【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。「同社が(多く

インドとパキスタンが互いに領有を主張するカシミールで2025年5月上旬、空中戦が起きました。このとき両国が投入したのはフランスと中国の戦闘機です。結果、中国製の戦闘機が初の戦果を挙げました。 中国機がフランス機を撃墜か 2025年5月8日、南アジアの空に再び火の粉が舞い上がりました。インドとパキスタンの対立は、両国が領有権を主張する山岳地帯カシミールをめぐって長きにわたり繰り返されてきました。しかし、このたび世界が注目したのは地上戦ではなく、空中戦でした。それも、フランスと中国の最新鋭戦闘機同士による初の直接交戦が発生したという点です。 拡大画像 パキスタン空軍のJ-10C戦闘機。PL-15ミサイルを搭載可能であり、それが今回の勝因となった可能性が大(画像:パキスタン空軍)。 空中戦の結果がどのようなものであったのかは情報が錯綜しており諸説あるものの、映像証拠付きの確実なものとしては、イン
New York Timesは米軍の航空作戦がフーシ派の初歩的な防空能力によって制限され「F-16とF-35に撃墜されそうになった」と報じ、War Zoneは14日「神出鬼没の移動式防空システムが、特に赤外線センサーを備えたシステムがステルス機の真の脅威になり得ると実証された」と指摘した。 参考:How The Houthis’ Rickety Air Defenses Threaten Even The F-35 まだ推測段階に過ぎないとしても、War Zoneの分析は一読する価値があるだろう トランプ大統領は6日「もう戦いたくないとフーシ派が宣言した。これを尊重して我々は空爆を停止する。彼らは降伏したのだ」と勝利を宣言し、米国とフーシ派の交渉を仲介していたオマーンも「緊張緩和を目的にした協議の結果、両者は停戦することで合意した。どちらの側も相手を攻撃することなく、紅海における航行の自由
複数のメディアから「ロシアが要求した非現実的な内容」に関する情報が登場し、Economistの記者は「4州からの撤退に応じなければハルキウ州とスームィ州を占領すると脅した」「メジンスキー大統領補佐官は目的を達成するためなら永遠に戦う覚悟があると述べた」と報告した。 参考:Europe Waits to Find Out Where Trump Swerves to Next on Russia 参考:П’ять пунктів: ЗМІ розкрили “вимоги” Росії на переговорах з Україною в Стамбулі トランプ大統領が今回の和平交渉をどのように判断するかは不明だが、原則的に両国は交渉継続で合意しているため様子を見るかもしれない トルコのイスタンブールで行われたウクライナ代表団とロシア代表団による和平交渉が終了、CNNは「約2時間の交渉
JASRAC許諾第9009285055Y45038号 JASRAC許諾第9009285050Y45038号 JASRAC許諾第9009285049Y43128号 許諾番号 ID000002929 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
トランプ大統領が言及したF-55について国防総省は「ホワイトハウスに聞いてくれ」と、ホワイトハウスの報道官は「別の報道官に聞いてくれ」と、その報道官も沈黙したままで、航空分野のアナリストは「数十年前に発売されたプラモデル以外に思いつくものがない」「理論上は可能だが史上最悪のアイデアだ」と述べた。 参考:Pentagon silent, aviation experts baffled by Trump’s fighter comments この人物の思いつきでGolden Dome構想が動いていると思うとゾッとする Lockheed Martinは主要プログラム(B-21、T-7A、NGAD、F/A-XX)の入札全てで敗北、ドル箱だったC-130の後継需要もC-390に奪われつつあり、テイクレット最高経営責任者は4月の決算発表で投資家向けに「NGAD入札のため開発した全技術をF-35とF-
トランプ米大統領が今回の中東訪問で人工知能(AI)半導体のアクセス拡大に関する合意を相次ぎ発表していることで、政権内に亀裂が生じている。政権内の中国強硬派は、これらのプロジェクトが米国の安全保障や経済的利益を損なうと危機感を強めているためだ。 トランプ政権は、サウジアラビアがエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)から数万基相当の先端半導体の供給を受ける合意をまとめた。アラブ首長国連邦(UAE)への供給は100万基を超える可能性があり、これらの多くは米企業が関与するプロジェクトに使用される見通しだ。 関連記事:トランプ氏、中東のAI半導体アクセス拡充へ-エヌビディアなど恩恵 事情に詳しい関係者によると、政府当局者の一部はこうした合意の進展抑制に動いている。米国から湾岸諸国に輸出されたAI半導体が最終的に中国を利する恐れがあり、これを防ぐ十分な対策が取られていないとの懸念を
ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外の工業団地に隣接する港湾を運営していた日本の大手商社などが事業から撤退することが分かりました。4年前のクーデターのあと経済の混乱が続き事業環境が悪化しているためで、ミャンマーでのビジネスを断念する日本企業が相次いでいます。 大手商社の住友商事と豊田通商は、ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外にある「ティラワ工業団地」に隣接する日本のODA=政府開発援助を活用して整備された港湾を、2019年から日本や現地の物流会社などと運営していました。 しかし4年前に起きた軍のクーデターのあと、現地では経済の混乱が続き事業環境が悪化していることから、両社は事業から撤退する方針を明らかにしました。 日本の物流会社などと設立した港湾運営のための会社を清算する手続きを進めているということです。 この事業をめぐっては、パートナーであるミャンマー側の物流会社が軍と関係の深い企業と提携
関税問題をはじめ、トランプ大統領が世界中を翻弄している。一時期よりは落ちぶれたとはいえ、現在もまだ世界トップの超大国である米国で、トンデモな人物が最高権力の座に就いたことによって、これまでの国際秩序が破壊されまくっているのだ。これからの世界がどうなるか、私たちの暮らし向きがどうなるかも、トランプがどんなことをやるかで大きく左右される。 そんな状況なので、テレビでも新聞でもネットでも「トランプという人物をどう読むか?」問題で持ち切りだ。もっとも、トランプがいつ何をどこまでやるかなど、誰にもわからない。わかっていたら、それこそ相場投資で丸儲けだが、世の中はもちろんそんなに甘くないのだ。 トランプについて昨年11月の大統領選の頃までは、日本の言論界でも「トランプ推し」の声が散見されたが、その後、どんどん新政権高官にトンデモな側近を登用し、今年1月の新政権発足後も急ピッチでトンデモ政策を進めたこと
Photo by Maximillian Conacher on Unsplash 保護主義を唱える人たちの物語は,事実より迷信に近い もう何年ものあいだ,「アメリカは製造業を強化すべきだ」とぼくは提唱し続けている.再工業化にアメリカ人が乗り気になったときには,ぼくは「いいぞいいぞ」と応援した.ジョー・バイデンの産業政策をぼくは大いに支持していたし,一期目のドナルド・トランプが自由貿易志向のコンセンサスを打ち壊したのを称賛すらした. トランプ関税を経ても,その点についてぼくの考えはまったく変わっていない.たしかに,この関税は災厄だ.ただ,それはべつに,製造業を強化しているから酷いんじゃなくて,逆に,こうしておしゃべりしてる間にもアメリカの脱工業化を進めているから酷いんだ.トランプ関税によって,いままさにサプライチェーンと輸出市場を活用するアメリカ製造業の能力が破壊されていっている.トランプ
イーロン・マスク氏の人工知能(AI)会社、xAIが開発したチャットボット「Grok」で、14日に短時間、問いかけの内容に関係なく、南アフリカで「白人虐殺」が起きているという陰謀論に執着する現象が起きた。 法人向けソフトウエアや野球選手の年俸、自撮り写真に関する一連のソーシャルメディア投稿に対し、Grokは南アフリカでは「白人虐殺」が「活発に議論されている」との説明で応じた。 「法人向けソフトウエアへのシフトは難しくて、お気に入りのレゴでできたお城を木製ブロックに交換するようなものだ」とGrokはX(旧ツイッター)であるユーザーに返信した後、すぐに話題を着替え、「南アフリカでの主張については、証拠が相反しているため確信が持てない。裁判所やアナリストは『白人虐殺』を否定しているが、一部の団体は現実にあると主張している」と返した。 この明らかな不具合の原因は不明だが、AIシステムの微妙な調整が予
横浜美術館が、リニューアルオープン記念展として、表現者であり、教育者でもある佐藤雅彦の創作活動の軌跡をたどる世界初の大規模個展「佐藤雅彦展 新しい ×(作り方+分かり方)」を開催する。期間は6月28日から11月3日まで。 佐藤雅彦は、1954年静岡県生まれ。1990年代からTVコマーシャルや教育番組、書籍、ゲーム、アニメーションなど、メディアを問わない作品群を発表してきた。代表作には、NHK教育テレビのコーナー「ピタゴラスイッチ」やオリジナル曲「だんご3兄弟」、プレイステーションのパズルゲーム「I.Q Intelligent Qube」などがある。 「佐藤雅彦展 新しい ×(作り方+分かり方)」では、佐藤が40年にわたり創作したテレビ番組やCM、キャラクター、物理学や認知科学の研究から生まれた映像作品、メディアアートを一挙に展示。「私は作り方を作っているんです。作り方が新しければ、出来たも
赤穂市民病院の脳神経外科手術で誤ってドリルで神経を切断されて重い後遺障害が生じた患者女性とその家族が、執刀医と赤穂市に損害賠償を求めた民事訴訟で、神戸地裁姫路支部(池上尚子裁判長)は14日、被告らに計約8888万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 患者の女性(当時74歳)は2020年1月、脊椎管狭窄症による腰痛と診断され、同病院で手術を受けた。執刀医が骨をドリルで削った際、誤って硬膜を損傷し、露出した馬尾神経を巻き込んで切断。助手を務めた科長が修復措置を行ったが、女性には両下肢麻痺と膀胱直腸障害、神経障害性疼痛などの重い後遺障害が残った。女性と家族は21年8月、慰謝料と治療費、将来介護費用など約1億4180万円の賠償を求め、執刀医と赤穂市を訴えた。 判決で池上裁判長は、医療ミスが起きた要因について、出血などでよく見えないのに止血をこまめにせずドリルで骨を削り進めたためとし、「注意義務違反
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】米中両政府は12日、互いに課した追加関税を115%引き下げることで合意したと発表した。米国は14日までに累計145%を30%に、中国は125%を10%にそれぞれ下げる。米中は引き下げた関税のうち一部を90日間停止し、2国間で協議を続ける。ベッセント米財務長官は記者会見で「どちら側もデカップリング(分断)を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が
多くの皆様のお祈りを頂いた教皇選挙が終わりました。前記事でも所感を記しましたが、これまで12年間にわたり導いてくださった教皇フランシスコに別れを告げ、その直後に今度は新しい牧者としてレオ14世を選出した枢機卿団の一員として関わらせて頂いたのは、多分、生涯に一度のことであろうと思います。このような場に立ち会うことを許してくださった、いのちの与え主である神様に、感謝しかありません。また教皇フランシスコの永遠の安息のため、そして新しい教皇の誕生のため、世界の多くの方が祈りを捧げてくださいました。教皇選挙に参加した133名の枢機卿は、皆、その祈りの力を感じながら、一連の行事に臨みました。皆様に感謝いたします。 さて、教皇選挙の具体的な内容については、書き記すことはできません。システィーナ聖堂(礼拝堂)に枢機卿団が選挙のために入堂する映像が、バチカン放送がそこまでは撮影しましたので、それがいろいろな
たまにお客様から「お店でお酒を出すのって、何か免許はいるんですか?」とか「夜の12時をこえてお酒を出すのって風営法はどう関係しているんですか?」とか「お店を出すのに調理師免許がいるんですよね」とかって質問をされることがあるのですが、実は、日本では、「食品衛生責任者」という資格を持っているだけで小さい飲食店は始められます。この「小さい」ですが、店内で店員の数とお客様を足してその数が30人までのことです。 ちなみに、僕がやっているbar bossaは席数は18席で、働いているのは僕1人だけなので、食品衛生責任者の資格だけで大丈夫です。これで24時間、お酒も出せますし、焼き肉も刺身も出せます。 店内での店員数とお客様の数が30人以上の場合は防火管理者というのが必要です。 どちらも講習を受けるだけです。テストもないです。 食品衛生責任者というのは、保健所に連絡して、「今度、飲食店を渋谷でやろうと思
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