中部経済連合会の川口文夫会長（中部電力相談役）は１０日の会見で、法律上の権限がないのに菅直人首相が中部電の浜岡原発の全炉停止を「要請」した点について「法整備を急きょした上で、命令という手もあったはずだ」と批判した。 　ただ、停止決定については「要請を真摯（しんし）に受け止めて中部電が回答したのだから、とやかく言えない。苦渋の決断だったと思う」と述べ、現経営陣への配慮をにじませた。

菅首相の要請で、中部電力は浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止することにしました。運転中の原子炉を政府がストップさせるのは前代未聞のことです。まさに、政治判断、官僚にはできないことです。 ところで、なぜ、浜岡原発だけなのでしょうか。「だけ」である理由、「だけ」であるのはおかしい理由について考えてみます。 まず、菅首相の８日の会見での発言を確認します。 「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には日本社会全体に及ぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果だ。これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など中長期的対策が完成するまでの間、停止すべきだと判断した」 「だけ」である理由は、浜岡原発が「明日起きても不思議ではない」と３０年以上言われてきた東海地震が起きる場所の真上にあることです。首相は

首相 エネルギー計画は白紙に 5月10日 19時14分 菅総理大臣は１０日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、西暦２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とすることを目指す今のエネルギー基本計画について、いったん白紙に戻して議論したいという考えを示したうえで、自然エネルギーと省エネルギーに重点を置いて、見直しを進める考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止について、「中部電力が早い段階で要請を受け入れていただき、ありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、ほかの電力会社や、企業、それに国民に協力いただくことによって、クリアできる」と述べ、節電への協力を呼びかけました。また、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「今回、東京電力福島第一原子力発電所で大きな事故が起きたことによって、西暦

菅直人首相は１０日夕、首相官邸で記者会見し、「今回の原子力事故を防ぎ得なかった責任者の立場を考えて、原子力事故が収束するメドがつくまでの間、私の内閣総理大臣としての歳費は返上することにした」と述べ、東京電力福島第一原発の事故の収束の見通しがつくまで首相歳費を返上すると表明した。 　首相は「今回の原子力事故の直接の原因は地震・津波によるものだが、これを防ぎ得なかった責任は、事業者である東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があると考えている」と説明した。 　首相はまた、東日本大震災の復興政策の推進組織となる「復興対策本部」などを法的に位置づける復興基本法案と、震災復興担当相新設などを想定して閣僚増員を盛り込んだ内閣法改正案について、「今週中にも内閣の方針を決めて国会に提出したい。ぜひ与野党それぞれに意見を聞きながら、成立のために全力を挙げたい」と述べた。

日本マイクロソフトは１０日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンの使用電力を約３割減らせる節電用ソフトを一般家庭向けに無償で提供すると発表した。東日本大震災による電力不足対策として、家庭での節電に役立ててもらいたいという。 　このソフトを使うと、画面の明るさを通常の４０％に抑えたり、パソコンを使わない時間帯に待機状態になったりするよう、パソコンの設定が自動的に変わる。 　対象はウィンドウズの「７（セブン）」「ビスタ」「ＸＰ」。東京電力管内には、これらのＯＳが入ったパソコンが約２３００万台あり、全パソコンでこのソフトを使えば約３５万キロワットの節電効果があるという。ソフトは同社サイト（http://www.microsoft.com/japan/setsuden）からインターネット経由で導入できる。問い合わせは同社相談窓口（０１２０・３７・０１９６）へ。

浜岡原発の全炉停止を受け、関西は関東や中部地方へ電力を融通する「供給源」として期待されている。特に、商業炉１３基を抱える福井県は関西の消費電力の約５５％を担っており、その動向が注目される。 　しかし、福井の原発のうち６基は現在検査中で、５〜７月にはさらに３基が定期検査に入る。国は検査後の原発を順次再起動させてピークを迎える夏場の電力確保をめざしているが、県側は「安全確保の徹底」を求めて慎重な姿勢を崩していない。同県の判断は全国的な電力需給にも影響を与えそうだ。 　海江田万里経済産業相は９日、浜岡以外の定期検査中の原発を再起動させることについて「安全上支障がない。国として責任をもつ」と強調。同日の臨時会見前に福井県の西川一誠知事らに電話で協力を要請するなど、各自治体に理解を求めた。 　しかし、西川知事は４日、海江田経産相と会談した際も「県が要望する安全基準が示されなければ、再起動は認められな

福島第一原発４号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する３号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた４号機。１〜３号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。

昨秋までオバマ政権の安保担当補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズは５日、ワシントンを訪れた下地幹郎＝国民新党幹事長らと会談し、普天間海兵隊航空基地を辺野古に移転する現行案について「日米政府が初めて合意したときから、計画が実現した姿を想像することすら出来なかった」と告白、「普天間は嘉手納空軍基地に統合する案が最良だ」とする持論を展開した。 前補佐官はまた、６月末にペネッタ現CIA長官が国防長官に就任する機会に辺野古移設計画の見直しが生じる可能性があり、彼自身も自分の考えを次期国防長官に進言するつもりであることを明らかにした。彼は海兵隊総司令官、NATOの欧州連合軍司令官を経てホワイトハウス入りした経歴を持っており、軍・海兵隊とオバマ政権の両方に一定の影響力を持つと考えられる。 ※共同電：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-08_1750

クリックして拡大する緊急災害対策本部の会議に臨む災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官＝３月１６日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。　自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

東大病院で放射線治療を担当するチームです。医師の他、原子力工学、理論物理、医学物理の専門家がスクラムを組んで、今回の原発事故に関して正しい医学的知識を提供していきます。 Twitter：team_nakagawa2011年4月29日にteam_nakagawa 5名（医師3名、物理士2名）で福島を訪問しました。福島市にある福島大学附属中学校、飯舘村草野周辺、浪江町津島周辺、南相馬市（市役所、鹿島幼稚園・小中学校、八沢小学校、上真野小学校）の土壌や空間線量率の測定を行い、地域の代表の方には、データに基づいた報告や提案を始めています。本日は、実際に私たちが4月29日に観測した空間線量率についてご報告します。 1. ワンボックス車に線量計をつけて福島市～飯館村、浪江町、南相馬市、南相馬～福島市の空間線量を測定しました。 2. 福島市および南相馬市のいくつかの学校について空間線量を測定しました。

官房長官 経団連会長に反論 5月10日 11時55分 枝野官房長官は、記者会見で、日本経団連の米倉会長が菅総理大臣による浜岡原子力発電所の運転停止の要請を批判したことについて、「誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べ、反論しました。 日本経団連の米倉会長は、９日、記者会見で、菅総理大臣による浜岡原発の運転停止要請について、「結論だけが出てきて思考の過程が全くブラックボックスになっている」などと述べ、批判しました。これについて、枝野官房長官は１０日の記者会見で、「万が一、事故が起きたときの責任を負っている総理大臣と経済産業大臣の立場からすれば、一定の批判はあっても国民の安全を最優先し責任を持って判断することは当然のことだ。誰が国民の生命と健康を守るのか、その責任感の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は「議論の経過についての批判は私にはピンとこない。国民の生命、健康

米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 　在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 　同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 　野党・民主党についても見方は厳しく、

大型連休が明け、与野党であれほど高まっていた「菅降ろし」の機運はすっかりしぼんでしまった。菅直人首相は好機とばかりに、東日本大震災からの「復興」を掲げて自民党執行部の抱き込みに向け、着々と布石を打ち出した。内閣不信任決議案の衆院提出の機を逸した谷垣禎一総裁はなすすべもなく、クモの巣に引っかかった虫のように搦（から）め捕られていくのか－。（坂井広志）　首相が自民党執行部に投げた「クセ球」の第１弾は、政府の復興構想会議への出席打診だった。ターゲットは石破茂政調会長。福山哲郎官房副長官から直接電話で要請を受けた石破氏は「断れば復興に協力していないと国民に受け止められる」と賛意を示した。　これを受け、谷垣氏は９日、党本部で逢沢一郎国対委員長らと対応を協議。逢沢氏は「菅政権の延命に手を貸すことになる」と力説したが、谷垣氏は参加の是非を決断できなかった。　第２弾は亀井静香国民新党代表が主導する復興実施

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１

浜岡原発の全炉停止を決めた中部電力は、販売電力量に占める産業用の比率が約５割で、全１０電力の中で最も高い。トヨタ自動車をはじめ、多くのメーカーの生産拠点が集まっているためだ。各社は影響を注視しつつも、比較的冷静に受け止めている。 　スズキの鈴木修会長兼社長は９日夜、朝日新聞の取材に「福島第一原発の状況をみれば、停止はやむをえない。浜岡原発が同じような状況になったら日本経済がマヒする。（中部電は）株主の立場や電力供給責任を持ちながら、要請を受けられたのは良かった」と、中部電の判断を評価した。 　夏場の電力不足が心配されるが、鈴木氏は「ぜいたくになりすぎていた生活を正常に戻す意味で、節電を大いに歓迎する。ナイターをやめるとか、ネオンをやめるとか実用に影響がないことをやれば、３０％ぐらいは節約できる。節電がコスト削減につながり、日本の産業発展にもつながる」と持論を展開した。 　静岡県西部に生産拠

中部電力が浜岡原発の原子炉全面停止を決めたことについて、静岡県の川勝平太知事は９日、記者団に「社会的使命を果たせるかどうかの問題をクリアしながら、菅首相の要請に応えて決断した経営陣に深い敬意を表する」と評価した。 浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「安全性を重視した決定と思う。原子炉を停止させるまでに１週間程度は必要だと思う」と記者団に語り、地元自治体として運転停止を受け入れる考えを改めて表明した。【舟津進、仲田力行】

民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、党憲法調査会を新たに設置し、会長に前原誠司前外相を充てることを明らかにした。 　調査会設置は２００７年７月以来。前原氏が代表時代の０５年１０月にまとめた「憲法提言」の見直し作業などを行う。岡田氏は前原氏起用について「憲法問題に見識があり、党代表も外務大臣も務めた人で適任だ」と説明した。前原氏はかつて集団的自衛権の行使を認めるための改憲を主張した経緯がある。

民主・石井氏、震災副本部長辞任へ＝フィリピンでゴルフ 民主・石井氏、震災副本部長辞任へ＝フィリピンでゴルフ 民主党の石井一選対委員長は９日午後の党役員会で、今月上旬にフィリピンでゴルフをしていたことをめぐり、党東日本大震災対策本部の副本部長の辞表を提出し、了承された。野党や被災者からの批判をかわす狙いがあるとみられる。（2011/05/09-16:34）

日本では東日本大震災や東海地震などの海溝型地震だけでなく、内陸直下型を引き起こす活断層も多数ある。東海地震が浜岡原発の停止理由とされた一方で、周辺に活断層がある原発も少なくない。ただ専門家は「地震の切迫度は東海地震の方がはるかに大きい」として、同列に論じるべきではないと強調している。　プレート（岩板）がぶつかり合う日本列島では地殻にひずみが蓄積され、内陸に多数の活断層があり、大地震を起こすものだけでも約１００カ所が知られる。　原発建設の際は、活断層の有無を確認し、国の耐震指針に基づき安全性が評価される。周辺に活断層がないことが望ましいが、あったとしても耐震性が確認されれば許可される仕組みだ。　活断層は一般に数千年から数万年の長い間隔で地震を起こす。これに対して海溝型地震は１００年程度の短い間隔で地震を繰り返す違いがある。　東海地震は、３０年以内の発生確率が８７％と非常に高い。一方、活断層は

川崎重工業会長である大橋忠晴・神戸商工会議所会頭は９日、会議所の定例記者会見で、菅首相が浜岡原子力発電所の全炉停止を要請したことについて「一国の首相として、当然だと思う」との考えを示した。 　川重は愛知県や岐阜県に航空機部品などの生産工場がある。このため大橋会頭は、中部電力が電力不足に陥った場合、「（生産に）少し影響が出てくる」と述べたが、「安全対策が取れてない時点では、止めてとお願いするのは正しい方向だと思っている」と話した。（佐藤卓史）