ウクライナ政府が、同国内にある原子力発電所4カ所の原子炉全15基を現在のロシア製から米国製に切り替え、日本政府がこの事業を支援する方針を固めたことが30日、分かった。日ウ双方の政府関係者が明らかにした。米原子炉メーカーへの部品供給などを行う日本企業に、政府系金融機関による融資や保険の提供を行う。一方、ロシア軍の占領で被害を受けた、廃炉作業中のチェルノブイリなどの安全回復でも、放射線量の計測や汚染土壌除去のノウハウを提供する。 ウクライナにある原発はリウネ、フメリニツキー、南ウクライナ、ザポロジエの4カ所。1986年に爆発事故を起こしたチェルノブイリは停止中で、そもそも廃炉に向けた準備が進められている。 ウクライナの原発はロシア製で、保守や燃料、部品供給などをロシアに依存してきた。だが近年はロシアとの関係が悪化。ウクライナ政府はロシア製を廃炉したり停止したりし、米国製を新設する模索を始めた。
世界の人口が15日、80億人の大台に到達する。国連の推計によると、70億人に達した2010年から12年間で10億人増えた。出生率の低下などで人口増加率は鈍化が進み、20年に戦後初めて1%を下回った。新興国含め幅広い国々で少子高齢化が進む中、持続的な経済成長の実現が世界の課題となる。世界人口が節目を迎えることにあわせ、国連は15日を「80億人の日」とする。国連や国連人口基金(UNFPA)は高齢化
by NegativeSpace 海に行っても山にいっても目にする「砂」はありふれたものと思いがちですが、実は世界中で「砂不足」が問題となっています。なぜ砂不足が問題となっているのか、海外ニュースメディアのThe VergeがYouTubeで解説ムービーを公開中です。 Why sand scarcity is about more than “running out” of sand - The Verge https://www.theverge.com/science/2018/9/4/17797394/sand-microscope-grains-scarcity-construction-industry-concrete A microscopic look at why the world is running out of sand - YouTube 一言で「砂」といっても
[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で,列車は定刻通りに走っていない 先週は,こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは,自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか,具体的に世の中に提示する必要がある.ただ,この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど,あちこちの権威主義国家のおかげで,自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる.単純に,権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね. 権威主義統治の売りといえば,きまってこれだ.「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に,権威主義国家は行動する.」 こんなフレーズを聞い
アドルフ・ヒトラー(1889~1945)は1933年1月にドイツで政権を掌握するまで、非党員を大規模に組織化し、軍事的目的に動員する基盤をほとんど整備できていませんでした。1933年4月にヒトラー政権は政治的に敵対していた既存の労働組合をすべて解散に追い込み、ロベルト・ライ(1890~1945)に労働者を再組織化する任務を与え、ドイツ労働戦線の総裁という地位を与えました。 しかし、当事者であるライはヒトラーの命令に戸惑い、「私は労働組合の運営を引き継ぐようにとの総統命令を受けたが、そのあと、どうすればよいのか、自分でやってみるしかなかった」と述べています(邦訳、カザ『大衆動員社会』99頁)。このことからも、ヒトラー政権が政権掌握後になってから、場当たり的に動員基盤の強化に取り組み始めたことが伺われます。 ヒトラー政権の下では数多くの団体が立ち上げられ、熾烈な縄張り争いを繰り広げたことも、事
9月16日、中国の栗戦書全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員長(写真)は、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン(供給網)の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。ソウルで代表撮影(2022年 ロイター) [ソウル 16日 ロイター] - 中国の栗戦書全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員長は16日、訪問先のソウルで韓国の金振杓国会議長と会談し、最新技術やサプライチェーン(供給網)の問題で両国の協力拡大を呼びかけた。 栗委員長は共同会見で「双方が互恵的な協力を深め、自由貿易協定の第2段階交渉を加速させ、ハイテク分野での協力を後押しし、サプライチェーンと産業チェーンを円滑かつ安定的に管理し、質の高い発展を実現することを支持する」と発言。
ロシアでは米国や欧州による制裁の影響が広がる中、より長期かつ深刻なリセッション(景気後退)に見舞われる可能性があることが、ロシア政府向けに作成された内部文書で明らかになった。 この文書はウクライナ侵攻によるロシア経済孤立化の影響を正確に判断しようと、当局者や専門家らが数カ月かけてまとめたもので、当局者が通常示す楽観的な公式発表に比べてはるかに悲観的な状況を描いている。同文書は8月30日の高官トップらの非公開会合向けに作成された。ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーについて、事情に詳しい複数の関係者は信ぴょう性を確認した。 リポートで示されたシナリオ3つのうち、2つは経済縮小が来年加速し、経済が戦争前の水準に戻るのは2020年代末かそれ以降としている。「慣性」シナリオでは経済が来年に21年の水準を8.3%下回る水準で底に達すると想定。「ストレス」シナリオでは24年に21年実績を1
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に天然ガスの価格が高騰しています。資源大国・オーストラリアでは、LNG=液化天然ガスの輸出が増え、国内でガス不足が起きる恐れがあるとして輸出の規制を検討する動きが出ていて、日本への影響が懸念されています。 日本の公正取引委員会にあたる「オーストラリア競争・消費者委員会」は、今月、政府に対してLNGの輸出を規制する措置を検討するよう勧告しました。 ウクライナ情勢を背景に、天然ガスの価格が高騰する中、委員会はオーストラリアからLNGの輸出が増加する見込みだとして、来年(2023年)国内向けのガスの供給量が需要を1割程度下回り、ガス不足に陥るおそれがあることを理由に勧告したと説明しています。 勧告を受け、キング資源相は、関係企業などと協議しつつ、規制措置を導入するかどうか判断する考えを示しました。 日本にとってオーストラリアは、LNGの最大の輸入相手国で輸入量のお
中国・四川省の成都で、新型コロナ対策としての検問を行う警察官/CNS/AFP/Getty Images 香港(CNN Business) 中国企業が過去最悪水準の利益低下に見舞われている。政府のゼロコロナ政策と不動産危機の影響が上場企業各社に大打撃を与えた形だ。 中国の主要な株式市場に上場する中国企業4800社以上が、3日までに上半期の利益を公表した。国内の主要な金融情報サービス2社のデータによると、このうち純利益の低下を報告した企業は53%に上った。これは新型コロナウイルス感染の第1波に見舞われた2020年とほぼ同じ水準。当時は上場企業の54%が上半期での減益を報告していた。 このほか赤字を報告した企業の数は上半期で約900社と、過去最多を記録した。20年は約780社だった。 中国企業の利益低下は世界中に影響を及ぼす可能性がある。これらの企業はコモディティー(商品)やテクノロジー、その他
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