかになった、有名四川料理チェーン「俏江南」の南京店で再生油が使われていたというニュースだ。中国語で「地溝油」と呼ばれる再生油の再利用問題は、昨年初めに中国の政府系メディアが大々的に報道して撲滅キャンペーンを張ったことが日本でも「下水油事件」として報道されたので、ご記憶の方も多いはずだろう。 もちろん、彼も昨年のニュースは知っているし、顔をしかめていた。しかし、今回名指しされたのが全国で支店展開する大型店舗で、また経営者が超有名芸術家の作品をオークションで競り落として有名になったり、他にも社会エリートに人気のクラブを運営する社会的地位のある人物なので、周囲
中国人が放射能に脅える皮肉 | 外交エディター24時 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本から放射能が到達するという恐怖が中国でパニックを引き起こしていると、ロサンゼルス・タイムズ紙は伝えている。 中国の食料品店ではヨード入り食塩の買い占めが全国に広がり、中国政府はパニックの鎮静化に躍起になっている。日本からの放射能汚染が広がった場合、この塩で被曝を予防するためだ。 買い占め騒動が始まったのは、携帯電話のショートメールで日本の福島第一原子力発電所から放射能を帯びた雲がやってくるという噂が広がった後のこと。 中国人は、ヨード入り食塩をたくさん摂取すれば放射能汚染から身を守れるし、中国の海で採れた塩は既に汚染されていると誤解している。 たとえ２０００キロ離れていても、放射能が怖い気持ちはわかる。だが中国人が汚染を恐れるのには矛盾も感じる。何しろ中国では、大気汚染と水質汚染のために毎年76万人が寿命を縮め死亡するとみられている。チェルノブイリ原発事故の被曝が原因のがんで死んだ人の
小国からも領土を分捕る中国の膨張主義
中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
