独、イスラエル武器輸出停止　ガザ制圧承認に非難相次ぐ 時事通信 外信部2025年08月08日22時16分配信 ドイツのメルツ首相＝６日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン、イスタンブール時事】ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市制圧の方針を承認したことを受け、イスラエル向けの武器輸出停止を発表した。中東や欧州、国連からはイスラエルの方針に強い非難が相次いだ。 イスラエル、ガザ新作戦準備か　衛星画像で判明―米報道 メルツ氏は声明で「さらに強硬な軍事行動で、（イスラエルの）目標がどのように達成されるか見通すことがますます難しくなる」と指摘。ガザ市民の苦境に「深い懸念」を示し、「ガザで使用される可能性のある武器の輸出を凍結する」と述べた。 ユダヤ人迫害の歴史的責任からイスラエル支持を「国是」としてきたドイツは、米国に次ぐイスラエルへの武器供給国。ガザの人道危

米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、米ロ両政府の当局者は、早ければ来週に開催される見通しの首脳会談に向けて、協議対象となる領土に関する合意の構築を進めている。確定にはほど遠い段階にあるが、米国はウクライナおよび欧州の同盟国からの同意を取り付けるべく調整を進めているという。 関連記事：トランプ米大統領、プーチン氏と会う用意－ゼレンスキー氏抜きでも ロシアのプーチン大統領は、2014年に併合したクリミアに加え、ウクライナ東部と南部の４州全域の割譲をウクライナに要求している。関係者によると、合意案にはクリミアとドンバス地方の事実上の領土割譲が含まれ、受け入れるなら現在もウクライナ側が掌握しているル

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日夜、パレスチナ・ガザ地区での軍事作戦に関する方針について治安閣議で協議した。閣議は8日未明、これを賛成多数で承認した。ネタニヤフ氏は閣議に先立ち、イスラエルがガザ全域を支配する意向を表明していた。ハマスはこれについて、ネタニヤフ氏がガザに残る人質を「犠牲」にしてでも「個人的利益」を追及しているあらわれだと反発していた。 イスラエル首相府は閣議承認を受けて、ガザ占拠計画と「戦争終結のための5原則」を記した声明を発表した。声明によると、これらの原則は閣議で多数決により採択されたという。

リンク TBS NEWS DIG 朝型と夜型は遺伝子レベルで決まっている…3分の1は「筋金入りの夜型」 学校で苦労する夜型にできること | TBS NEWS DIG 子どもの夜ふかしに頭を抱えている人は多いのではないでしょうか。「スマホやテレビがあるからいけない」と考えてしまいがちですが、思春期の子どもはどうしても「夜型」になってしまうのだと解説する専門家がいま… 7 users 116

欧州調査機関のベリングキャットは7日、米国に合成麻薬「フェンタニル」を不正輸出する中国組織が日本に拠点をつくっていたとする分析結果を公表した。組織は名古屋市に法人を登記し、危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地にしていた形跡がある。ベリングキャットは「日本法人と中国組織は同一の国際麻薬ネットワークの一部であり、実質的に同じ企業である証拠が見つかった」との見解を示した。中国組織が日本の名古

子どもたちと性について話してると、「いかに性欲を出さないか」「抑えるか」「モラル」「嫉妬の気持ちをコントロールする」のような鬱々とした方向になっていく。 ふと思ったんだけど、性衝動をポジティブな意味でとらえてる子にあったことがないし、私もそういう考え方をしなくなった。 ひょっとすると社会全体が性欲を望んでいないのかも知れない。 食欲や睡眠欲と同じ、生命の根源的エネルギーなのにね。

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

コメ問題は終わっていない コメの小売価格が5キロ3500円程度に低下したことから、コメ問題は決着したといわんばかりの報道がなされている。 しかし、これは小泉進次郎農相が備蓄米を特売的に5キロ2000円程度で売り出したため、平均価格が下がっているだけである。従来の銘柄米の価格は、まだ4300円程度でほとんど低下していない。備蓄米がなくなれば、平均価格は4000円台に上昇する。7月27日までの1週間に小売店で販売されたコメの平均価格は、前の週と比べて40円高い5キロあたり3625円と、小幅ながら10週ぶりに値上がりに転じている。 しかも、2023年までは銘柄米でも2000円程度かそれを下回る水準だったことを考えると、現在の4000円を超える水準は異常である。 他方で、JA農協は、農家に通常年の2倍以上の概算金（出来秋に払う仮渡金）を提示している。これに農協の諸経費を上乗せすると、史上最高水準と

先日、湖南省の小学校近くで男が子どもに切りつけた事件が発生しました。 香港メディアなどによりますと、3日午後、湖南省にある小学校の校門付近で、男が刃物で近くにいた人を次々と切りつけました。 ニュース記事よりこのように、いま中国では「無敵の人」による無差別殺傷事件が多く発生しています。なぜ、こんなに多くの「無敵の人」が発生するのでしょうか。当然のことながら個別の事件の動機は様々です。 しかし、無差別殺傷事件に至らずとも、類似した事例を見ることで、その社会的背景をうかがい知ることができます。 今回の記事では、なぜ中国で「無敵の人」が生まれているのか。 切り口となるかもしれない3つのストーリーを紹介します。 最初は2025年6月に蜜雪冰城（MIXUE）というチェーンのあるお店が話題になったことの解説です。 蜜雪冰城（MIXUE）店員の「崩壊動画」“低価格神話”の裏側で、誰が泣いているのか6月3日

「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。 トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ

Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ

アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、

トランプ米大統領（写真）は６日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は３日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影（２０２５年　ロイター／Ken Cedeno） ［５日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は５日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠５５００億ドル（約８０兆円）を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら

ドイツの作家兼ジャーナリストのハスナイン・カジーム氏が、 先日プライベートの旅行のために来日を果たし、 事あるごとに日本の素晴らしさをSNSで伝えていました。 まず初めに感動したのは鉄道。 特に新幹線の効率性は感動的だったようで、 「もし自分が『ドイツ鉄道』のトップだったら、 日本で1年間のインターンシップに参加するだろう」と投稿。 さらにコメント欄ではほかのユーザーに返信する形で、 「全ての鉄道関係者が参加すべき」とも述べています。 また日本の食べ物にも感動しており、 「雪見だいふく」に関しては、 「このバニラアイスクリームを輸入してくれる人には、 ノーベル平和賞をノーベル委員会に推薦します」と絶賛。 ラーメンなども気に入ったようで、 「日本料理以外は何も必要がない」と呟きました。 そしてドイツ語で2000文字超の長文ツイートでは、 以下のように日本の素晴らしさを綴っています。 「日本に

白・黒を基調とした、曲線的なシルエットの車両。車体には1本の長いラインが走り、緑に光る。最高時速は20km（歩道や路側帯用モードでは6km）で、姿勢制御機能として、速度とハンドルの角度に応じて車体の傾きをモーターで自動調整する「リーンアシスト」も備える。大きさは130（幅）×59.5（奥行）×120（高さ）cmで同社の電動キックボードと同程度。Luupの既存ポートに駐車できるという。 ハンドル中央部にはスマホホルダーを備える。車体にはIoTモジュールを搭載しており、遠隔地からの操作も可能という。具体的にどんな操作を可能にするかは今後検討する。車輪の大きさは前輪が10インチ、後輪2つが12インチで、重さは約60kg。リーンアシストの開発にはトヨタグループで自動車部品大手のアイシン（愛知県刈谷市）が、車両の外見にはデザインコンサルティングを手掛けるGKダイナミックス（東京都豊島区）が協力した。

静岡県の新東名高速道路で4月に俳優広末涼子さん（45）が運転する乗用車が大型トレーラーに追突した事故で、広末さんの車が追突前に時速165キロ以上出ていたことが5日、関係者への取材で分かった。

ギリシャの首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長（2024年1月23日撮影）。（c）Angelos TZORTZINIS/AFP 【8月5日 AFP】ギリシャで3日、反ユダヤ主義の落書きをめぐり、イスラエルのノアム・カッツ駐ギリシャ大使と首都アテネのハリス・ドゥ―カス市長が対立した。 カッツ大使は3月付の日刊紙カティメリニに掲載されたコメントで、ドゥーカス市長が反ユダヤ主義の落書きをする「組織化された少数派」に対して行動を起こしていないため、イスラエル人観光客はアテネで「居心地の悪さ」を感じていると述べた。 中道左派「全ギリシャ社会主義運動・変革運動（PASOK-KINAL）」所属のドゥーカス市長は数時間以内にX（旧ツイッター）で、「われわれは暴力と人種差別に強く反対する姿勢を示してきた。民間人殺し（イスラエル人）に民主主義を説かれる筋合いはない」と反論。 「民主主義国家の首都アテネは、訪問客

研究成果のポイント ●　メッセンジャーRNA （mRNA）ワクチンを用いた新たな治療法により、加齢黄斑変性をマウスモデルで抑制することに成功しました。 ●　網膜で異常に産生される分子LRG1に対し、mRNAワクチンにより抗体を誘導し、その機能を抑制することで病態の進行を抑えました。 ●　従来の治療では繰り返しの眼内注射が必要でしたが、本ワクチンは筋肉注射のみで長期的な治療効果が期待され、患者の負担軽減に大きく貢献する可能性があります。 横浜市立大学大学院医学研究科 視覚再生外科学の柳靖雄客員教授および東京科学大学（Science Tokyo）総合研究院 難治疾患研究所 先端ナノ医工学分野の内田智士教授らの研究チームは、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン（用語1）を用いた加齢黄斑変性の治療に、マウスモデルを用いて成功しました。 加齢黄斑変性は、眼の網膜において血管が異常に増殖し、組織が

広島市の原爆資料館を訪れた外国人約千人に共同通信が実施したアンケートで、広島と長崎への原爆投下を「正当化できない」と回答した人が7割超に上ることが2日、分かった。見学後、正当化できないと認識を変えた人もいた。来館理由では核兵器を巡る世界情勢への懸念を4割超の人が挙げた。 米軍による原爆投下は、68.4％が「正当化できない」と回答。正当化できると考えていたが「展示を見て考えが変わった」が6.2％で、両方を合わせると74.6％だった。「正当化できる」7.2％、「分からない」12.8％だった。 米国人（196人）に限ると、正当化できないとしたのは48.5％。全体と比較し、正当化できるは13.3％と2倍近かった。 来館理由（複数回答式）は「原爆投下を学校で学んだから」が75.4％と突出していた。 核兵器は「廃絶すべきだ」が55.6％、「すべきだが現状困難」が35.9％、「すべきでない」は3.0％だ