中韓経済の破綻リスクに世界の市場関係者が警戒を強めている。世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版(6月末時点)で、日本は低リスクの上位19位と、前回(3月末時点)の20位からランクを上げた。市場関係者が日本国債を「安全資産」ととらえる状況が確固たるものとなった一方、中国の破綻確率上昇率は世界最悪で、ついに10%を突破した。そして韓国の破綻リスクも高まっている。 いわゆる「破綻確率」は、国債の債務不履行(デフォルト)リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の数値に基づき、5年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報サービスの米S&PキャピタルIQが世界70の国・地域の6月末時点の破綻確率についてまとめたところ、日本の破綻確率は6・2%と、3月
PRISM関連ですでに話は出始めていますが、韓国の情報機関が日本で収集していた安全保障関連の情報を中国に広範に伝えていたかもしれないという内容を考えるに、同様にアメリカの情報も売却していた可能性も加味すると、もはや「アメリカを中心にして、両側に日本と韓国がぶら下がっている東アジアの安全保障」というローレベルのドクトリンは放棄するってことでいいんじゃないでしょうか。 その話でいくならば、飯島さんの北朝鮮訪問以降の田中均発言も含めて一直線に事態が動いているという認識もそう間違ってはいないだろうし、下手をすると結構本気で「日韓間の関係悪化は日本にとっての最大の国益」という図式も成立しかねないので、関係改善のための条件は考慮に入れつつも半島情勢については極力関与しない姿勢が日本にとって一番合理的なのかもしれません。 言われてみれば、このところロシア発で極東安全保障のネタがたくさん出るようになったの
岡本隆司(おかもと・たかし) 京都府立大学文学部准教授。1965年京都市生まれ。神戸大学大学院文学研究科修士課程修了、京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学、博士(文学)。専門は近代アジア史。多言語の史料を駆使した精緻な考証で、現代の問題にもつながる新たな歴史像を解き明かす。主な著書に『近代中国と海関』(名古屋大学出版会、1999年、大平正芳記念賞受賞)、『属国と自主のあいだ』(名古屋大学出版会、2004年、サントリー学芸賞受賞)、『世界のなかの日清韓関係史』(講談社選書メチエ、2008年)、『中国「反日」の源流』(講談社選書メチエ、2011年)、『李鴻章』(岩波新書、2011年)、『ラザフォード・オルコック』(ウェッジ選書、2012年)、『近代中国史』(ちくま新書、近刊)などがある。(撮影:佐藤久) 岡本:「対馬返還論」が韓国で盛り上がっています。聞いた日本人は驚きます。議論自
米国で7、8両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平(シージンピン)国家主席が沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題の「棚上げ」に言及したのに対し、オバマ米大統領が尖閣周辺海域における中国公船の領海侵入を念頭に、「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」とけん制していたことが分かった。 日本政府筋が14日明らかにした。 習氏は会談で、尖閣の領有権を主張する中国政府の立場を説明した上で、日中対立の長期化を避けるため、「日中が問題を棚上げするべきだ」との考えを強調したという。日中対立悪化を望んでいない米国が日本に棚上げを求めれば、日本も応じざるを得ないとの判断が働いたとみられる。だが、オバマ氏はこれに乗らなかった。
米国で7、8両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が沖縄県の尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明していた。米政府が日本政府に説明した会談内容を、日本側関係者が明かした。 習氏は尖閣問題について「主権と領土をしっかり守る」と述べたと会談後に中国側が説明したが、中国にとって台湾やチベットなどと同様に譲れない「核心的利益」という表現を使って強調していたことになる。オバマ氏はこの発言は聞き置くにとどめ、日本との緊張緩和を求めたという。 尖閣問題では、中国外務省の華春瑩副報道局長が4月の会見で「中国の領土と主権の問題であり、当然、中国の核心的利益に入る」と初めて表明していた。 関連記事米中、新たな協調模索 首脳、来月初会談へ 保養地で2日間、異例(5/22)尖閣は「核心的利益」 中国が明言(4/27)(社説)中ロ首脳会談 太平洋望んだ
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は3日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として2日から北京を訪れており、3日、人民大会堂で中国の党最高指導部の1人で党内の序列が5位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って41年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性2人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は24日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「(2女性とも)橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。 2女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。2人は金福童(キムボットン)さん(87)、吉元玉(キルウォノク)さん(84)で、17日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。 金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を要請したが、実現しなかった。今回は今年4月末に申し入れ、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと発言した5月13日に大阪市側から面談に応じると回答があったとい
小野寺五典防衛相は23日の衆院安全保障委員会で、「自国は自国で守れる体制をつくっていくことは大切な方向性ではないか」と語った。日本維新の会の今村洋史氏が、米国の財政難で在日米軍が将来減る可能性にふれ、「米軍駐留なき日米安保をどう考えるか」と質問したのに答えた。 小野寺氏は「防衛分野で様々な制約がある日本なので、同盟国に担ってもらっている役割があるのも事実だ」と強調したうえで、日本の自衛力を高める重要性を指摘した。 関連記事米国防長官「尖閣、一方的行動に反対」 日米防衛相会談(4/30)北朝鮮への圧力「中国だけ抜けている」 小野寺防衛相(4/22)「ミサイル警戒、節目の日とかではない」小野寺防衛相(4/20)「北朝鮮、自分で自分を鼓舞している」小野寺防衛相(4/9)海上警備行動を検討 潜水艦、領海侵入備え 防衛相(5/14)
なんせ向こうはハニートラップの本場だからな。2つの大国相手の訪問で、連続して下半身不祥事を起こしたくはなかろう?w 日本より中国を先に訪問する件については、個人的にはどうでもいいこと。両国の国民感情が最悪な中、無理に来てもらっても、双方ともメリットはない。 そもそも、日本としては韓国経済にトドメを刺そうとしている最中なのに、大統領がやってきて万一にも「通貨スワップ延長して!」と泣き付かれても、そのなんだ、困る。 韓国大統領、来月訪中へ…慣例破り日本より先に 【ソウル=中川孝之】韓国大統領府報道官は22日、朴槿恵(パククネ)大統領が6月下旬に訪中する方向で、中韓が日程調整を進めていると明らかにした。 中国では習近平(シージンピン)国家主席と初の首脳会談を行い、北朝鮮問題での連携や、経済関係の強化を確認する。中韓は1992年に国交正常化したが、その後も韓国歴代大統領は中国より先に日本を訪問して
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韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。 韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。
野党が9日に参院で可決した川口順子参院環境委員長の解任決議は、「国益より政局」との野党への批判の高まりもあり、高い内閣支持率が続く安倍政権の「失点」になると見た野党の思惑通りの打撃を与えられず、今国会の与党ペースを崩すことはできなかったようだ。 民主党の輿石東参院議員会長は記者会見で「単に民主党だけが『けしからん』と言っているのではない。自民、公明両党を除く全ての党が、許される状況ではないと判断した」と決議の妥当性を強調した。これに対し、自民党の石破幹事長は記者団に「ただ、与野党対決を鮮明にしたかったという野党の見識は、極めて残念だ」と語り、公明党の山口代表も党中央幹事会で「良識の府たる参院に汚点を残した」と述べた。 議会の手続き上は「非」のあった自民党が、野党側を逆に攻撃するという強気の対応に出たのは、世論の理解を得られるとの自信に加え、国会運営を巡る余裕があったからだ。 日中関係が悪化
皆さま このたびの私、参議院環境委員長 川口 順子の中国渡航延長 に関する件で、皆さまに多大なご迷惑をおかけしております ことについて、陳謝申し上げます。 本件について、別添のとおり経緯を取りまとめましたので、 ご多忙のところ恐縮ですが、ご一読いただきまして、私の考 え方の一端をご理解いただければ、幸いに存じます。 平成 25 年 5 月 7 日 参議院議員 環境委員長 川口 順子 1 平成 25 年5月 2 日 中国渡航に関する経緯 参議院 環境委員長 川口 順子 このたびの私、参議院環境委員長 川口順子の中国出張に関し、参議院議院運営 委員会決定と異なる形の滞在延長となり、議院運営委員会及び環境委員会の皆 様をはじめ、関係各位に多大なご迷惑をおかけしたことについて、深く陳謝申 し上げます。 本件の経緯は以下の通りです。 1. 私は「アジア平和・和解評議会」(APRC、Asia Pea
安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。 中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の
" 靖国問題が国益に影響する外交問題だというのなら、「靖国参拝閣僚ゼロ」という民主党政権の“実験”を無視することがあってはならないはずだ。 リベラルメディアによる靖国参拝批判は、日中・日韓関係におけるトゲとなってきたのが靖国問題であり、靖国問題がなくなれば、他の外交課題が前進するというものだった。靖国参拝は国益に反する、というのが、保守派を取り込むためのロジックだったのである。 しかし、民主党政権で行われた“実験”の結果を見れば明らかなように、靖国問題は外交問題ですらない、ただのイチャモンだった。以前も書いたように、「靖国参拝閣僚ゼロ」を実行した民主党政権で尖閣事件が起こり、日中関係は過去最悪となった。 この時、朝日新聞は社説(2010年9月9日付「尖閣 争いの海にせぬ知恵を」)の中で、靖国問題について一切言及していない。その6年前には、「参拝の収支勘定は全く合わない」と社説(2004年1
安倍内閣閣僚の相次ぐ靖国神社参拝が韓国、中国との外交問題に発展しつつあります。北朝鮮情勢の緊迫化で国際社会の連携した対応が求められる中、過去の侵略戦争を美化する安倍政権のゆがんだ歴史観が、アジア各国との協調に深刻な矛盾をきたしています。 韓国外相が訪日を中止 靖国神社の春季例大祭(21~23日)に合わせて、麻生太郎副総理(21日)をはじめ、新藤義孝総務相(20日)、古屋圭司国家公安委員長や加藤勝信官房副長官(21日)が相次ぎ参拝。安倍晋三首相本人も21日、真榊(まさかき)を奉納しました。 これを受け、韓国外務省報道官は22日、閣僚らの参拝などに対し「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」と批判し、「深い憂慮と遺憾」を表明。26、27日に予定されていた政権発足後初の韓国外相の訪日、日韓外相会談の中止を明らかにしました。来月に予定されていた「日中友好議員連盟」(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中も中
2013-02-07 明日は春節 中国の反応が鈍いのはそのためじゃないの? http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2013/02/post-9fd4.html の続き。 1ヶ月ほど前は、思いっきりバックレていた中国だけど、なぜか 全人代が終わった途端 に中国軍幹部が、共同通信の取材に対し レーダー照射をやった と認めた。共同より。 中国軍幹部、射撃レーダー認める 「艦長判断」「領空侵犯は作戦」 中国海軍のフリゲート艦が1月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は17日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。 一方、昨年12月に中国の国家海洋局の航空機が、尖閣諸島付近で領空
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