統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子副会長は１６日、東京都府中市で開かれた２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた機運を高めるイベントでの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手について触れ、「私も高校３年生の時に（腎臓などの）病気をして、立ち直ることができた一人であるなというふうに思っております。池江選手には何とか頑張って欲しい、と思うと同時に、彼女ならできると信じているんです」と語った。 また、「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前

「私の家、あそこなんですが……。これじゃあ帰れないですね」（近隣の主婦） 2月2日に行われた安倍晋三首相(64)による「キャッシュレス体験」は、まさに大名行列だった。 この日、安倍首相は、普及し始めている電子決済を体験するために戸越銀座商店街（品川区）を訪れていた。自身のボディガードや経産省の役人など、総勢20人以上のお供を従えて商店街を練り歩いたが、首相の安全を確保するために、周辺には規制線が張られ、所轄の警察官まで動員された。 冒頭の主婦と同様、首相のおかげで道が通れない通行人たちは跡を絶たず。安倍首相の視察は完全に「近所迷惑」となっていた。 政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。 「視察とは名ばかりの、パフォーマンスに過ぎません。消費増税への抵抗感を緩和したい政権としては、キャッシュレス決済によるポイント還元をPRしたいんでしょう。ただ、厚労省による統計不正問題が発覚し、実質賃金が実はマ

カナダ・バンクーバーに2018年11月に新設。現地のAI関連の研究機関やスタートアップと協力しながら、富士通の各拠点で取り組むAI開発の「司令塔」の役割を果たす。世界で通用するAI製品/サービスの開発を目指す。 再び田中社長の独白が続く。 田中氏：今までとやり方を変えたいと思った。富士通のAI開発の歴史は30年以上ある。その中で特徴的な技術も幾つか出てきた。ただし、富士通がAIの分野で世界トップクラスと見られているわけではない。その状況を打破するためには従来と同じやり方ではいけない。 AIは収益性でいえばまだまだだ。むしろ守るものがない状況にある。ならば攻めればいい。思い切ってやってみるべきだ。 世界を意識した商品を開発しようとしたときに、必ずしも日本発である必要はない。外部との連携や人材の獲得などに最適な土地にグローバルの司令塔を置き、日本やアジア、欧州など世界中の事業部や研究所を束ねて

風俗店でアルバイト勤務して、報酬を得ていたとして、山口県警下関署の女性巡査が減給1カ月の懲戒処分を受けた。女性は、処分があった2018年12月18日付で、依願退職している。 報道によると、女性巡査は2018年9月〜11月、福岡県内の派遣型風俗店でアルバイトとして働いて、約8万円の報酬を得ていた。11月に入って情報提供があり、県警が内部調査をおこなっていた。 女性巡査は「生活の足しにしたかった」と認めたということだが、警察官などの公務員は副業をしてはいけないのだろうか。風俗店でなければ、問題はなかったのだろうか。企業法務にくわしい高島秀行弁護士に聞いた。 ●公務員の副業禁止、3つのポイント 「国家公務員は『国家公務員法』（103条、104条）で、地方公務員は『地方公務員法』（38条）で、副業が禁止されています。 公務員の副業禁止の主な理由は、次の3つです。 （1）副業をすることで、肉体的や精

アニメ制作会社のプロダクションリードは2月12日、社名を旧社名である「葦プロダクション」に変更すると発表しました。 葦プロダクション公式サイト 同社は1975年に創立された老舗制作会社。1980年代には「戦国魔神ゴーショーグン」（1981年）や「魔法のプリンセス ミンキーモモ」（1982～1983年）など、ロボットアニメから魔法少女アニメまで幅広い作風で多くの支持を得ました。 1990年代以降も「ラムネ＆40」シリーズ（1990年～）、「あしたへフリーキック」（1992～1993年）、「アキハバラ電脳組」（1998年）、「F-ZERO ファルコン伝説」（2003～2004年）など数々の人気作を手掛けました。直近作は2018年放送の「Cutie Honey Universe」。 同社は2001年にバンダイ（現バンダイナムコグループ）と資本提携を発表。この提携は2005年に解消されますが、20

リンク AbemaTV シティーハンター - 本編 - 第5話 グッバイ槇村 雨の夜に涙のバースデー | 動画視聴は【Abemaビデオ(AbemaTV)】 シティーハンター - など、新作アニメから 、劇場最新作の最速放送、人気作の一挙放送まで、好きなアニメを好きな時に何度でもお楽しみいただけます。 1

もはやけもフレオタ達はけもフレ２に関わる人間すべてを狩猟対象としているが、 ここで古のオタクが思い出すのは仮面ライダー響鬼路線問題である。 響鬼は平成ライダー第一作である仮面ライダークウガの生みの親、高寺プロデューサーが指揮を取り 斬新かつ人の温かみを感じる作風から支持されていたシリーズだったが、 それが放送途中で高寺Pが急遽降板。 白倉プロデューサーと脚本井上敏樹といういつもの座組に変更され、 作風も大きく変わり、自然を主な舞台としていたのが街中に変わり、 ドラマより戦闘シーンが増え、嫌味な新キャラが投入された。 この路線変更に前期の作風に惹かれていたオタは激昂。 公式ブログにスタッフやキャストへの誹謗中傷が書き込まれけ、各所掲示板は荒れに荒れた。 その中でも白倉Pと井上敏樹は最大の戦犯とされ、これ以降長い間アンチのやり玉に挙げられ続けるのだった。 しかし、この騒動には一つのオチがある。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日の記者会見で、北朝鮮問題への対応を巡って安倍晋三首相から「ノーベル平和賞に推薦した」と伝えられたと語った。首相から、選考主体のノーベル賞委員会に送ったとされる手紙をみせてもらったという。トランプ氏は会見で「安倍首相から、最も素晴らしい手紙のコピーをもらった。彼がノーベル賞の選考者らに送った手紙だ」と述べた。トランプ氏によると、推薦状は5枚にわたる。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のブライデンスタイン長官は１４日、記者会見し、有人月探査計画について「日の丸を背負った日本の宇宙飛行士が月面に立つ姿を見てみたい」と日本の協力に期待感を示した。近い将来に月周辺に人を継続的に送るため、国際協力と民間企業とのパートナーシップを進める考えだ。 ＮＡＳＡは月周回軌道に「ゲートウェー」と呼ばれる宇宙ステーションを設置し、月面探査や利用の拠点にする計画を明らかにしている。２０２２年に電源や動力装置を載せた「電気推進エレメント」を打ち上げる予定で、有人月面探査は２８年を目指している。 ゲートウェーから月面までを往復する再利用可能な着陸船を公募するほか、月面探査車や月面の居住施設、実験棟、ロボットなどについても各国や民間企業と共同で開発し、利用していくという。 国際宇宙ステーション（ＩＳ…

アラフィフ男子なんだけど、がっかりって単純に落ち込んだときの言葉じゃないの？ あの発言がそれほど炎上するように思えないんだけど。 「五輪相としてどう思いますか？」って記者に聞かれてたら至極妥当。 本人を思いやる言葉があえてカットされてる可能性もあるのにこんなに簡単に炎上するほうが怖いし、一番つらいであろう病気になった本人を放置したまま明後日方向の正義感振りかざしている人間のほうがよっぽどだと思うんだけど。 老人養護するつもりは一切ないけど、これに関しては若者のほうが完全にどうかしてるよ。 ※追記 結論。「がっかり」は今の時代、相手に対する失望としての意味合いが強くなり、ただ単純に落胆という意味を失いつつある。 50歳以上の方はがっかりの使い方に注意して必要がなければ使うのは避けよう。

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

マイナスにしかならない議論はやめにして プロテニスの四大大会で、昨年の全米オープン、今年の全豪オープンの女子シングルスを制した大坂なおみ選手（21）の目覚ましい活躍に伴って、日米両方のバックグラウンドを有する彼女の国籍問題がにわかに注目を集めている。 しかし、現時点で交わされる意見の多くは、日本の国籍法の現状からすれば、首をかしげたくなるものも多い。この状況が続くことは、大坂選手にとっても、日本社会の大坂ファンにとっても、マイナスにしかならない。議論はここで収めるべきである。 大坂選手は日本・大阪で生まれ、3歳のときに米国に移住した。大坂選手の父親はハイチ系米国人のレオナルド・フランソワさん。来日して英語教師をしていたとき、母親の大坂環さんと出会った。大坂選手は米国で育ち、いまも米国に拠点を置いている。国籍は、日本と米国の2つの国籍を保有していると見られている。 両親の国籍を受け継いだ二重

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

ジャーナリストの江川紹子氏（60）が、政治や社会問題への積極的な発言で物議をかもすウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）に「こいつ何様のつもりか」と嫌悪感をあらわにした。 【写真】ウーマンラッシュアワーの村本大輔 村本は11日のツイッターで、東日本大震災により甚大な被害を受けた福島・浪江町を翌12日に訪問すると報告。「福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか？あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい」とフォロワーに呼びかけていた。 村本の発言に対し、「あなたは不謹慎にも程があります。立入制限区域で飲食店など営業出来るはずがないでしょう」「無くなる前提で喋るなよ」「こんな失礼な言い方あんの」「被災地や被災者をなめてんのか！、この野郎！。なんて無神経な！」といった非難の声も少なからず寄せられ、江川氏も15日にツイッターで「

権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反

【マジかよ】シャウエッセン、禁断の食べ方をOKにすると判明！ この30年間は何だったのか？ P.K.サンジュン 2019年2月15日 日本最強のソーセージブランド、シャウエッセン。誰に習ったわけでもないけれど、物心がついた頃には「シャウエッセン ＝ ソーセージ」だとインプットされているから恐ろしい。パリッとした食感は最高の一言で、まさに「美味なるものには音がある」だ。 そんなシャウエッセンが1985年の発売以来、初めて “あの食べ方” を解禁するという。絶対にダメだと教えられてきたあの食べ方を今さらOKにするなんて……！　しかもあの食べ方だと、ボイルと比べて濃厚な味わいだというではないか。おい、日本ハム……この30年間は何だったんだ？ ・「あの食べ方」の正体 ここでさっそく “あの食べ方” の正体を明かしてしまおう。あの食べ方とはズバリ「レンチン」である。シャウエッセンはこれまで30年以上

「日本人お断り」の観光列車が１月３１日、北の大地を駆けた。使用が予定された車両は、バブル期にスキーリゾートを訪れる旅行者を運ぶために製造されたＪＲ北海道の４両編成のディーゼル車両「クリスタルエクスプレス　トマム＆サホロ」キハ１８３系だ。 クリスタルエクスプレスの先頭部は運転席を２階に設けて客室に大きな窓を備え、２階建ての中間車両を連結している。まるでＪＲ九州の観光列車「あそぼーい！」の先頭車両と、近畿日本鉄道の「しまかぜ」の中間車両の“いいところ取り”をしたような豪華な仕様だが、経営不振に陥ったＪＲ北海道が合理化へまい進する中で力走する姿を眺められる機会はまれだ。 “乗車拒否”に遭った形の日本人の鉄道愛好家からは不満の声が渦巻きそうだが、そこには「大人の事情」がある。 ＪＲ北海道が単独では維持困難としている１０路線１３区間に含まれた釧網線〈釧路（釧路市）―網走（網走市）〉について、北海道は

ＪＲ東日本は、羽田空港と東京駅を乗り換え無しで約１８分で結ぶ「羽田空港アクセス線・東山手ルート」を建設する方針を固めた。総額３千億円とされる事業費を自己負担することも視野に、２０２２年度に着工、２９年度の完成をめざす。 深沢祐二社長は１５日、東京都内で日本記者クラブ主催の記者会見に出席。「羽田空港は利用客が増えていく。様々なアクセスをつくるのは社会的意義がある」と語り、５月か６月に環境影響評価（アセスメント）に着手すると表明した。 計画では、羽田空港の国内線ターミナル付近の地下に新駅を建設。品川区内の東京貨物ターミナルまで新たに約５キロのトンネルを開通させ、貨物ターミナルからは現在休止中の貨物用線路を通り、田町駅付近で東海道線に乗り入れ、東京駅方面と結ぶ。 現在、東京駅から羽田空港までの所要時間は、浜松町駅で東京モノレールに乗り換えると約２８分、品川駅で京浜急行に乗り換えると約３３分かかる

衆予算　立民尾辻 「本日の本会議でも、安倍総理はこのようにおっしゃいました。 『児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は、24％から42％に上昇し、悪化を続けて来た子供の相対的貧困率も初め… https://t.co/hs1My1vpm5

2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）の退任論が浮上していることが15日、複数の関係者への取材で分かった。JOCは6、7月の評議員会と理事会で役員改選を控え、大会のイメージ悪化が懸念される中、続投を疑問視する声も出ている。後任には全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（61）らが取り沙汰されており、竹田氏を名誉会長とする案もある。 東京の招致委員会で理事長を務めた竹田氏は一貫して潔白を主張している。しかし、今回の改選期に進退を問う意見も一部で強まってきた。

ドイツ人の中国観 1月2日、3日と、新年早々二日続きで、ドイツの国営第2テレビで驚きのルポが流れた。 https://www.zdf.de/dokumentation/dokumentation-sonstige/die-neue-seidenstrasse-teil1-100.html https://www.zdf.de/dokumentation/dokumentation-sonstige/die-neue-seidenstrasse-teil-2-100.html タイトルは「新シルクロード」だが、サブタイトルの「Chinas Griff nach Westen」というのが、どうもうまく訳せない。英訳なら、「China's grip to the west」。ただ、Griff（grip）という言葉には、西に進出するだけでなく、支配の手を伸ばそうしている気配が示唆されているので、意

自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述

中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は１５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して２０１５年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」と述べた。 中江氏は首相秘書官当時の１５年３月３１日、毎月勤労統計の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚労省幹部２人に「問題意識」を伝達していた。立憲民主党の本多平直氏は「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」と指摘。中江氏に伝達の意図をただした。 中江氏は「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは経済の実態をタイムリーに表せないのではないかという観点から、どうして（当時行われていた）全数入れ替えをとっているのか聞いた記憶がある」と答弁した。 さらに「他の統計や諸外国の事例なども見つつ、専門家の意見を聞くな

「クレームというわけではないですが」と前置きした上で、 ・一冊1500円の同人誌は高すぎる ・あなたの本に興味はないが自分の好きな作家が値段を高くすると困る ・184ページ1500円や170ページ1400円はぼったくり価格 との旨のマシュマロが投げられる Volt_Ltd. @volt_Ltd @hrakjyo みんな勘違いしてるけど、創作作品に「相場」という言葉は誤用です。何故なら同じ内容ではないから。「バトル漫画ならなんでもいい」という買い方をする人はいない。芸術は何千万円でもつけていい。値段付けまでが創作者の「ブランディング」でありやるべきことなんです。 2019-02-15 00:19:08 高村まみこ*1月25日16:30予約 @sakuyasayaka 一、同人誌の値段に文句を言ってはいけません。目に見える金額だけが掛かっている経費ではありません。 一、お高いと感じたらその同人

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開閉会式の制作費について、大会組織委員会は１５日、予算の上限額を立候補計画時の９１億円から１３０億円に増額した。この日、東京都内で開かれた理事会で承認された。 【写真】新国立競技場の完成イメージ＝大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ作成／ＪＳＣ提供 開閉会式の制作について、組織委は大手広告会社の電通と委託契約を締結。演出内容については、昨年７月から狂言師の野村萬斎氏を総合統括とする８人のメンバーを中心に議論してきた。演出の骨子がまとまって概算したところ、９１億円を上回ったという。 組織委の武藤敏郎事務総長は「１２年ロンドン大会（１６０億円）などと比較して、十分に抑制された数字だ」と説明した。増額分は調整費（３５０億円）を取り崩すなどするため、大会経費は１兆３５００億円から変動しないという。 １３０億円の中には、聖火台の制作費も含まれていることな

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相からノーベル平和賞選考機関に送ったとされる「推薦状」のコピーを受け取ったと明らかにした。 【地球コラム】トランプ大統領「辞任の日」～任期3年目は試練の年～ ただ、受け取った時期など詳細には触れなかった。 トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、謹んであなたをノーベル平和賞に推薦する」と伝えた。推薦状は「美しい5枚の手紙」だったと説明した。 トランプ氏は安倍首相の「推薦」の理由について、米朝首脳会談をきっかけに「上空を飛来する（北朝鮮の）ミサイルへの懸念が消え去り、安心感を得るようになったからだ」と指摘。同時に「恐らく私が受賞することはないだろうが、それでもいい」と語った。

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで行った記者会見で、北朝鮮がかつてのようにミサイル発射実験を行わなくなった事態を受けて、「安倍総理大臣からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにしました。 そのうえでトランプ大統領は「安倍総理大臣が５ページにわたる美しい書簡をくれたのは、なぜだかわかるか？かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と述べ、自分が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、地域の緊張が緩和されたことを安倍総理大臣が評価したためだという認識を示しました。