25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

東京 世田谷区の保坂展人区長が、区長室などの備品におよそ1200万円がかかっているなどと書かれた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「真実だとは認められない」などとして出版元の新潮社に110万円の賠償を命じました。 2023年2月に発売された週刊新潮は、世田谷区役所の建て替えに伴う備品交換で区長の執務用の棚や応接チェアなどにおよそ1200万円がかかっているなどとする記事を掲載しました。 保坂展人区長は「事実と異なり、名誉を傷つけられた」として出版元の新潮社に賠償などを求める訴えを起こし、新潮社側は全面的に争っていました。 25日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、区長室などの備品は記事が掲載された時は購入されておらず、その後484万円余りで落札されたことなどから、「公金からおよそ1200万円が支出された事実は存在せず、記事が真実だとは認められない」と指摘

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。 これに対しTikTokは「法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある」とするコメントを発表し、強く反発しています。 アメリカ議会上院は23日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとした条項を含む法案を超党派で可決しました。 バイデン大統領が24日、署名し、法律が成立しました。法律によりますと、アメリカでの事業の売却期限は270日以内とされ大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。 法律の成立を受け、TikTokのチュウCEOは動画を投稿し「私たちは法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある。事実と憲法は私た

茨城県に住む70歳の会社役員が、SNS上に表示された広告にアクセスしたのをきっかけに、著名な経済アナリストなどを名乗る人物からうその投資話を持ちかけられて、現金合わせて7億円をだまし取られました。警察が詐欺事件として捜査しています。 去年11月、茨城県に住む70歳の会社役員の女性はSNS上に表示された広告にアクセスしたところ、経済アナリストの森永卓郎さんの「LINE」アカウントを追加する画面が現れ、やり取りを始めたということです。 そして森永さんを名乗る人物などから金の積み立て投資を持ちかけられ、今月上旬にかけて40回以上にわたって現金を振り込むなどしてあわせて6億9000万円をだまし取られたということです。 このほか、女性は、実業家の堀江貴文さんをかたる同様の手口でおよそ1000万円を振り込んでしまったということです。 警察は詐欺事件として捜査するとともに、SNSで有名人の画像や名前を使

東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 東京 港区にある医療機器販売会社「ASP Japan」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。 公正取引委員会は、「ASP Japan」が、内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたる疑いがあるとして、おととし12月、立ち入り検査を行いました。 関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソ

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

アメリカのトランプ前大統領は外国為替市場でおよそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについてSNS上に「アメリカにとって大惨事だ」と投稿し、アメリカ国内の製造業が打撃を受けると主張しました。 アメリカのトランプ前大統領は、23日、SNS上に「ドルが円に対しておよそ34年ぶりの高値をつけた。これはアメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。 またドル高について、「愚かな人々にとっては聞こえがいいが、アメリカ国内の製造業はドル高によって競争できなくなっており、ビジネスの多くを失ったり、外国に工場を建設したりすることになるだろう」という考えを示したうえで、バイデン大統領は円安ドル高を放置していると批判しました。 トランプ氏は大統領在任中、労働者の雇用創出を重視し、貿易不均衡やドル高を嫌うと伝えられていました。

政府は来年開かれる大阪・関西万博に向けて発行する記念の500円硬貨のデザインを公表しました。来年4月から希望する金融機関の窓口で取り扱われます。 政府は来年4月の大阪・関西万博の開幕に向けて、記念貨幣を順次発行していて23日、記念の500円硬貨のデザインを新たに公表しました。 今回発表された硬貨は現在、発行されている通常の500円硬貨と同じ素材で表面には、万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」が、裏面には10余りの球体が輪の形に連なる公式ロゴマークが描かれています。 発行枚数は現時点で未定ですが、来年4月から取り扱いを希望する金融機関の窓口で500円で引き換えられます。

WADA＝世界アンチドーピング機構は、2021年の東京オリンピックを前に行われたドーピング検査で、中国代表の競泳選手について陽性反応が出ていたものの、中国側の主張に異議を唱える根拠はなかったと明らかにしました。選手たちは、オリンピックに出場したと伝えられています。 WADAは20日声明を出し、2021年に行われたドーピング検査で中国の競泳選手23人から禁止薬物「トリメタジジン」の陽性反応があったと明らかにしました。 WADAは声明のなかで、「中国側から、選手たちに禁止薬物の陽性反応が出ていたが、気付かないうちに禁止薬物の影響にさらされたものだという連絡があった。科学者と法律家が徹底的に検証した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現地調査はできなかった。中国側の主張に異議を唱える根拠はないと結論づけた」としています。 WADAは、選手たちに過失などはなかったという見方も示しています。 WA

将棋の八大タイトルの1つ、「叡王戦」五番勝負の第2局が石川県で行われ、藤井聡太八冠（21）は挑戦者の伊藤匠七段（21）に敗れ、対戦成績は1勝1敗となりました。藤井八冠のタイトル戦の対局の連勝は「16」でストップし、歴代1位となる17連勝には届きませんでした。 「叡王戦」五番勝負の第2局は、石川県加賀市のホテルで20日午前9時に伊藤七段の先手で始まりました。 対局は、後手の藤井八冠が公式戦では初めて使う作戦で序盤に工夫を見せたのに対し、伊藤七段も冷静に応じて互いに譲らない展開が続きます。 その後、伊藤七段が相手の飛車を奪って形勢を有利にすると、藤井八冠も粘りを見せますがそのまま追い詰められ、午後6時20分に87手までで投了しました。 この結果、対戦成績は1勝1敗のタイとなりました。 伊藤七段がタイトル獲得を目指して藤井八冠に挑戦するのは3回目で、今回が初めての白星となります。 一方、藤井八冠

16日夕方、広島市中区の高層マンションから3歳の女の子が転落して死亡した事故で、女の子はベランダに自分で出した踏み台から誤って柵をこえて転落したとみられることが、警察への取材で分かりました。 16日午後6時ごろ、広島市中区東千田町にある53階建ての高層マンションの植え込みで、このマンションの20階から30階までの間にある部屋に住む3歳の女の子が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 警察が現場の状況を調べた結果、台所からベランダに出るドアが開いていたほか、ベランダの高さ1メートル35センチの柵の前には、踏み台が置かれていたことが分かりました。 警察によりますと、家族は「ふだん、踏み台は部屋の中で使っていた」と説明しているということで、女の子は自分でベランダに踏み台を出し、誤って柵をこえて転落したとみられるということです。 当時、女の子は1人で部屋にいたというこ

在留資格がなく、入管の許可を得て一時的に地域で暮らすことができる「仮放免」のクルド人が多く住む、埼玉県川口市の市長が１３日、法務省の政務官と意見を交わし、人道的立場から行っている支援の費用を国が手当てするよう求めました。 １３日は法務省の中野英幸政務官などが川口市役所を訪れ、奥ノ木信夫市長と非公開で意見交換を行いました。 川口市では、「仮放免」のクルド人が、強制退去が前提なのに長年暮らし続けて子どもが学校に通ったり、病院を受診しても働けないため医療費を払えなかったりするケースが出ているほか、最近は住民とのトラブルも目立つようになっています。 意見交換のあと奥ノ木市長は「財源も権限もおろさず情報も流さない国の対応は困る。市が行っている人道的な支援に対して国が手当てして欲しい」と要望したことを明かしました。 その上で「クルド人と敵対しているわけではないが、違法行為をきちんと線引きしないと住民か

イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。 イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。 今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。 これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。 一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

流通大手のイオンは、ことし2月までの1年間の決算で売り上げと営業利益が過去最高となりました。食品の物価上昇が続く中、プライベートブランドの販売を強化することなどで利益を伸ばし、今期の売り上げは初めて10兆円に上る見通しだとしています。 イオンが10日に発表したことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より4.8％多い9兆5535億円、営業利益は19.6％多い2508億円となり、いずれも過去最高で、最終的な利益は前の年の2倍以上に増えました。 食品の物価上昇で消費者の節約志向も高まる中、利益率の高いプライベートブランドの商品などが好調で、国内のスーパー事業などで利益が伸びたということです。 来年2月までの1年間では、売り上げが初めて10兆円に上るという見通しを示す一方で、コスト面では物流費の増加に加え、賃上げなどに伴う人件費が650億円増えることが見込まれるとしています。

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています

職業差別とも捉えられかねない発言をし、その後、辞職の意向を表明した静岡県の川勝知事は「職業差別と捉えられるのは本意ではない」と述べ、発言を撤回し、改めて謝罪しました。 静岡県の川勝平太知事は今月1日、新人職員への訓示の中で「県庁というのは別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり物を作ったりとかと違って、基本的に皆さんは頭脳・知性の高い方たちです」と発言し、職業差別とも捉えられかねないとして波紋が広がる中、翌日の2日、辞職の意向を表明しました。 3日に改めて行った会見では、発言について謝罪したものの、撤回はしませんでした。静岡県庁には5日午後5時までに電話やメールで2400件を超える批判が寄せられたほか、県議会の会派からも発言撤回の申し入れがありました。 こうした中、川勝知事は5日夕方、静岡県庁で報道陣の取材に応じ「なりわいの違いを申し上げたつもりでしたが、その

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、この健康食品を摂取したあと健康被害を訴えている愛媛県内の患者を診察した医師が、NHKのインタビューに応じました。患者は、腎臓機能が低下して、筋力低下などの症状が出る「ファンコニー症候群」だと分かったということです。 インタビューに応じたのは、愛媛大学医学部附属病院の腎臓内科医、三好賢一 医師です。 三好医師によりますと、ことし1月末、愛媛県内の60代の女性がけん怠感や筋肉痛、それに食欲の低下や味覚障害などを訴え、かかりつけ医を通じて、診察に訪れたということです。 血液検査をしたところ、腎臓の働きを示す数値が正常値の4分の1程度に低下するなど、著しく腎臓機能が低下していたということです。 その後、入院して詳しい検査を行った結果、尿細管で尿から必要な栄養素などを再吸収する腎臓機能が低下し、筋力低下やけん怠感

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。 シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。 それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。 去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。 中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で、表現行為を理由とした判断は初めてです。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。 これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。 裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。