2022年12月、スウェーデンのオーディオブランド「urbanista（アーバニスタ）」から、充電ケースにソーラー充電パネルを採用した完全ワイヤレスのハイブリッドアクティブノイズキャンセリングイヤホン「urbanista PHOENIX（アーバニスタ フェニックス）」が発売された。希望小売価格（税込）は2万7500円。同社によると、オーバーヘッド型を除いた完全ワイヤレスイヤホンとして世界初になるという。 「進化する北欧イノベーションの今」を届ける本連載。今回は、urbanistaの新製品「urbanista PHOENIX」の体験レビューをお届けする。同製品に使用されている太陽電池は、スウェーデン発ユニコーン企業となるExeger（エクセジャー）が開発した次世代の太陽電池「Powerfoyle」（パワーフォイル）」だ。

Metaは米国時間2月28日に従業員らに対し、同社初の本格的な拡張現実（AR）グラスのリリース計画の概要を示したロードマップを明らかにして、ARと仮想現実（VR）の開発に関する同社の最新戦略を示したと報じられている。The Vergeによると、従業員らは2024年にそのテストを開始する可能性があり、一般提供は2027年になるという。 Metaは2021年にEssilorLuxotticaと提携して、通話、写真、動画、音楽用の技術を搭載したRay-Banブランドのスマートグラス「Ray-Ban Stories」を発売している。同社はこれに続く2つのバージョンを、2023年秋と2025年にリリースする予定だという。 より高額となる新しいARアイウェアは「Innovation」という名称で、より洗練された技術を搭載し、「アバターの高品質なホログラムを実世界に重ねて」投影する能力を備えるとされてい

米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）は先ごろ、戦闘機「F-16」を改造して人工知能（AI）を搭載した可変飛行シミュレーション試験機（Variable In-flight Simulator Test Aircraft：VISTA）の「X-62A」を、複数回にわたり合計17時間以上飛行させたことを明らかにした。一連の飛行は、2022年12月にカリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で行われた。 試験中は、4種類あるAIアルゴリズムのいずれかが常にX-62Aを制御していた（ただし、非常時に備えてパイロットも毎回同乗した）。この試験では離着陸のほか、模擬戦闘任務としてドッグファイト（空中戦）も実施した。下の動画では、AIによる飛行とX-62Aについて詳しく説明している。 戦闘機であれ大型ジェット旅客機であれ、航空機を自動操縦システムで飛行させるのは珍しいことではない。ほとんどの場合、これらの

YouTubeは、どの言語が使われている動画であっても、より多くのユーザーに届くようにしたいと考えている。同社は米国時間2月23日、クリエイターが動画に多言語音声を追加できるようにする機能の提供を拡大すると発表した。これにより、ユーザーは自分の第1言語に吹き替えられた多数の動画を視聴できるようになる。 「チェスの指南であれ、ローマの歴史ドキュメンタリーであれ、イタリアの幽霊狩り調査シリーズであれ、YouTubeのクリエイターが各自のコンテンツにこの機能を今後も取り入れて、視聴者が国際的なチャンネルから動画を発見することを、とても楽しみにしている」と、YouTubeは発表の中で述べた。 YouTubeはこの1年間、Mr. Beastなど、少数のクリエイターとともにこの機能をテストしていた。このテストでは、多言語に吹き替えられた動画は、吹き替え言語での視聴時間が15％増加したという。吹き替え動

サムスンの「Galaxy S23」シリーズには衛星通信機能がないが、次世代スマートフォンではそれが変わるようだ。同社は現地時間2月23日、スマートフォンと衛星間の直接通信を可能にする非地上系ネットワーク（NTN）技術を確保したと発表した。この技術は、同社のモデム「Exynos Modem」に組み込まれる。 これまで、AppleやQualcomm、T-Mobileなど、さまざまなテクノロジー大手と移動体通信事業者が、スマートフォンで衛星通信を可能にする計画を発表してきた。新しいGalaxy S23は、2023年後半に提供が始まるQualcommの「Snapdragon Satellite」サービスに必要なハードウェアが搭載されているものの、こうした衛星通信機能はない。 今回の発表は、サムスンがモバイル業界における2023年最大のトレンドの1つに対して独自のアプローチを提供する計画であることを

気球による「宇宙遊覧」の実現を目指す岩谷技研（札幌市北区）は2月21日、商用サービスを2023〜2024年度に開始すると発表した。第1期の搭乗者5人とパイロット候補生の募集もあわせて開始した。 同社の遊覧サービスでは、2時間かけて高度25kmの成層圏へと上昇。同高度に1時間ほど滞在し、さらに1時間かけて地表へ帰還する、一般的な宇宙の定義とされる高度80〜100km以上には届かないが、黒い空、そして青い地球を見下ろす体験が味わえるという。軌道飛行ではないため、無重力状態を体験することはできない。 また、数十億円かかるロケットを用いた宇宙旅行と比べてコストを抑えられる点も特徴。当初の旅行代金は1人あたり2500万円だが、同社で代表取締役 最高経営責任者（CEO）を務める岩谷圭介氏によると、2030年代には1人あたり100万円程度まで値下げできる可能性があるという。 遊覧に用いる2人乗りキャビン

Teslaが、自社の充電ステーションネットワークの一部を、すべての電気自動車（EV）に対して開放すると、ホワイトハウスが米国時間2月15日に発表した。同社が米国でこれを行うのは初めてだ。これは、EV充電器の国内ネットワーク構築に向けたBiden政権の取り組みの一環である。 米政府は、10万基を超える充電器で構成される、一般利用向けEV用インフラの構築を目指している。 Tesla、General Motors、Pilot Companyなどの企業は、連邦助成金に加えて民間資金をこのプロジェクトに投入する予定だ。連邦プログラムでは、EVの充電インフラ設備に75億ドル（約1兆円）の予算が割り当てられており、政府は各州と連携してこの資金を分配する。 Teslaは、全米4000カ所のレベル2充電ドックに加えて、3500カ所の新規および既存スーパーチャージャーを2024年末までにすべてのEVを対象とし

Osaka Metro（大阪メトロ）は2月13日、2024年度からQRコード、Visaのタッチ決済、顔認証に対応した改札機を順次導入し、実証実験を開始すると発表した。 2025年に開催される大阪・関西万博への対応が狙いで、すでにQRコードとクレジットカードのタッチ決済による乗車システムを同都市圏で導入している南海電鉄ならびに泉北高速鉄道に続く形になる。 そもそもどういった改札なのか まずQRコードとクレジットカードのタッチ決済による乗車だが、これは先行する南海電鉄と同じ形式になる。発表では三井住友カードの「stera transit」の利用がうたっており、これにQUADRACの「Q-move」というシステムを組み合わせる形で利用する。 クレジットカードの“タッチ決済”での公共交通利用は「オープンループ」乗車などと呼ばれている。QUADRACの仕組みでは、1回の乗車ごとに利用したクレジットカ

このロボタクシーは米国時間2月11日、Zooxの従業員らを乗せて、本社のあるカリフォルニア州フォスターシティの同社オフィスビル間を試験走行した。Zooxは13日付のブログ記事で、カリフォルニア州車両管理局から公道での無人運転試験許可を取得した後に、試験走行したと述べた。 春には、フルタイム従業員は就業時間中に、自動運転タクシーに乗ってオフィス間を移動できるようになるという。 既に客を乗車させている他のいくつかの無人運転タクシーサービスに使われている車両とは異なり、Zooxのポッド型の車両には、ハンドルやペダルといった制御装置がない。ドライバーではなく乗客のために開発されている。 同社はこの試験走行によって、ロボタクシーを一般提供できる状態に「一歩近づく」と述べた。

Speakeasy Labs（米国カリフォルニア州）は２月９日、英語スピーキング特化型学習アプリ「スピーク」の日本語正式版をAndroid / iOS向けにリリースしたと発表した。AIとの対話を通じ、日本人が苦手とする英語スピーキングスキルの向上を図るという。 スピークは、AIチャットボット「ChatGPT」の開発元であるOpenAIとのパートナーシップを活かし、OpenAIのAI技術を活用しているという。Speakeasy LabsはOpenAIからシリーズBで出資を受けている。 さらに、独自の自動音声認識技術、英語学習ノウハウを組み合わせることで、対人の英会話同様のスピーキング学習をAIを相手に行えるとうたっている。 また、対人型の英会話学習では、英語が思い浮かばないなどして講師を待たせることに気を遣い、レッスンへの参加頻度が減少し、スピーキングのスキル向上に至らないなどの課題があると

noteは2月8日、最新のチャットAIを活用した創作支援ツール「note AIアシスタント（ベータ）」を近日公開するにあたり、先行ユーザーの募集を開始したと発表した。 2月28日の23:59まで、専用の応募フォームで受け付ける。 note AIアシスタントは、チャットAI「ChatGPT」にも搭載されている、OpenAIが開発した自然言語処理の人工知能モデル「GPT-3」を採用。note AIアシスタントを活用すれば、クリエイターは思いついたアイデアを膨らませたり、より良い表現方法を追求したり、自分にしかできないクリエイティブな活動に打ち込めるとしている。

Twitterで大規模障害が発生している。筆者のTwitterアカウントでも、新規にフォローしようとすると「上限に達しました」と表示され、フォローできない不具合が継続している。 不具合は日本時間の2月9日朝頃から相次いで報告された。「ツイートに失敗する」「ダイレクトメッセージを送れない」「予約投稿ならツイートできる」などの声も上がった。その後、ツイートやダイレクトメッセージに関する不具合は落ち着いたようだが、新規にフォローできない不具合が13時時点でも継続している。 なお、Twitterのサポートアカウント（@TwitterSupport）は日本時間の午前8時27分に「問題の解決に取り組んでいる」とツイートしている。

中国の百度（バイドゥ）は現地時間2月7日、「ChatGPT」のようなチャットボット「ERNIE Bot（文心一言）」の社内テストを3月までに完了して一般提供する計画を明らかにした。 「AIチャットボットプロジェクトであるERNIE Bot（文心一言）の開発が進行中であることを発表でき、誇りに思う。当初は2019年に言語モデルとして提案されたERNIEは、その後著しい進展を遂げた」と、同社はTwitterの投稿で述べた。 ERNIEは「Enhanced Representation through Knowledge Integration」（知識統合による拡張表現）の頭字語だ。Reutersの記事によると、バイドゥはこのサービスを自社の検索エンジンに統合する前に、アプリとして提供する計画だという。バイドゥのTwitterアカウントの投稿には、ERNIEまたはその1つのバージョンは、画像の生

スタジオプレーリーは2月7日、NFCを利用した、スマートフォンをかざすだけで情報を表示できるデジタル名刺の「プレーリーカード」を発売した。価格は4400円（税込）から。

TikTokに対する米政府関係者からの圧力が増している。ある米上院議員は米国時間2月2日、Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏とGoogleのCEOであるSundar Pichai氏に対し、それぞれ「App Store」と「Google Play」ストアからTikTokを削除するよう要請した。 「TikTokは、顔写真や声紋を含む大量の繊細なデータをユーザーから収集している」と、Michael Bennet上院議員（民主党、コロラド州選出）は2日、両氏に宛てた書簡の中で述べた。「大半のソーシャルメディアプラットフォームとは異なり、TikTokは固有の懸念をもたらしている。中国の法律は、北京を拠点とする運営元の字節跳動（バイトダンス）に対し、『国家情報活動への支持、支援、協力』を義務付けているためだ」（同氏） TikTokをめぐっては、安全保障上の懸念が米国でますます

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月31日、年齢確認が必要な酒とたばこを「マイナンバーカード」等を利用してセルフレジで購入可能にする取り組みを視察した。まず都内のコンビニエンスストア3店舗が対応し、順次全国へ広がるという。 新方式のセルフレジでは、マイナンバーカードまたは運転免許証をレジ横の機器に入れることで、店員による年齢確認不要で酒やタバコを購入できる。 今回の視察で河野大臣は、マイナンバーカードなどの券面に記載された生年月日を読み取って年齢確認する方式に加え、マイナンバーカードのICチップ内に保存された顔写真と利用者の顔を照合して本人確認もあわせて実施する方式を体験した。顔認証を組み合わせることで、他人のカードの使いまわしを防げるが、今回正式に導入が始まった方式では顔認証は省かれている。 体験後に河野大臣は「（待ち時間は）全く無かった。ストレスなく買い物できて、バーコードで支払いをす

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月31日、コンビニなどのセルフレジで酒やタバコの販売が可能になったと発表した。日本フランチャイズチェーン協会がデジタル技術を活用した「酒タバコ年齢確認ガイドライン」を策定したことで可能となった。 コンビニなどのセルフレジにおいては、これまで年齢確認が必要な酒やタバコを購入できないという課題があった。今回公表されたガイドラインに沿って、マイナンバーカードや運転免許証などを読み取ることで、コンビニのセルフレジでも酒やタバコを販売できるようになる。 河野大臣によると、1月31日から一部コンビニ店舗のセルフレジで酒やタバコの販売が開始され、段階的に拡大される。河野大臣は「マイナンバーカードの利便性を実感していただく機会になる」ともコメントした。

建設廃棄物を削減する手段として宣伝される、3Dプリントの住宅は多数見てきたが、リサイクルできるように設計された住宅は初めてだ。 メイン大学の研究者らは、バイオベース材料のみで造られた3Dプリント住宅を建設するための工程を開発した。これまでに、600平方フィート（約56平方メートル）のプロトタイプ住宅「BioHome3D」が、同大学のAdvanced Structures and Composites Centerの近くの基礎の上に建設されている。

アドレスは1月25日、同社が運営する住まいのサブスクリプションサービス「ADDress（アドレス）」において、月額9800円から多拠点生活をライトに使える新料金プランを開始した。 ADDressは、全国に250カ所以上ある住まいから、仕事や旅行など目的に応じて場所を選び、多拠点生活ができる、月額定額制のサービス。初期費用や光熱費はすべて込みで、Wi-Fiや家具、家電なども備えている。 旧料金では、住まいの「予約可能日数」が14日分（利用して消化すれば追加予約可能）、「月の利用上限」は空いていれば制限なしというプランを、月額税込4万4000円で提供していた。 アドレスによると、旧料金では、月額料金で14日分もしくは31日分保有していた「同時予約チケット」は、滞在時に消化されると同時に回復し、予約次第では月に最大31日利用することも可能であったという。 新料金では「予約チケット制」を導入。予約

NTTドコモと慶應義塾大学、名古屋工業大学は1月25日、モノに触れた時の触覚を相手の感じ方に合わせて共有する技術「FEEL TECH」を開発したと発表した。 ドコモによると、相手の触覚に対する感度特性を踏まえて触覚を共有する基盤技術の開発は世界初になるという。 同技術は、触覚を把握する機器（センシングデバイス）と再現する駆動機器（アクチュエーションデバイス）のほか、ドコモが2022年1月に開発した人間の感覚をネットワークで拡張可能にする基盤「人間拡張基盤」で構成する。 力（圧力）を加えることで電圧を発生させる圧電素子などのセンシングデバイスで、モノを触ったときの触覚の振動を計測。振動子（磁気や電気などを加えると振動するデバイス）などのアクチュエーションデバイスを用いて、振動を再現するという。 アクチュエーションデバイスの振動で再現する触覚は、視覚となる映像と合わせた形で共有する。振動と映像