改革クラブに入党した中村喜四郎・元建設相と統一会派を結成したことに伴うもの。衆院の新勢力分野は次の通り。 民主党・無所属クラブ３１１▽自民党・改革クラブ１１９▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽みんなの党５▽国民新党３▽国益と国民の生活を守る会３▽無所属２

長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。 ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。 ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。 厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。子

イラン南東部ピシンで１８日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊を狙った攻撃があり、イラン国営放送によると、州司令官ら幹部６人を含む少なくとも２９人が死亡した。 　現場はパキスタン国境近くで、反政府組織や麻薬密輸組織が、革命防衛隊などイラン治安機関と戦闘を続けている。革命防衛隊員らが地元部族長らと会合中に、爆発物を身につけた男が自爆したという。（吉武祐）

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」の改革が急ピッチで進む。国土交通省は今年度のダム６事業を凍結し、補正予算の見直しで高速道路６路線の４車線化も止めた。１０年度予算概算要求では公共事業費を前年度当初比１４％減と大幅に削って道路は新規事業が原則ゼロに。大胆な政策転換は関係地域の反発や懸念も招き、１９日には現地を視察した八ッ場（やんば）ダム流域６都県知事が中止撤回を改めて訴えた。 ◇「しがらみなく事業ごと精査」／「数十万人規模で雇用が減る」 「政権交代直後しか思い切った改革はできないという思いで取り組んだ」。馬淵澄夫副国交相は１９日の会見で胸を張った。 同省の１０年度予算概算要求での公共事業削減額は８１５７億円。自治体の直轄事業負担金の維持管理費分を国費に切り替えたことを勘案すると、実質的には約９８００億円。民主党は政権公約で、１３年度に公共事

【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) 2009.10.20 19:17 東京・霞が関の日本郵政本社１階で、午後６時半から始まった日本郵政の西川善文社長の辞任会見。西川社長は、緊張した表情で席に着き、記者団をちらりと見た。　《西川社長は、会見席を取り囲む数十台のカメラに対し、ジェスチャーで離れるように指示するが、激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる》　西川社長は「もう少し離れないと、会見しない」と怒鳴り声を上げる。　「カメラストップ！」と広報がなだめるが、西川社長はカメラマンに、「もう少し離れろ」と激怒した。広報が「ご協力お願いします」とカメラマンに再度要請し、会見は始まった。　《会見冒頭》　西川社長「私が本日、辞任の決意をしました。本日、体調が悪いので、すいませんが、亀井大臣（静香郵政改革担当相）から閣議決定されました基本方針について、説明

公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。　権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。

民主党の小沢幹事長が党組織の掌握を着々と進めている。 人事では衆院選の小選挙区の当選者を優遇し、選挙がいかに重要であるかを党内に浸透させた。新人議員を厳しく指導する態勢をとり、党全体を小沢色に染め上げようとしているようだ。 「１期生の人には、初登院の日に、『次の選挙で今回のような風が吹くと思ったら、大間違いだ。無風であれば幸いだが、逆風かもしれない。それでも有権者をつなぎ留める努力をせにゃいかん』と言ったんだ」 小沢氏は１９日の記者会見で、衆院選で当選した新人議員に先月１６日行った訓示の一部を披露した。 小沢氏は人事で、衆院の常任・特別委員長と役員会の衆院メンバーを全員、小選挙区の当選者から選んだ。党の国会対策副委員長の選考段階では、国民新党で国対委員長経験のある糸川正晃氏の起用がいったんは内定したが、糸川氏が比例復活だったため、小沢氏が小選挙区当選者に差し替えたほどだ。 小沢氏が小選挙区

◇「議会の原点」取り戻せるか ◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞論説副委員長） 鳩山政権が発足して１カ月。永田町を歩いてみると、やはり以前と景色が違う。 かつてこの時期から年末にかけては、来年度予算編成、特に税制改正に向けての地方、業界からの陳情団が議員会館や自民党本部を練り歩いていた。いかにもそれらしき人々の群れが、自民党の地元選出議員や族議員の事務所をはしごする姿が目についたものだ。だが、今年はそれがない。 「この季節、本来は忙しくてたまらない時なんだけどね。税の要望でお客さんが引きも切らず。日程調整に困るぐらいに面会が立て込んだのだが」 自民党税調のある有力議員秘書がこうぼやく。 ◇自民党一党統治が作り上げた最大の利権の崩壊 政権与党には、予算編成をめぐり「出」と「入り」を決める２つの権限がある。「出」とは歳出のこと。マクロでいえば、公共事業の総枠がどうなるか。そのなかで道路、

鳩山由紀夫首相は２０日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の柱である「子ども手当」の財源について「地方に負担させる考えは今、私の頭の中にはない」と述べ、全額国費で賄う考えを示した。一部を地方自治体に負担させるかをめぐり、閣内の意見が割れたことを受け、収拾を図った。視察先の川崎市内で記者団の質問に答えた。　ただ、財源確保の目処はなお立っておらず、平野博文官房長官は２０日の記者会見で「（首相の）発言は重いが、その中にあっても首相の思いも含めて具体案を決めなければいけない」と述べ、なお地方の一部負担に含みを残した。　子ども手当をめぐっては、厚生労働省が平成２２年度予算の概算要求で「事業主や地方自治体の負担は予算編成過程において検討する」として地方負担の余地を残した。政府は総額９５兆円超となった概算要求を９２兆円以下に絞り込みを目指しているが、子ども手当（２・１兆円）は予算案圧縮の大きな壁とな

郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、持ち株会社の日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く現在の「４分社化」を見直すことが柱で、小泉内閣が進めた郵政民営化路線を大きく転換するものだ。 「郵政改革法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出し、成立を図る。日本郵政の西川善文社長も近く辞任する意向を固め、鳩山内閣の小泉改革路線からの決別がより鮮明になった。 政府は２００４年９月、小泉内閣の下で、郵政民営化の基本方針を閣議決定しており、新たな閣議決定で政策転換を明確にする狙いがある。民主、社民、国民新の３党が９月にまとめた連立政権の政策合意では、「郵政事業の抜本的見直し」を掲げており、それに基づく内容となった。 基本方針は「国民の生活確保、地域社会の活性化」のため、日本郵政グループ各社の経営の実態を精査し、組織再編を含めた「郵政改革法案」を来年の通常国会に提出する方針を

鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地代表）は２０日、文化放送の番組で、前原誠司沖縄・北方対策相が北方領土を不法占拠状態にあると指摘したことに対し「不法占拠という表現は失敗だった。（ロシア側は）係争地域であると認めている。（１１月にシンガポールで予定される）日露首脳会談の前に言うと、間違って受け止められる」と批判した。　さらに「過激なことを言えば受けると思ったら大間違いだ。外交は静かにやるものだ」と指摘した。

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月19日 (月)おはようコラム　「予算規模圧縮と景気対策」 （阿部キャスター） 　おはようコラムです。９５兆円と過去最大の規模になった来年度予算案の概算要求。仙谷行政刷新担当大臣は年末に向けて３兆円程度圧縮する考えを示しましたが、その一方で、景気対策のために今年度の第２次補正予算の編成を検討すべきだという声も政権内部で浮上して来ました。そうなると何が問題になるのか。影山解説委員に聞きます。 Ｑ：第２次補正予算案。どこが問題になるのですか   Ｑ：なるほど。確かにそこはしっかり説明して欲しいですよね   　そうだ。前の内閣が決めた補正予算をばっさり削ったことについては、「マニフェストに掲げた国民との約束を実行するためだ」と説明すればよかったが、２次補正を組むというのは、景気が二番底に向かうかも知れないという、経済情勢の変化に

民主党の小沢幹事長は２１世紀臨調（佐々木毅共同代表）に対し、戸別訪問の解禁や企業団体献金の禁止など、公選法と政治資金規正法改正に関する提言を求めました。小沢氏主導の公選法関連では、先の民主党の英国調査団報告等を概観すると、ネット解禁（ネット献金の促進）や衆院比例枠の削減についても言及しています。 まず「戸別訪問の解禁」ですが、これは法律自体がおかしく（守っている候補者は皆無に等しい）、海外では「ドアｔｏドア」は当り前のことです。当然私は賛成です。 次に「ネット解禁」。これもどんどん進めてほしいものです。しかも早く実現してほしいと常々申し上げてきました。 そして「比例代表枠の削減」。これは少し問題がありそうです。そもそも論の中に小選挙区で負けた人が比例で復活すること自体（いわゆるゾンビ復活）おかしいという議論があり、これは一つの考え方です。しかし、比例を削減すれば小選挙区だけだとあまりにも死

藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる考えを明らかにした。来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の廃止で２．５兆円規模の減収となることから、一部振り替える形で税収を確保することを視野に入れている。 　藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示していた。しかし、税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものとみられる。会見では、「政府税調に話が出てくることはあり得る。（セットで議論するとしてきた排出量取引の検討が）非常に早く進めば、（対策税が）前倒し的になると思う」と述べた。 　また、０９年度の税収が４０兆円を下回りかねないと認め、「国債の増発で対応する」と明言。現在４４兆円を見込む新規国債の発行が、５０兆円台に膨らむ可能性も出てきた。

菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。

長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人

日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１９日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ＡＤＲを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。　再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は２０日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。　専門家チームは、２５００億円の債権放棄や１５００億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。　これに対し、主力取引銀行は１８００億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、９千人超の人員削減や年金債務の１千

鳩山内閣の行政刷新会議が予算の無駄を省庁ごとに洗い出すために行う「事業仕分け」に政治主導で取り組むため、民主党の枝野幸男元政調会長や蓮舫参院議員ら１６人が同会議に参加することになった。民主党関係者が明らかにした。 　枝野氏が全体の取りまとめ役を務め、その下に５人ずつの３グループをつくる。蓮舫氏、尾立源幸参院議員、寺田学衆院議員が各グループのリーダーとなる方向だ。厚生労働省や国土交通省、農林水産省などの事業を手分けして担当する。 　枝野氏は薬害エイズや偽装請負問題で政府・与党を厳しく追及してきた論客で、仙谷由人行政刷新相と親しい。蓮舫氏も年金記録問題などで厚労省や社会保険庁を追及してきた。尾立氏は公認会計士出身で、財政・金融問題に精通している。国会論戦を通じて培った問題の「掘り起こし能力」を発揮し、政治家の立場から目を光らせる。近く全員参加の勉強会を開く計画だ。（蔭西晴子）

鳩山由紀夫首相は１９日、緒方貞子国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長と官邸で会い、アフガニスタンへの支援に関し意見交換した。　緒方氏は民生支援強化のため農業分野を拡充すべきだと提案。首相も農業や警察分野での支援の重要性を指摘したという。　緒方氏はイラク訪問の内容も報告した。

鳩山内閣の特徴は、閣僚が相次いで問題を提起し、それを主要閣僚３人が調整、鳩山由紀夫首相は追認に徹するという多重構造にある。閣内不一致との批判を恐れず、戦線を広げることで改革姿勢を印象づけるスタイルだ。しかし、来年度予算の概算要求は各閣僚が積み上げた結果、過去最大に膨らんだ。その手法の限界が浮かび、首相の裁定が試される新たな局面に入った。 　秋晴れの１８日午前、東京・田園調布の公園。地元町内会の祭りの輪に飛び込んだ鳩山首相のあいさつは、新政権の特徴を余すところなく伝えていた。「新しい政治をつくりたい。それは皆さまの願いだったと思う。どこか遠いところで知らない人が何か変なことをやっている。そういう政治じゃなく、一つ一つを皆さんが参加してつくり上げていこうじゃないか」 　政権の意思決定をオープンにし、霞が関に象徴される古い政治の「パンドラの箱」を開ける。それが国民の政治参加をさらに促す――。そん

政府が来年度にも段階的に始める予定の高速道路料金無料化施策をめぐり、公共交通機関の業界団体から反発が強まっている。平成２２年度概算要求で、国土交通省が関連費用として６千億円計上したことに対し、削減対象とすべきだとの声が出ており、政府与党内でも賛否が分かれている。　日本バス協会の堀内光一郎会長らは１９日、前原誠司国交相に、高速料金施策の見直しを要請した。　現在、高速料金は大都市圏を除き、週末と祝日だけ上限１千円となっている。このため週末を中心に渋滞発生や運転手の労務環境悪化、バス会社の収入減少などの影響が出ている。今年８月の土日・祝日の高速バスの１日当たり輸送人数は対前年同月比１１・５％も減った。　堀内会長が「無料化が実施されると、全国のバス路線やバス会社の存続が厳しくなる」と訴えたのに対して前原国交相は「バス事業者などの声を聞きながら対応したい」と話したという。　国交省が概算要求に盛り込ん

自民党の麻生太郎前首相、古賀誠元幹事長、高村正彦元外相と無所属の平沼赳夫元経済産業相が１９日夜、衆院選後初の「士志の会」の会合を都内で開いた。　出席者によると、平沼氏から野党に転落した自民党への「叱咤（しった）激励」の発言があり、自民党の３氏は、谷垣禎一総裁がどのような党再生を描いていくか見守る考えを示した。また、士志の会を今後も月１回の割合で開くことを確認した。

西川善文氏 　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが１９日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。 　西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、２４万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。 　西川氏は金融業務の強化や新規事業の拡大などを進めたが、地方では利用者のサービス水準が低下したとの声もある。西川氏が敷いた路線は、今後の見直し議論で修正を余儀なくされるとみられる。 　政府は２０日、郵政見直しの基本方針について閣議

日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが１９日、分かった。 複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。 西川氏は１３日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、（社長を）辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。 西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまる

８割が労組をダサいと思わない－－。労働問題を研究する民間のシンクタンク「労働運動総合研究所」が大学生、短大生１２００人余りを対象に労働組合に対する意識調査をしたところ、こんな結果が出た。労組の組織率は２割を切り、長期低落傾向が続くが、一方には働く若年者の２人に１人が不安定な非正規雇用という現状があり、労組に関する若者の意識に変化が出始めているらしい。 調査は全国８大学で、今年１～２月に大学１～４年生を、４月に新入生を対象に実施、１２０３人から回答を得た。 労組の認知度は「知っている」が約２５％で、「聞いたことはある」（６６．９％）、「知らない」（７％）と続いた。昨年末から派遣労働者の解雇問題がクローズアップされたことから、「報道を通じて知った」とする学生が多かった。 労組のイメージについて「ダサいと思うか」と聞くと、「思わない」（６１．３％）、「あまり思わない」（１７．２％）が計７８．５％

平野官房長官は１９日午前の記者会見で、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を２０１４年までに米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するとした日米合意について、「政権としてのやりとりではない。政府間の今までの取り決めだが、政権が代わったことは重い。鳩山政権として責任を持って遂行できるかどうかを含めて検討している」と述べた。 現計画の移設期限を含めた合意内容の見直しもあり得るとの考えを示したものと見られる。 普天間移設に関しては、米政府高官が沖縄県が求める代替施設の沖合移動を容認する姿勢を示した。平野氏はこれについて、「お互いに柔軟に対応する姿勢が大事だ」と評価する一方、「（移設は）県民全体の負担軽減にならないといけない。合意があるから、その通りやってもらわないと困るということではなかなか難しい」とも指摘し、県外移設などを引き続き模索する意向も表明した。 移設に関し、鳩山首相は来年

２０１６年夏季五輪の開催を目指した東京都と招致委員会（会長、石原慎太郎知事）が、１５０億円の招致活動費の３分の１を超える約５３億円について電通と委託契約を結び、その１００％近くが入札なしの随意契約だったことが１９日、都議会決算特別委員会で明らかになった。　都が区や市町村と連携して実施した招致機運盛り上げのＰＲ事業も、大半が随意契約で発注していた。民主党の伊藤悠都議の質問に、招致本部が答弁した。　電通とは、五輪開催計画を説明した立候補ファイル作成などのため、招致本部が３２億８００万円、招致委が２１億３４００万円の委託契約をしていたが、招致本部は９９・６％、招致委は１００％随意契約だった。

改革クラブの渡辺秀央代表は１９日、無所属の中村喜四郎衆院議員（元建設相）が入党したことを明らかにした。同党は国会議員が５人になって政党要件を満たした。　渡辺氏は同日、自民党の大島理森幹事長と会談し、参院に加え衆院でも統一会派を組むことで合意した。　渡辺氏は会談後、記者団に中村氏の入党について「互いに自民党の代議士経験があり、保守の危機に手を組んで頑張りたい」と述べた。

【産経ＦＮＮ合同世論調査】鳩山内閣支持率、依然６割超の高水準 (1/2ページ) 2009.10.19 11:43 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、発足から１カ月たった鳩山内閣の支持率は６０・９％と発足直後の調査（９月１６、１７両日）より７・８ポイント下がったものの、引き続き６割を超える高水準であることが分かった。政党支持率も民主党が４０・６％と前回に続き４割を超えて自民党を倍以上の差で引き離しており、鳩山内閣への期待が依然高いことがうかがえる。　その他の政党支持率は、民主党と連立を組む社民党は１・３％、国民新党が０・５％と低調で、連立与党の中でも民主党への期待が際立っている。自民党は前回に続いて２０％を割り込み１８・９％、公明党は３・６％、共産党は前回と同じ２・７％。　麻生政権の編成した平成２１年度第１次補正予算のうち、約２・９兆円

現職の村井嘉浩氏が優位に立っており、新人で民主など３党推薦の遠藤保雄氏、共産党推薦の天下みゆき氏は伸び悩んでいる。 村井氏は前回推薦を受けた自民党の支持層の約９割を固め、民主支持層の約６割を取り込んだ。無党派層の６割以上に浸透している。遠藤氏は民主支持層の支持が約３割、社民支持層の支持が４分の１程度にとどまっている。 調査は１６〜１８日、ＲＤＤ方式で実施。 有効回答は９９５人（回答率６０％）。

川崎市長選では、民主党推薦の福田紀彦氏と現職の阿部孝夫氏が激しく競り合い、自民党市連が支持する原修一氏、岡本一氏が追う。 福田氏は民主支持層の約５割を固めた。無党派層の支持は約１割。連合神奈川が支援する阿部氏は自民、公明支持層の約４割をまとめ、民主支持層、無党派層からも２〜３割程度の支持を得ている。 神戸市長選は、民主党推薦で現職の矢田立郎氏が先行、樫野孝人氏、松田隆彦氏が追う。自公両党は自主投票を決めたが、矢田氏を支援する自民党市議もいる。矢田氏は民主支持層の約５割、自民支持層の約６割を固め、無党派層の３割以上から支持を得ている。樫野氏は民主、自民支持層の２割以上から支持を受ける。公明支持層の支持は樫野、矢田両氏で割れている。 調査は１６〜１８日、ＲＤＤ方式で実施。有効回答は川崎１００２人（回答率６３％）、神戸９７４人（回答率６２％）。

読売新聞社は鳩山政権発足後、初めての国政選挙となる参院神奈川、静岡両補選（２５日投開票）について、電話による世論調査と取材を基に情勢を分析した。 神奈川では、民主党の金子洋一氏（国民新党推薦）が先行し、自民党の角田宏子氏が追っている。静岡は、民主党の土田博和氏（同）が優位に立っている。民主党が８月の衆院選で圧勝した勢いを維持している。ただ、両補選ともに有権者の３割近くは態度を決めておらず、情勢は流動的な面もある。 神奈川では、金子氏が民主支持層の約７割を固め、社民支持層などにも支持を広げている。角田氏は自民支持層の８割をまとめ、自主投票とした公明党の支持層の約６割も固めた。 静岡では、土田氏が民主支持層の約７割をまとめ、自民支持層の一部にも食い込んでいる。自民党の岩井茂樹氏は自民支持層の約７割を固めたが、自主投票の公明支持層からの支持は約５割にとどまった。 調査は１６〜１８日、神奈川、静岡

マニフェスト（政権公約）を競い合った衆院選で大勝し、民主党を中心とする鳩山政権が発足して１カ月余。行政の無駄遣いを切り捨てる０９年度補正予算の一部執行停止、公約した目玉政策を実行段階へと移す１０年度予算の概算要求をこなし、「マニフェスト政治」を展開して自民党政治からの転換を印象付けた。「マニフェストは国民との契約で極めて重い」。鳩山由紀夫首相は言う。では、どれだけの重みを持って政権運営をしようとしているのか。民主党がマニフェストに掲げた具体的な政策項目の進ちょく度を点検し、首相の「真剣度」に迫った。 ◇任務あいまい、骨抜き懸念 民主党が「政治主導の象徴」とアピールした首相官邸の「国家戦略局」が、なかなか浮上しない。「新時代の国家ビジョン」を描く壮大な装置のはずが、本格始動のための体制作りが来年に先送りされ、すさまじい勢いで発進した「マニフェスト政治」の中で漂流している。副総理兼務で担当相に

民主党県連は１８日、来年夏の参院選に向けた候補者擁立委員会の初会合を新潟市内で開き、新潟選挙区（改選数２）に２人の公認候補を立てることを確認した。先の衆院選の公示直前に民主入りした現職の田中直紀参院議員の公認は確実な見通しだ。だが連立政権を組む社民党は、現職の近藤正道参院議員を立てる予定。民主が社民と対決してまで２人目を立てられるのか見通しははっきりしない。 非公開での会合後に会見した民主県連代表の西村智奈美衆院議員は「総選挙で国民からいただいた期待に応えるためにも、難しい選択ではあるが、２人の擁立に向けて取り組む」と話した。だが２人目は公募せず、県連や同委で決める方針だとしている。 社民の近藤氏は０４年、無所属で立ち、民主、社民のほか、連合新潟の推薦を得て初当選した。社民県連合の幹部は「中央で連立政権を組んでいるのに、地方で激突するのは国民に示しがつかない」と牽制（けんせい）。党

民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、首相の所信表明演説に対する与党の代表質問について、「政府の太鼓たたき」と批判し、２６日召集の臨時国会で自らは行わない意向を示した。政府・与党の一元化を進め、形式的と批判されがちな与党の質問を減らす国会改革の一環とみられるが、与野党に波紋も広がっている。 　小沢氏は会見で代表質問をしない理由について、「私が『そうせい』と言ったわけではない」と前置きしたうえで「与党質問は『ひたすら政府の太鼓たたきになったような質問が多いね』と言うから、『まあそうだね』と言った」と述べた。 　自民党はこれまで慣例的に幹事長が首相への代表質問に立つことが多かった。「政府は行政、与党は立法府の一員で、立場が違う」という認識に基づく。しかし、小沢氏は「議院内閣制の国会は、政府と野党の議論の場」が持論。政府・与党の一元化のもと、与党質問は必要ないとの姿勢だ。与党質問は形骸（け

自衛隊の医療援助隊の長川真治隊長（左）から説明を受ける岡田克也外相＝１４日、インドネシア西スマトラ州クドゥガンティン（共同） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、鳩山内閣を支える閣僚や民主党幹部への評価が微妙に下がっている。特に、就任直後に中小企業や住宅ローンを対象にした返済猶予法案を打ち出した亀井静香郵政改革・金融相は、前回調査より１５ポイント以上も評判を落とした。　調査では、亀井氏のほか、岡田克也外相、長妻昭厚生労働相、前原誠司国土交通相、福島瑞穂消費者・少子化担当相と小沢一郎民主党幹事長の６人が「適任かどうか」を尋ねた。　その結果、岡田氏と、前回調査項目になかった前原氏を除く４人がそろって内閣発足直後の前回調査と比べてポイントを下げた。　前回調査で７０・０％と５人の中で最も高かった長妻氏は今回、３・７ポイント下げて６６・３％。子ども手当の財源確保に苦労し

改革クラブ（代表・渡辺秀央参院議員）は１９日、無所属の中村喜四郎衆院議員が合流し、所属国会議員が５人となったと発表した。 先の衆院選の結果、参院議員４人だけとなり、政党交付金を受けるための政党要件を失っていたが、中村氏の合流で回復した。 既に「その他の政治団体」から「政党」に変更する手続きも済ませており、読売新聞社の試算では、２０１０年分の交付金額は約１億２０００万円に上る見通しだ。 渡辺代表は同日、自民党の大島幹事長と国会内で会談し、参院に続いて衆院でも統一会派「自民党・改革クラブ」（１１９人）を結成することで合意した。

八ツ場ダムの建設予定地の視察に訪れた６都県の知事ら＝１９日１１時４１分、群馬県長野原町、林敏行撮影 　鳩山政権が建設中止を表明した国直轄の八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設予定地を、中止に反対している東京都の石原慎太郎知事ら関係６都県の知事が１９日、視察した。 　ほかに視察したのは埼玉の上田清司、千葉の森田健作、茨城の橋本昌、栃木の福田富一、群馬の大沢正明の各知事。入札が中止されたダム本体の建設予定地などを見て回り、説明役の国土交通省職員に工事の進み具合などを聞いた。 　６都県はダム完成後に利水や治水の受益者となることを前提に、建設事業費４６００億円のうち、これまでに計約２千億円を負担した。６知事は中止の場合、関係都県に負担金を返還しなければならず、建設続行よりも事業費が増える▽水需要に応えられなくなる▽洪水への備えに不安がある――といった主張を続けている。 　６知事はこの後、地

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20日発売の『週刊朝日』に『南西諸島最大「泡瀬干潟」埋め立ての「愚」』という記事を書いた。「国会の質問王、保坂展人が現場を歩く」第2弾だ。先にブログで報告した通り、私は泡瀬干潟の公金差し止めを求める控訴審判決に合わせて沖縄入りした。８年前、公共事業チェック議員の会の視察団として、干潟の自然の豊かさ、深さに感動してから、ずっと気になっていたテーマだった。 この視察団のメンバーとして、共に長靴を履いて干潟に入ったのが当時の社民党衆議院議員、現在の沖縄市長の東門美津子さんである。０６年、落選中だった東門美津子さんが市長選挙に立候補すると、この開発に反対している人たちは、懸命に応援をした。開発推進派を下して当選した東門市長は、市民の声を幅広く聞いて判断したいとヒアリングを続けた後に、０７年「１区推進、２区困難」という市長見解を表明した。 現在、工事が進んでいるのは沖に面した半分約96ヘクタールで、

民主党の小沢一郎幹事長は１９日の記者会見で、現行では２年間となっている党代表任期の延長を含めて党規約の改正を検討する意向を表明した。　小沢氏は「万年野党の党規約だった。与党であっても野党であっても対応できる規約に全面的に変えていきたい。任期の問題もその中の一つのテーマになるかもしれない」と述べた。