テーマは「木のぬくもり」 ウッドワン(広島県廿日市市)は「空間デザイン施工例コンテスト2017」の作品募集を開始。応募は7月31日まで。 応募は7月31日まで 「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、設計・施工業者から戸建、マンション、店舗、公共施設等の新築・リフォーム・リノベーションの施工例を募集する。無垢の木のキッチン「スイージー」「フレームキッチン」「収納」など同社製品の施工例が対象となる。 審査委員長は建築家の伊藤豊雄氏。9月上旬に最優秀賞1、入賞5作品が選出・発表される。
1年で350社が利用 オクト(東京都品川区)は先ごろ、運営する施工管理アプリ「ANDPAD ( アンドパッド)」の利用企業が、サービス開始から1年で350社を突破したと明らかにした。 「ANDPAD」は、従来の施工現場での業務管理、やり取りの中心を占めていた電話やFAXに代わる、新しいコミュニケーションツール。 「ITが苦手な人も多い職人さんや年配の人への導入がネック」という声もある中、同サービスの強みはサポート力。導入後1カ月プログラムで、不慣れな人にも丁寧にサポートする。また内部エンジニアのみで開発しているため、素早く要望に対応できるという。 同時に、ミクシィ元代表取締役社長の朝倉祐介氏が戦略顧問に就任し、また、個人投資家数人から資金調達を完了したことも公表した。 資金調達は、「ANDPAD」の今後の急激な事業拡大に備えて、人材採用による体制強化、および事業成長を促進するプロモーション
これまでのトランプ大統領の発言で、事前に心配されていた自動車問題と為替問題。いずれも日米首脳会談では批判、言及がなかったと関係者は胸をなでおろしている。また日米FTAなど二国間協定についても話はなかった、と説明されている。安倍総理の帰国後の説明もそうであった。 筆者のかつての経験から、共同声明の行間から舞台裏を読み解いてみたい。 為替問題 長年、財務省は伝統的に「為替問題は通貨マフィアだけで、金融政策は金融マフィアだけで議論する」という暗黙のルールを頑なに守ってきた。これまでの数々の日米間の経済対話の場でも、これらの問題を扱うことは断固として反対してきた。首脳といえども勝手な発言は許さない。そのためには日米双方のマフィア同士がタッグを組むこともしばしばあった。 今回もまさにそうであった。財務長官、次官などが未だ就任せず(ムニューチン米財務長官は首脳会談後の13日に承認)、米側の体制が整わな
本日もブログを見ていただいてありがとうございます。 今日はマーケティングの勉強に行ってきました。 色々な情報を仕入れていないと、どこにお客様がいるかわからなくなってしまいます。 さて、この展示会でセミナーを2本受講しました。 1つはコンテンツマーケティングに関してのセミナー もう一つは、究極の顧客体験の創造というテーマのZAPPOS社のセミナー コンテンツマーケティングのセミナーでは、 自分の枠で考えていた部分で課題なんだよなぁと 思っていた部分をえぐられた感じがして、非常に納得。 SNS <<<<< eニュースレター という構図です。 個別に届く媒体と考えると、 eニュースレターの見方が変わってきました。 コンテンツマーケティングを成功させるには? という6つのステップも非常に参考になりました。 6つのうちで、最も大切なのは、2ステップ目の コンテンツチルトの段階。 要するに普通じゃない
「下水道工事を拒否」 これだけで連想するとなると、先の方たちの様に「下水道接続配管」の 敷地内工事でしょうか。 拒否は自由ですがNo.2さんの書かれるように、後々不利。 といいますか、もともと日本は土地は買うものなのに、法律的には国のものなんですよね。 公共事業において、優先されるのは共通仕様と利便性。 あなたの土地だけ「下水接続配管」が支度されていないという事は、接続の際は 「断ったのはそちらだから、接続まで本来費用負担無しであった部分も自己負担で」 という話です。 土地を手放す際も、それが購入者の負担になることは確定しているので、評価時に減点ポイントになるでしょう。 俺が死んじまえば家族も居ないから関係ない。 ならご自由に、という話ですが、基本表面はイジりませんから拒否しなくても。です。 別解釈 下水道への接続の強要、ということだとまた話は変わります。 懐事情で対応できないお宅はものす
日本証券業協会の稲野和利会長は15日の記者会見で、東芝が米原発事業に関する不正疑惑を受けて平成28年4~12月期連結決算の発表を延期したことについて、「会計不祥事が起きて以降、決算発表の延期は3度目。正確な会計情報や財務情報は投資家の意思決定を担保するものだが、それが続けざまに揺らいでいるのは極めて大きな問題だ」と厳しい見方を示した。 東京株式市場で東芝株は連日急落しており、「市場では不信感が募っている」と指摘。企業統治強化が潮流となる中、「日本を代表する企業がこのような状況にあることは残念と言わざるを得ない」と述べた。 稲野会長は「状況はすでに切迫している。東芝に残された時間は多くなく、一刻も早く信頼回復への道筋を立ててほしい」とした。
■「貯蓄性保険」加入の問い合わせが急増 2017年の4月に控えている生命保険業界の保険料改定に関して、最近問い合わせが増えています。問い合わせの内容としては大きく3つあります。 1.これからお金を貯めたいが、生命保険をどのように使えば効率的か知りたい。 2.まとまった資金を生命保険に加入して運用したいが、どんなプランが我が家にあっているか考えて欲しい。 3.相続対策のために生命保険を活用したいが、どのようにプランニングすればいいか教えて欲しい。 なぜこのような問い合わせが増えるのか。それはマイナス金利によって保険料の値上げが予定されていることが原因です。 ではなぜ、マイナス金利が保険料値上げにつながるのでしょうか。それは、金利が下がると、国の発行する債券である国債の利率も下がるからです。生命保険会社は加入者から預かる保険料を、主に国債という安全な資産を対象に投資し、その金利を保
(株)東京カンテイは2月14日、2017年1月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。 「分譲マンション賃料月別推移」は、同社のデータベースに登録された分譲マンションの“月額募集賃料”を行政区単位に集計・算出し、平米単価に換算して表記したもの。集計対象はファミリータイプのみ(専有面積30平米未満の住戸、事務所・店舗用は除外)。 それによると、1月の首都圏・分譲マンション賃料は、東京都での弱含みや事例シェアの縮小が影響し、前月比-1.4%の2,681円/平米と引き続き下落して3ヵ月ぶりに2,700円を割り込んだ。都県別では、東京都は-0.4%の3,186円/平米と引き続き弱含んだものの、当月と同水準の平均築年数である2016年7月や10月に比べて賃料自体は上回っている。一方、周辺3県では前月に引き続きプラス。中でも神奈川県(+1.2%、2,056円/平米)は1%程
(株)不動産経済研究所は2月14日、2017年1月度・首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表した。 ■首都圏 1月の新規発売戸数は1,384戸。対前年同月(1,494戸)比7.4%減、対前月(7,007戸)比80.2%減。地域別発売戸数は東京都区部688戸(全体比49.7%)、都下114戸(同8.2%)、神奈川県266戸(同19.2%)、埼玉県156戸(同11.3%)、千葉県160戸(同11.6%)。 新規発売戸数に対する契約戸数は852戸で、月間契約率は61.6%。前月の76.6%に比べて15.0ポイントダウン、前年同月の58.6%に比べて3.0ポイントアップ。地域別契約率は都区部67.9%、都下36.0%、神奈川県66.5%、埼玉県46.8%、千葉県58.8%。 1月の1戸当り平均価格、1平米当り単価は、6,911万円、97.6万円。2016年12月は5,078万円、75.
(株)シースタイルは、“自身または親族が居住する宅地”以外の土地も所有しているという30~70代の全国200人を対象に、「所有する土地の入手方法と現状」についての調査を行った。調査期間は2017年1月13日~15日。調査方法はインターネット。 それによると、「土地の利用状況」については、地域差はあるが「空き地」が37.5%となり、4割近くが利用せずに所有していることがわかった。一方、「駐車場・駐輪場」32.0%、「借地」35.0%と活用に積極的な人が約3割ずついることもわかった。「自宅以外の土地を所有している理由」をたずねると、1位は「相続で入手」が51.5%、2位は「資産形成」と続く。 利用余地のある土地を所有する人の土地の面積については「300平米以上」が46.5%。100平米未満の土地の合計は25.5%で、広さという観点では利用しやすい土地を所有している人が多いようだ。 所有する土地
(株)マクロミルはこのたび、防災に対する意識や備えの実態について、全国の男女1,000名を対象にアンケート調査を行った。調査方法はインターネット。調査日は2017年2月2日(木)。 それによると、大災害(人間の社会生活や生命に大きな被害をもたらす規模の自然災害)には、83%が「何かしらの備え」をしていることがわかった。備えているものは、「日用品・水・食料品などの備蓄」52%、次いで「徒歩での帰宅経路の確認」48%、「保険加入」47%と続く。 また、この1年で備えを強化したものは、「日用品・水・食料品などの備蓄」が最多の24%で、次いで「災害速報のサービスやアプリの利用」18%、スマホ等の充電用に「モバイルバッテリーを携帯」17%と続き、デジタル関連の備えも強化しているようだ。 身の回りで大災害が発生した際、どのような情報源に注目するかでは、1位は「テレビの情報」で8割。2位は、総務省が災害
日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーは2月15日、2016年度の「建材設備大賞」の受賞製品を発表した。壁並みの断熱性能を実現した5層ガラスの樹脂窓「レガリス」を大賞に選出した。審査委員は「建築に対する本質的な問い掛けだ」と高く評価した。 建材設備大賞を受賞した「レガリス」。左は断面の画像。右は、建築のフジサワ(岩手県大船渡市)の事務所兼モデルハウスに施工した例。下段左からそれぞれレガリスの「FIX窓」「縦すべり出し窓」「縦すべり出し窓」「FIX窓」を導入した(写真:LIXIL) 建材設備大賞は、都市や建築・住宅の未来を切り開く優れた建材・設備を表彰することで技術や産業の発展に寄与し、社会に貢献することを目的として日経アーキテクチュアと日経ホームビルダーが実施。前身の「ECHO CITY製品大賞」から数えて今回で4回目になる。 対象は2015年1月~16年9月に発売された建材・設備で、建
コイニー 佐俣奈緒子 社長 クレジットカード決済会社「コイニー」(東京都渋谷区)が提供するカード決済サービスの利用が、リフォーム事業者の間で広がりを見せている。スマートフォン(スマホ)やタブレットを使って、客先はもちろん離れた場所の顧客からもクレジットカードでの代金回収が可能なサービス。同社の佐俣奈緒子社長に利用のメリットなどを聞いた。 導入のハードル下げる ――2012年に創業した経緯は。 中小の企業さんにとってクレジットカード決済は導入コストが高かったり、使い勝手が難しかったり、また入金が遅いといった様々な課題がありますが、そこにフォーカスしている事業者がそれほど多くはありませんでした。カード決済を導入するハードルを下げたいと考えたのが、創業の元々のきっかけです。 実は日本には支払い手段はたくさんあります。クレジットカードは皆さん持っていますし、その他にお財布携帯とか電子マネー、コンビ
客先に付ける太陽光の認定を取り忘れたリフォーム業者の責任は? <第24回>「契約締結上の過失」と「不法行為」に基づく法的責任と賠償範囲 あるリフォーム業者からの相談 先日、以下のような法律相談を受けました。あるリフォーム業者が、顧客からリフォームの工事を受注し、その際、太陽光発電システムを取り付ける工事の契約を予定していました。営業段階で、まだ、リフォーム契約は締結していません。 その顧客は、太陽光発電を設置し、固定価格買取制度(FIT)を利用して売電することを予定していました。 売電の申請には、当然ながら設備認定が必要になります。リフォーム業者の担当者は、設備認定がなされたことを前提に顧客との間で話しを進めていました(顧客に対しては、契約の前提として平成28年度の売買単価に間に合うと説明していました)。 しかし、申請期限を過ぎた時点で、実際には、設備認定がなされていないことが発覚しました
伊勢市の田園風景が広がるのどかな地に、コーヒー専門店「NaYA coffee」(伊勢市植山町)がオープンして3カ月がたった。 【その他の画像】NaYA coffee納屋を改装した店内 もともと農機具などを入れておく納屋だった建物の骨組みだけを残してリフォームした同店。店主の角谷恭子(やすこ)さんは「この地域の名産の伊勢たくあんやタマネギなどを作っていたらしく、納屋は1965(昭和40)年ごろに建てられ使っていたらしい。納屋だったので『ナヤコーヒー』と命名した」と説明する。 同店は、コーヒーを生豆で仕入れてていねいにピッキングし店内で焙煎(ばいせん)する。コーヒー豆の販売と店内での提供を行う。角谷さんの夫・優樹さんの友人が生豆などを取り扱う商社にいたことから、約6年前にサンプルロースターを購入し、焙煎の仕方を研究し出したのがきっかけで、店舗をオープンすることになったという。 コーヒー豆は10
梅田シャングリラ 総支配人 キイリョウタ氏 大阪府大阪市にあるライブハウス「梅田シャングリラ」がリノベーションによって生まれ変わった。カフェだった二階部分をホテル「MANBO Inn」に改装し「泊まれるライブハウス」としてリニューアルオープンした。なぜライブハウスの2階をホテルにしたのか、運営するエル・ディー・アンド・ケイ(東京都渋谷区)、梅田シャングリラ総支配人のキイリョウタ氏に聞いた。 梅田シャングリラはデビュー前の若手バンドの利用が多い人気ライブハウス 泊まれる宿付きライブハウス ――なぜリノベーションしてホテルを作ったのでしょうか。 ホテルはライブハウスの真上の2階部分にあり、2年ほど前はカフェを運営したのですが、一度お休みしてしばらくイベントスペースにしていました。何か活用できないかと考えていた時に、思いついたのがホテルでした。というのは、海外からの観光客が増えちょっとしたホテル
発売から3か月で約7万部のベストセラーとなっている『自分の時間を取り戻そう』。「生産性」をテーマとした同書には、個人の働き方の提言に加えてもう1つ、社会派ブロガーの著者ならではの興味深い社会分析があります。今回から3回にわけて、「社会の高生産性シフト」についての解説部分を紹介していきましょう。 ● 忙しすぎる人たちの本質的な問題 『自分の時間を取り戻そう』の序章に登場した4人が共通して抱えている本質的な問題、それは、「生産性が低すぎる」ということです。もしくは「生産性の概念を理解していない」とか「生産性の向上こそが問題の解決に必要と理解できていない」と言ってもいいでしょう。 4人も、そして「毎日毎日、忙しすぎる!」と感じている人たちも、まず取り組むべき本質的な問題は「生産性を上げること」です。 ところがなぜかこの「生産性」という言葉は、本来の意味よりはるかに狭く解釈され、その重要性
総務省が1月末に公表した住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告で、東京都は20年連続の転入超過となった。転入が転出を上回る超過数は7万4177人。依然、東京への「一極集中」が進んでいる。超過が多い区市を見ると、都心回帰が続く一方、新たな人気エリアも登場している。 都道府県間の移動者数は前年より6万人近く減り、227万人台。進学や就職など若年層の移動規模が小さかった影響という。転入超過は7都府県(東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、福岡、大阪)あり、トップの東京は2位の千葉を約5万8千人も引き離す。ただ、超過数は前年に比べ7519人少なく、5年ぶりの減少になった。総務省統計局の担当者は「東京でも今後減少傾向となるか、注視したい」と話す。 都内の自治体別では、世田谷区が5841人で2年連続の超過数トップ。区によると都内や近県からの転入が多い。以前は学生が目立ったが、いまは卒業後の20代半ばが
国土交通省が2016年の新設住宅着工戸数を公表した。着工、つまり工事に着手した住宅の戸数がどれだけあったかを、持ち家、分譲住宅、貸家などに分けて公表しているが、大幅に伸びた「貸家」に注目して見ていこう。 2016年の住宅着工戸数2年連続で増加、貸家が2ケタアップで牽引 2016年の全国の新設住宅着工戸数が公表された。全国の新設住宅着工戸数は96万7237戸で、対前年で6.4%増、2年連続で増加した。 内訳をみると、持ち家として住宅を建設する「持家」は29万2287戸で前年比3.1%増。 分譲する住宅を建設する「分譲住宅」は25万532戸で前年比3.9%増(このうちマンションは11万4570戸で前年比0.9%減、一戸建ては13万3739戸で前年比8.2%増)だった。 これに対し、アパートや賃貸マンションを建設する「貸家」は41万8543戸で、前年比10.5%増と大きく伸びて、着工戸数全体を押
城東テクノは、介護保険制度対象商品である屋内・屋外対応手すり「motte(モッテ)」を2016年11月30日に発売した。 手すりの形状は大きなカーブを描くデザインになっており、どんな姿勢でも持ちやすく、手すりを握る時に服の袖が引っかからないよう工夫している。 直径は3.2cmと握りやすい太さで、手が滑りにくいよう配慮している。気温の変化を受けにくい樹脂被膜なので、夏に熱いと感じたり冬に冷たいと感じたりすることも防げる。 高さは110、115、120cmの3段階に調節可能。別売りの専用ステップと組み合わせれば、段差のあるところの移動も楽になる。 介護保険の住宅改修適用商品。保険適用の住宅改修サービスの利用に際しては、事前に居宅介護支援事業者やケアマネージャーに相談することが必要。 価格(税別)は、16万9000円。専用ステップは2万9000円。 問い合わせ先:城東テクノ 電話:0120-10
2017年4月1日から建築物省エネ法の適合義務が施行される。特定建築物の新築や増改築は省エネ基準への適合義務を負うほか、建築確認、完了検査と関連付けられる。適合義務の取り扱いを中心に、同法のポイントを解説する。今回は、計画変更と軽微な変更の違いなどについて。 <<建築物省エネ法を徹底解説(1)省エネ適判って何? 省エネ適合性判定後に省エネ計画に変更が生じた場合、建築主は計画変更に伴う省エネ適合性判定を受けなければならない。 なお、以下の変更は「軽微な変更」とみなされ、計画変更に伴う省エネ適合性判定を受ける必要はない。 (A)省エネ性能が向上する変更 (B)一定範囲内の省エネ性能が低下する変更 (C)再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の根本的な変更を除く) 通常の省エネ基準で評価ができない特殊な設備などを設置する建築物については、大臣認定または任意評定で省エネ性能を評価する。 大臣認
公共プール施設で天井材の落下が相次いでいる。大分市営温水プールで1月22日朝、天井材の一部が破損し、約8m下に落ちているのを指定管理者の日本水泳振興会・東急コミュニティーJVが見つけた。落下したのはケイ酸カルシウム板1.8m×0.9mの一部だ。
ドイツのミュンヘンで世界最大規模の建築見本市BAUミュンヘン2017が開催された。省エネ先進国のドイツでは、どのような建材・設備が開発され、販売されているのか。ドイツ在住の建築・都市・環境コンサルタントの永井宏治氏が、省エネに関する製品の最新動向をリポートする。 2017年1月16日から同21日まで、ドイツのミュンヘンで世界最大規模の建築見本市「BAUミュンヘン2017」が開催された。BAUミュンヘンは、2年ごとの開催を通して出展メーカー、訪問者数ともに成長を続けている。今年は45カ国から約2100社が参加、約18万m2に展示されたブースを25万人が訪問した。 出展するメーカーが新製品でBAUミュンヘンに臨む場合、展示会の数カ月前に発表して展示期間中を商談に費やすか、展示会で初めて新製品を発表して訪問者やライバルメーカーを驚かせるかのどちらかに分かれる。両者を分析すると、ドイツ建築業界の流
結露が発生しやすい季節だ。結露というと窓や壁の表面結露に目がいきがちだが、小屋裏の野地板は高断熱・高気密住宅で結露のトラブルが比較的多い、注意を要する部位だ。結露が長期間続くと野地板の腐朽につながる。野地板が結露しやすい理由をまとめた。
ピーエス三菱は、低桁高橋に適用する「ダックスビームHC工法」のPC桁について耐力試験を実施し、計算値以上の能力があることを確かめた。従来よりも桁の製作費を30%、架設を含めた上部全体の工事費を10%それぞれ削減できる。
既に大反響を巻き起こしている本連載。3回目となる今回は、はあちゅうさんの周りに出没する「やっかいな男子たち」について。「まだ結婚しない俺たち」をウリにし、独身女性をイラつかせる彼らの正体とは……。 【関連画像】俺様男子への「え~!すごいですね~~!!!」は定型文です(C)PIXTA 【第1回】30歳はあちゅう「英語力と資格とお金は捨てました」 【第2回】「恋愛の終着点=結婚」という結婚観は卒業します ●「俺はタバコ吸うけど、女は吸うな」という根拠不明のカジュアル男尊女卑 昔から、自分は包丁を持とうとしないけど、彼女に料理上手であることを求める男性っていますよね。似たような振る舞いでは、デートのときに自分は適当な格好でくるくせに、女性側には「メイクばっちりで来いよ!」とおしゃれを強要してきたり、自分はヘビースモーカーでも女の人には禁煙を課してきたり……。 要は、平気で異性に不寛容な態
● 若手で最も勢いのある女優の 突然の引退劇 2011年当時、まだ幼かった筆者の娘が、初めて夢中になって観たヒーローもののTV番組が『仮面ライダーフォーゼ』だった。筆者も付き合って観ていたが、大人の目から見て、断然目を引いたのが、主人公の福士蒼汰と、ヒロインだった清水富美加だった。 彼女は、演技力と存在感と愛嬌を併せ持っており、印象深かった。その後、NHKの朝の連続ドラマでブレイクし、さまざまなドラマや映画に出て、彼女はどんどん「売れっ子」になっていった。ネットや雑誌で見かけることが多くなり、筆者も家族と「あの、フォーゼに出てた子も人気でたねー」などと話していた。 そんな、若手で最も勢いのある女優の1人である彼女が、先日、突然芸能界を引退し、幸福の科学に出家するというニュースを聞いたときには、それほど熱心なファンではない筆者もかなり驚いた。 その後、幸福の科学側から、事務所の彼女に
上司やクライアントに説明する際に、なるべく詳しく情報を増やそうと努力していませんか。実は「話は短く、余計なことは話さない」ほうが相手には的確に伝わるのです。『図解 頭のいい説明「すぐできる」コツ』を上梓したコミュニケーションの専門家・鶴野充茂氏が、説得力ある説明の仕方を実例を交えてレクチャーします。 ● 「長い説明を短くする」と 中味がグンと濃くなる! 情報の量を増やせば増やすほど、わかりやすくなる──。 「説明がへたな人」に限って、そんなふうに考えてしまうようです。 ビジネスシーンでは、情報の量を増やせば増やすほど、混乱を招くことが多いもの。 説明を聞けば聞くほど、何を言いたいのかがわからなくなり、次第に話の趣旨とは違ったところに興味が向かい、ついには勝手な妄想を始めてしまったりするのです。 そこで有効なのが「メディア・トレーニング」──新聞やテレビなど、マスメディアの取材を
JR栃木駅から歩くこと約10分。栃木レザーの本社兼工場を訪れると、日差しを遮る薄暗い建屋の中に、小さなプールのような「ピット槽」が並ぶ。合計160個もあるピット槽の一つひとつを満たすのは植物性のタンニン液だ。そこに何百枚もの「皮」が漬けこまれ、「革」へと変化していた。 皮はそのままでは水分が多く、腐りやすい。そこで、タンニン液や化学薬品などと反応させ、腐りにくく加工しやすい革へと「なめす」作業が必要となる。大量のピット槽は栃木レザーのなめし技術の中核を担う設備だ。 タンニンなめしで生み出された革は「ヌメ革」と呼ばれ、使い込むことで美しい色合いに変化する。中でも栃木レザー製はアパレル業界の中で最高品質として知られ、市場では1デシ(縦10cm×横10cm)当たり、一般的な革の数倍の価格で取引されるという。 作業工程は20以上 栃木レザーは原皮から革に加工し、染色するまでの工程をすべて自社で賄う
日本にも「ワークライフバランス」なるものが定着してきた感があります。実情はどうであれ、報道などで時折目にする労働環境に関連する事件や事故を防止するため、政府も労働時間の在り方を示唆する世の中になってきました。趣味の時間や育児の時間をどう作るのか、あるいは介護の時間をどう確保するのかなどたくさんの問題を現代人は抱えており、そのようなものとの両立を目指して仕事が中心の生活習慣を改めましょう、見直しましょうというのが趣旨です。 そういう時代の変遷とともに、「○□職人」「○□といえば誰それ」という表現もあまり使われなくなりました。「営業職人」「数字合わせと言えば△△さん」のように言われる人が減り、「私は営業一筋30年」「飲んで仕事の話になったら絶対に先に帰らない」などといった仕事自慢も減り、会社に対しての誇りを語ることがどこか気恥ずかしささえ感じる社会になっています。「Japan as numbe
2月11日の朝、韓国メディアのトップニュースは10日に行われた日米首脳会談一色に染まった。記事ランキングでも日米首脳会談の記事が上位に並んだ。 韓国の公営放送KBSは次のように報じた。 「トランプ大統領は安倍総理を2度の晩餐と5時間に及ぶゴルフに招待するなど、異例のレベルで歓迎した」 「両国首脳は安保、貿易など両国の懸案について意見を交わし、北核廃棄に向けた共助を強化することにした。両国の貿易と投資について幅広く協議する対話窓口を新設する」 「トランプ大統領は首脳会談後の記者会見で『美国(編集注:米国を指す)と日本は双方の経済に利益を与える自由で公正で相互的な貿易関係を築くことにした』と発言した。米国は貿易を、日本は安保を得たという分析もある」 ほとんどの韓国メディアはトランプ大統領を「予測不可能な大統領」と見て、北朝鮮の核問題や韓米同盟、貿易がこれからどうなるのか、不安要素が多いと評価し
そのまま食べても軟らかくておいしいイチジクを赤ワインで煮てコンポート(果物を砂糖とワインで煮たデザート)に。色鮮やかに煮上がったイチジクのとろりとした食感と優しい甘みが上品なデザート 会社員のアキオさんと料理研究家のクリコさんは「僕の方が君を愛してる」「いや私の方が愛している」と互いに言い合うほど、仲良しすぎるバカップル夫婦。口腔底がんの手術で、ものを噛む機能に障がいが残ったアキオさんのため、初めて介護食作りに挑戦したクリコさんは、悪戦苦闘の末に「介護食は新しい家庭料理なんだ」と、見た目にもおいしそうな「アキオごはん」を次々と作りました。残念ながら、アキオさんは亡くなりましたが、クリコさんはアキオごはんのレシピを広く紹介したいと活動を始めています。 日経ビジネスオンライン史上、最甘のバカップル・ノンフィクション「ダンナが、ガンになりまして」最終回の今回は、著者クリコさんへのインタビューをお
人間とロボットの機能を比較した時に、現時点で圧倒的にロボットに優位性があるのは「作業スピード」だ。人間の手作業では限界がある。どんなに作業が早い人でも、何時間も同じスピードで作業をし続けることは難しい。「正確性」も圧倒的にロボットの方が優秀だ。しかし、フォーマットの柔軟性では人間に軍配が上がる。 自己学習して自動的に機能を付け加える開発が進む 続いてProcess、情報の加工を見てみよう。 人間は頭脳を駆使して情報の整理・集計・組み換えを柔軟に行うことができる。必要であれば過去の経験からの類推や、情報から示唆を読み取ることも可能だ。ロボットはまだ自分でやり方を考えるというレベルに達しておらず、作業を手取り足取り教え込むことが前提となる。そのため、作業手順や条件によるパターンの分岐を漏らさずルール化が必要となる。 一度覚えた作業はどんなに膨大で複雑でも、正確に繰り返し実行できるのはロボットの
先日ロイターが報じたところによると、米ボーイングが3Dプリンターを大胆に導入する。その用途は宇宙タクシー用のものだ。宇宙タクシーとは、かつて同社が米航空宇宙局(NASA)と契約を結んだもので、国際宇宙ステーションに乗組員を送る。 さすがに宇宙タクシーに3Dプリンター製品が使われる、というのには驚く。しかしこれは、3Dプリンターが単に試作用途だった頃から、弱電などの最終製品生産用途への移行を経て、重要機器用途にまで発展したことを意味する。 かなり過酷な環境でも3Dプリンターで生産した樹脂部品が実用に耐えうる、とした前述の記事では、さらに「NASAやボーイングにとって、本当に価値があるのは、強度がアルミぐらい強くて、さらに軽いことだ(What really makes it valuable to NASA and Boeing is this material is as strong as
トランプ大統領の予測不能な行動に振り回されているのは、日本だけではない。EU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)に批判的な態度を取るトランプ大統領を、欧州でも警戒する動きが広がっている。 2月3日にマルタで開催されたEU非公式首脳会議では、トゥスクEU大統領が、トランプ政権をEUにとっての「外的脅威」と位置付けた。イスラム圏7カ国の国民に対する入国制限に対しても、EU主要国が批判。EUと米国の政治的な溝は深まっている。 ただし、経済面を見れば、必ずしも悪いことばかりではない。トランプ大統領が提唱する金融規制の緩和や経済政策には欧州金融機関からも期待の声が上がる。欧州経済に及ぼすトランプ効果を、大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストに聞いた。 菅野泰夫(すげの・やすお)氏 1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部(現金融調査部)を経て2013年か
本書の著者、井川直子さんは、普段お会いすると「ほわわん」とした優しい雰囲気の方です。 たとえば、とある真冬の日。取材に10分ほど遅れて到着された井川さん、息を切らせながら、「本当にすみません、ポーチを忘れて取りに帰ったら、今度はお財布を忘れてまた取りに帰って、そしたら今度はコートを家に忘れたんですけど、そのまま来ました…!」と寒そうな格好で仰っていたこともありました。 ところが、文章になるとその雰囲気は一変。余計なものがそぎ落とされた硬派な文体で、緻密に言葉を重ね、対象を浮かび上がらせる原稿には、ある種の気迫がみなぎります。そしてその文章には、中毒性があるのです。 「昭和の店が、気になっているんです」 2015年の初夏に、井川さんからお話をうかがったときには、どんな本になるのか、それほどピンときていたわけではありませんでした。おそらく井川さんご自身も、まだおぼろげな感覚をつかもうとしている
「最近の若者はモノを買わなくなった」「世の中にはモノがあふれ、消費者が買いたいものがもうない」――。そうした意見を聞くことは少なくない。しかし、実態は異なると記者は考える。総務省の家計調査によれば、一世帯当たりの実収入は2000年に月間56万2000円(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)だったが、2015年には52万5000円まで低下した。つまりこの15年間で月額4万円近くも収入が減っている。 減っているのは「物欲」ではなく「所得」で、その分だけ国内で商売をすることが難しくなったのは間違いない。2月13日号の日経ビジネス本誌では価格設定をテーマとした特集「凄い値付け」を担当したが、消費者心理を理解した価格設定の重要性が増しているのは確かだ。そして参考になるのが「行動経済学」的な発想だと考える。 人に「本当の値段」は分からない 行動経済学とは、従来の経済学のように人間を合理的な存在とは考えず、
ローソンとパナソニックは2月14日、電子タグを使った精算システムを公開した。お客には待ち時間が減る、店にも店員の負担を軽くできるなどの利点がある。ただ電子タグをどうやって全商品に取り付けるのかなど、実現に向けては課題も山積みだ。 RFID――。アルファベット語やカタカナ語であふれかえる産業界に、また新顔が加わることになりそうだ。読みかたはアールエフ・アイディー。Radio Frequency IDentificationの頭文字をとった略語で、電子タグに記録された情報を無線で検知することで、それぞれの商品を判別する仕組みのことを指す。 このRFIDを活用した精算システムの導入に向け、ローソンが動き始めた。パナソニックと共同でシステムを開発し、「ローソン パナソニック前店」(大阪府守口市)で2月6日に実証実験を開始。報道陣に14日公開した。ファーストリテイリング傘下の「ジーユー」などアパレル
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