中東レバノンで、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが持つポケットベル型の通信機器が相次いで爆発したことを巡り、国連のグテレス事務総長は18日の記者会見で、民間で使用する機器の「兵器化」を非難した。 ヒズボラはイスラエルによる犯行だとして、報復を示唆している。グテレス氏は名指しは避けながらも、ポケベルの一斉爆発は「大規模な軍事作戦の前の先制攻撃」の可能性があるとの見方を示し、急速に事態が悪化する「深刻なリスク」を懸念。すべての当事者に最大限の自制を促した。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(57)は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長(57)=独禁法違反で有罪確定=や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
現行の健康保険証の一例。2024年12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される=東京都千代田区で2024年9月9日午後6時51分、和田憲二撮影(画像の一部を加工しています) マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選(9月12日告示、同27日投開票)の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 デジタル庁「今さら何を」 「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。 「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジ
東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング(PM)は2月の導入から半年が過ぎた。4~32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出、30万人観覧 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親(63)と一緒に来た女性(36)は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動し
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明している河野太郎デジタル相(61)は1日のフジテレビ番組で、自身のX(ツイッター)での誹謗(ひぼう)中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの
パワーハラスメントなどの疑惑について追及を受ける兵庫県の斎藤元彦知事(46)は30日、県議会の調査特別委員会(百条委)の証人尋問で、大声で職員を叱責したとの指摘について「いま思えば申し訳なかった」としつつも、あくまで指導としての正当性を主張した。一方、叱責された職員は「必要な範囲の指導とは思えない」と証言した。 宣誓した後、証人席に着いた知事は、委員からの質問に淡々と答えた。元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)が作成した告発文の存在を把握した時の心境について、「どうして一緒に(仕事を)してきた人が(文書を)まいたんだろう、悔しい……」と口にし、「つらい、悲しい思いがあった」と言い直した。こうした思いが、3月の定例記者会見で文書について「うそ八百」と非難したことにつながったと説明した。元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けている。
電動アシスト付きスポーツ自転車(eバイク)で視察先を回る斎藤元彦知事(左から2人目)=兵庫県朝来市で2023年10月13日午後2時37分、宮本翔平撮影 兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会(百条委)が県職員を対象に実施したアンケートには、疑惑の一つとされるプロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレード(2023年11月)に向けた資金集めに関する証言も多数寄せられた。「担当者から逮捕者が出る」。目標とする資金が集まった裏側で、担当者の一人はこう漏らしていたという。 元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)が作成した告発文には「(県内の)信用金庫への補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」と記されており、7月末に副知事を辞職した片山安孝氏が主導したとも指摘されている。 アンケートでは、直接事情を知るとさ
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会の会合で謝罪した。 NHKは、この会合で、中国人スタッフの発言内容の詳細を説明。中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と発言したことを明らかにした。 中国人スタッフの発言は、19日午後1時過ぎから放送された同局のラジオ国際放送などの中国語ニュースの中でなされ、NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で
フリーアナウンサー・川口ゆり(29)が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日(土)をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX(旧Twitter)のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX(旧ツイッター)を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、
大和郡山市が代執行で取り壊す方針を決めた建物=大和郡山市で2024年7月30日午後2時16分、熊谷仁志撮影 奈良県大和郡山市は、明治期の県内公認遊郭4カ所の一つだった同市東岡町に残る象徴的な木造3階建ての建物(延べ約416平方メートル)を、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定し、年内にも行政代執行で取り壊す方針を決めた。近鉄郡山駅に近く、かつて遊郭として栄えた地域の隆盛をうかがわせる大型建物で、風化して朽ち果てていく様子を撮影するマニアらが訪れるスポットだった。 市が29日、ホームページで解体を担当する業者を公募で選ぶことを公表した。市としては初の空き家解体の代執行で、費用の上限は1700万円と設定。12月27日までの解体完了を求めている。
破壊行為の影響により乗客でごった返す高速鉄道TGV「モンパルナス駅」のホーム=パリで2024年7月26日、中川祐一撮影 パリ・オリンピックの開幕を目前に控えたフランスの国鉄は26日、高速鉄道TGVの複数の路線が放火され、設備が破壊されたと発表した。鉄道網を狙った大規模な攻撃とみられる。運行が大幅に乱れており、約80万人に影響が出るとしている。 フランス国鉄(SNCF)によると、パリから仏西部、北部、東部への路線が「鉄道網をまひさせる大規模な攻撃」を受け、南東部への路線への攻撃は防がれたという。 仏テレビBFMTVは捜査関係者による情報として、複数箇所で線路脇の信号機器や変電施設が放火され、ケーブルが切断されるなどしたと報じた。 ベルグリット暫定運輸相はBFMTVに「現状、全ての状況は、原因が放火であることを示している」と述べた。
7月24日は土用の丑(うし)の日。ただ、主役のニホンウナギの供給量は減少傾向にあり、今年もかば焼きの価格が高騰している。打開策として期待されるのが、ウナギの「完全養殖」の実現だ。かつて不可能と言われた夢の技術だが、研究は大きく前進している。 関連記事 北海道で養殖サーモン 外海に大型いけす ハイブリッドで「幻の魚」を養殖へ 温泉+地酒=スッポン 新潟・南魚沼で養殖挑戦 「地球沸騰化」で流行語大賞 産学官で水産養殖 7月4日、坂本哲志農相の前に、香ばしい匂いが漂う「うな重」が置かれた。二つ乗ったかば焼きのうち一方は一般的な養殖ウナギ、もう一方は卵から人工的にふ化させた「人工種苗」から成魚にまで育てたウナギだ。食べ比べた坂本氏がうなった。「まったく味は変わらない」 「養殖」「完全養殖」何が違う? ニホンウナギは産卵から仔魚(しぎょ)(赤ちゃん)を経て、全長数センチのシラスウナギ(稚魚)に成長す
演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領(中央)=米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10%に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9%だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」
自民党の憲法改正実現本部などの合同会議に臨む高村正彦氏=東京都千代田区の同党本部で2023年12月5日午後3時57分、竹内幹撮影 自民党の高村正彦前副総裁が外交・安全保障などに関する証言をまとめた新著「冷戦後の日本外交」(新潮社)を出版した。高村氏は副総裁を務めていた当時、靖国神社に合祀(ごうし)されている第二次世界大戦のA級戦犯について、安倍晋三首相(当時)の側近から分祀に向けた相談を受けていたことを明かした。 安倍氏は保守色の強い政策を掲げて第2次政権を発足させ、2013年12月に首相として靖国神社を参拝した。中国、韓国の猛烈な反発に加え、米政府が「失望」を表明するなど外交上の損失を招いたため、分祀により沈静化を図ろうとした可能性がある。 同著は、第2次安倍政権で官房副長官補を務めた兼原信克氏らが高村氏に聞き取ったオーラルヒストリー(口述記録)。高村氏は「安倍さんの超側近が個人の意見だ
訪日客数が新型コロナウイルス禍の前を上回るようになり、各地で問題化しているオーバーツーリズム(観光公害)。人気の京都でも顕著だ。「京の台所」として親しまれる錦市場(にしきいちば)では、観光客のマナー違反に商店街の店主らからも悲鳴が上がる。打開策は見つかるのか。 食べ歩きの後に残されるごみ 京都観光の拠点の一つ・阪急電鉄京都河原町駅から徒歩圏にある錦市場は、東西約390メートルに及ぶ商店街だ。400年の歴史があり、地元客を相手に食品を商ってきた。現在は川魚や漬物、和菓子などを扱う約130店が軒を連ねる。店舗は通りの両側に建ち、道幅は狭いところでは3・3メートルしかない。 「ここでの飲食はやめて」 「Don’t eat here!」 通りに面した青果店のシャッターの張り紙が訴える。店先には立ち止まりにくいよう置かれた三角コーン。店の男性は怒りをあらわにする。 「ごみを道に落とされたら、なかなか
英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首(44)を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
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