本社売却、社内分社＝シャープ再建、大筋合意―主力行2000億円支援 時事通信 4月16日(木)22時49分配信 シャープの高橋興三社長は16日、東京都内で主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の担当役員と会い、経営再建計画で大筋合意した。大阪市内の本社ビルを売却するほか、社内カンパニー制を導入して、液晶や白物家電など主要事業の収支の透明性と採算性を高め、収益改善を図る。主力2行は、シャープの債務を優先株などの資本に振り替える「債務の株式化」で2000億円規模の金融支援を行う方針。 シャープは、主力2行以外の取引先とも詰めの協議を行い、最終合意を得て、5月に再建計画を発表する。 再建計画には、本社売却や一部工場の閉鎖、国内社員の約1割強に当たる3000人規模の希望退職、海外約2000人の人員削減などを盛り込んだ。経営再建の鍵を握る液晶事業を立て直す設備投資資金を確保するため、主力2

経済産業省は１６日、節電対策を議論する有識者による検証委員会を開き、沖縄電力を除く大手電力９社の今夏の電力需給見通しを示した。火力発電の活用や節電の定着などで、８月の需要に対する供給余力を示す「予備率」が、９社すべてで安定供給に最低限必要な３％を確保できる。このため政府と各電力は３年連続で、今夏の節電要請に数値目標を設定しない方向だ。 ただ、原発比率の高い関西電力と九州電力の８月の予備率はそれぞれ３・０％と綱渡りの状況だ。「原発ゼロ」が続くなか、火力発電にトラブルが生じれば供給力不足に陥りかねない。 他社からの電力融通がなかった場合の予備率は、関電が０・８％、九電がマイナス２・３％。それぞれ中部電力と中国電力から電力融通を受け、予備率３・０％をかろうじて確保する。九電は川内原発（鹿児島県）１基が稼働した場合、８月の予備率は５・１％に拡大する見通しだ。 ８月の９電力平均の予備率は７・０

Segwayが中国のライバル企業に買収された。北京に本拠を置くNinebotは現地時間4月15日、同社がSegwayを買収したと発表した。Ninebotは2012年の設立で、以前には米国に本拠を置くSegwayから特許侵害で訴えられたこともある。 自らバランスを保つ機能を持つ電動二輪式のパーソナルトランスポーターSegwayは、2001年に発売された。 2009年12月、Segwayは、英国の起業家Jimi Heselden氏に買収された。同氏はその9カ月後に事故死しており、その際、崖の近くをSegwayで走行していたとみられている。 2013年、SegwayはSummit Strategic Investmentsに買収された。 Segwayは2014年に入り、同社の特許を侵害したとして、パーソナルトランスポーターを手がける多くのメーカーや販売元を訴えたが、そのうちの1社がNin